三鷹市議会 2021-04-14 2021-04-14 令和３年 総務委員会 本文
審議会とか、市民会議と同じように市が設置する、最終決定権は市が持つしかないというふうな理解で、そこは政策提言の中身、市民の皆さんにいろいろ話し合っていただいて、でも、最終的な文書は多分事務局の市が作るということになるわけだから、その辺の在り方というのは、やはりきちっと市民の皆さんに説明をしておく。
審議会とか、市民会議と同じように市が設置する、最終決定権は市が持つしかないというふうな理解で、そこは政策提言の中身、市民の皆さんにいろいろ話し合っていただいて、でも、最終的な文書は多分事務局の市が作るということになるわけだから、その辺の在り方というのは、やはりきちっと市民の皆さんに説明をしておく。
また、環境建設委員会の政策提言や市民の声をまとめて、できることを整理していくとのことでした。 ５点目、インクルーシブ公園について、令和３年度の検討状況はとの質問に対して、答弁として、令和３年度というわけではないが、鎌倉公園の中で、インクルーシブ遊具も含めて検討していくとのことでした。 次に、都市開発部の主な質疑を４点報告します。
現在、職員提案制度を設けてございまして、職員からの区政に関する幅広い分野での政策提言、事務改善に関する提案方式による職員参加も行ってきております。こういった取組は、区政の活性化による職員の政策形成能力、それから、区政全般への広い視野を醸成するということを目的に行ってきております。
最後に、実はこのＣＤＲの件につきましては、今般の自民党本部の政策提言として提言されている部分であります。市議会で言うと予算要望ということになるんでしょうか。私どもの小倉議員もその一人であるんですが、その提出した内容がチャイルド・デス・レビューの取組を加速ということで、子どもの死亡検証――ＣＤＲを積極的に行い、効果的な予防策を導くことで、安心安全な社会の実現につなげていかなければならない。
子どもが地域のまちづくりのプレーヤーの存在を知る、民意の練り上げ方、協働方法を知る、社会への関わり方、地域での政策提言の方法を知るという、自ら考えて行動につなげていくことをゲームで遊びながら学べるものです。具体的には、地域の様々な人々から協力を得ながら、公園づくりの請願を議会に提出するというゲーム内容になっています。
ぜひ今後とも政策提言にはしっかりとエビデンスに基づいた提言、自民党としても行っていきたいと思います。 次の質問に移りたいんですが、こちら「教育の板橋」次世代の学校づくりとしまして質問していきたいと思いますが、ＳＴＥＡＭというものが真ん中に、ＳＴＥＡＭというものがメソッドとして書いてありますが、このＳＴＥＡＭについて、見えないですね、これ。全然プロジェクター見えない。ごめんなさい。
こういったところで人員配置とか、事務局でのサポート体制だとか、やはり広域的に取り組むというところで、政策提言ができる体制づくりというものをやっていく必要があるなと思っておりますので、ぜひ人員配置とかいうのも柔軟に対応していただければと思います。 ○委員長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって総務部・会計課所管部分の質疑を終結いたします。
この間、私たち公明党は、新型コロナへの対応や市政課題の解決に向け、一般質問や緊急要望、政策提言など、様々な形で提案を重ねてきました。それらの多くを新たな施策として形にされたことは高く評価するものです。一方で、市長は、どのように市民の声を聞き、市民と接する現場の職員の声や提案等を聞き、どのように御自身の施策につなげてきたのでしょうか。
任期は１年で、定期的に市長とのミーティングや地域調査、それを踏まえた政策提言、さらに提言の実行までを担っています。実行する際は行政の予算がつき、委員会のアドバイザーとして登録されている市出身のアーティストやデザイナー、経営の方々の協力により政策が実行に移されます。一昨年の３月にこの委員会は発足し、実際に若者が市から委員として任命されています。
私たち政治家は，政策提言をする際に，こうした制度の奥の奥までしっかりと調査・研究し，その政策がどのような影響を及ぼすのかをしっかりと知ってから行動すべきだとも改めて学ばせていただいた次第です。 コロナ禍という未曾有の危機に直面している中，安易に制度を変えるのではなく，今ある方策の中で限りある行政の人材リソースと限りある税金で優先的に取り組むべきところにお金が回るように，どのように使っていくのか。
