1424件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2021-03-24 令和 3年  3月 予算特別委員会−03月24日-08号

現在、職員提案制度を設けてございまして、職員からの区政に関する幅広い分野での政策提言、事務改善に関する提案方式による職員参加も行ってきております。こういった取組は、区政活性化による職員政策形成能力、それから、区政全般への広い視野を醸成するということを目的に行ってきております。  

東久留米市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第2日) 本文 開催日: 2021-03-03

この間、私たち公明党は、新型コロナへの対応市政課題の解決に向け、一般質問緊急要望政策提言など、様々な形で提案を重ねてきました。それらの多くを新たな施策として形にされたことは高く評価するものです。一方で、市長は、どのように市民の声を聞き、市民と接する現場の職員の声や提案等を聞き、どのように御自身の施策につなげてきたのでしょうか。

狛江市議会 2021-03-01 令和3年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2021-03-01

たち政治家は,政策提言をする際に,こうした制度の奥の奥までしっかりと調査・研究し,その政策がどのような影響を及ぼすのかをしっかりと知ってから行動すべきだとも改めて学ばせていただいた次第です。  コロナ禍という未曾有の危機に直面している中,安易に制度を変えるのではなく,今ある方策の中で限りある行政人材リソースと限りある税金で優先的に取り組むべきところにお金が回るように,どのように使っていくのか。

小平市議会 2021-01-29 01月29日-01号

また、この政策提言(案)につきましてはお持ち帰りいただきまして、各会派での御確認もお願いいたします。 次回3月の委員会では、政策提言(案)の最終的な調整、確認となりますので、よろしくお願いいたします。 本日の政策課題に係る調査については、以上でよろしいでしょうか。 それでは、お諮りいたします。 本日の調査はこの程度にとどめ、以降の調査は次回に行うことについて、御異議ありませんか。     

東久留米市議会 2020-12-21 令和2年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2020-12-21

市議会公明党としても、この間、4回にわたる緊急要望政策提言等を行い、多岐にわたる提案をさせていただきました。委員会では、それらの成果や、さらなる課題に対し、質疑を行わせていただきました。本討論では、公明党質問を行った項目についての意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、今年度新型コロナの多大な影響を受けた教育行政について2点伺いました。  

東久留米市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 2020-12-03

たち公明党が産後ケア推進してきた理由として、出産で心身ともに疲れたお母さんたちに対し、丁寧に心を寄せること、それから愛情の籠もったケアをすること、そして、それによって疲れを癒やすことによって、赤ちゃんに対する愛情があふれる状態になって本来ならば退院してほしいということで、産後ケア政策提言になっているんですが、実際には、入院も早いところでは3日ぐらいで帰されるところもありますし、お母さんが子育ての

府中市議会 2020-12-02 令和2年第4回定例会(第20号) 一般質問 開催日: 2020-12-02

また、環境省においては、団体からの政策提言というものも出されております。水質の汚染問題、分かってから、都も国も、実際に人体に対する影響調査については当該地域府中市の市民対象に行っていないからです。この団体が行った調査で分かったことは、府中市民からは、もし妊娠期であれば、緊急的に対応を行わなければならないレベルの濃度が、実際に血液から検出されているということです。

西東京市議会 2020-12-01 西東京市:令和2年第4回定例会(第3日目) 本文 2020-12-01

市議会公明党はこの間、さまざまな政策について、翌年度予算に反映すべきものを予算要望として、中長期的に総合計画各種個別計画に位置づけるものを政策提言という形で市長に提出をしてまいりました。したがいまして、公明党は、第3次総合計画策定に向けて、これまでの政策提言を含め、市民生活向上を大前提として、西東京市の健全なあるべき姿を提案、議論していきたいと思います。

多摩市議会 2020-11-30 2020年11月30日 令和2年第4回定例会(第1日) 本文

次に報告事項として2件の報告がされ、このうち「『多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり』の推進に向けた取組総括中間報告)」については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各市町村とも市長会支援事業等を活用できる状況ではなくなったことから、予定を変更し、今年度に至るまでの「平成28年度政策提言具体化の取り組み」の総括の実施を行うこととしたことについて報告され、了承されました。  

国立市議会 2020-11-18 令和2年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2020-11-18

日本学術会議の重要な活動1つに政府への政策提言があります。その提言が誤っていたり、偏っていたりと感じたら、その機関そのものの在り方についても疑問を持って修正していこうと考えるのは当然じゃないかと私は思っているんですね。日本学術会議の重要な任務である答申、この答申は2007年が最後で、それ以降行っていませんが、提言は大変細かく示されています。  その1つについて伺います。

板橋区議会 2020-10-27 令和2年第3回定例会-10月27日-04号

次に、「議会情報オープンデータ化について」は、部会からの答申のとおり、「執行機関作成する区政情報については、議会内部公開等の決定をできるものではないため、区の