コロナ禍で困っている方々に少しでも役に立つ政策提言ができるよう努力し続けることを誓い、質問・提案に入ります。 初めに、コロナ禍におけるソーシャルインパクトボンドの導入可能性についてです。 新型コロナウイルス感染症の影響が多方面に広がる中で、区は、これまで度々補正予算を組み、きめの細かい対策を行ってきました。
市議会公明党としても、この間、４回にわたる緊急要望や政策提言等を行い、多岐にわたる提案をさせていただきました。委員会では、それらの成果や、さらなる課題に対し、質疑を行わせていただきました。本討論では、公明党が質問を行った項目についての意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、今年度、新型コロナの多大な影響を受けた教育行政について２点伺いました。
日本学術会議は、科学に関する重要事項を審議し、研究の連絡を図り、能率を向上させるとともに、政府からの諮問に対して答申したり、勧告を出すなど、政府に対して科学的な知見から政策提言等を行う役割を果たしている。これらの職務は、政府から「独立して行う」ことが大原則である。独立しているからこそ多様な角度から真理を追究することが可能となる。
私たち公明党が産後ケアを推進してきた理由として、出産で心身ともに疲れたお母さんたちに対し、丁寧に心を寄せること、それから愛情の籠もったケアをすること、そして、それによって疲れを癒やすことによって、赤ちゃんに対する愛情があふれる状態になって本来ならば退院してほしいということで、産後ケアの政策提言になっているんですが、実際には、入院も早いところでは３日ぐらいで帰されるところもありますし、お母さんが子育ての
また、環境省においては、団体からの政策提言というものも出されております。水質の汚染問題、分かってから、都も国も、実際に人体に対する影響の調査については当該地域、府中市の市民を対象に行っていないからです。この団体が行った調査で分かったことは、府中市民からは、もし妊娠期であれば、緊急的に対応を行わなければならないレベルの濃度が、実際に血液から検出されているということです。
市議会公明党はこの間、さまざまな政策について、翌年度予算に反映すべきものを予算要望として、中長期的に総合計画や各種個別計画に位置づけるものを政策提言という形で市長に提出をしてまいりました。したがいまして、公明党は、第３次総合計画策定に向けて、これまでの政策提言を含め、市民生活の向上を大前提として、西東京市の健全なあるべき姿を提案、議論していきたいと思います。
次に報告事項として２件の報告がされ、このうち「『多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり』の推進に向けた取組の総括（中間報告）」については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各市町村とも市長会の支援事業等を活用できる状況ではなくなったことから、予定を変更し、今年度に至るまでの「平成28年度政策提言の具体化の取り組み」の総括の実施を行うこととしたことについて報告され、了承されました。
日本学術会議の重要な活動の１つに政府への政策提言があります。その提言が誤っていたり、偏っていたりと感じたら、その機関そのものの在り方についても疑問を持って修正していこうと考えるのは当然じゃないかと私は思っているんですね。日本学術会議の重要な任務である答申、この答申は2007年が最後で、それ以降行っていませんが、提言は大変細かく示されています。 その１つについて伺います。
次に、「議会情報のオープンデータ化について」は、部会からの答申のとおり、「執行機関が作成する区政情報については、議会内部で公開等の決定をできるものではないため、区の計画の策定状況に合わせ、所管の委員会において必要な政策提言を行っていくこと」とし、諮問事項としての検討を終了することに決定いたしました。 部会から答申を受けた７項目の検討結果につきましては、以上のとおりです。
小さな声を聴く力を持ち、今後も政策提言に努めてまいる所存です。 このような激動の令和元年度でしたが、本委員会での質疑を通し、種々の事業を着実に推し進めながらも、区財政の健全さは確保されていることが確認できたので、私ども杉並区議会公明党は、令和元年度杉並区各会計歳入歳出決算をいずれも認定いたします。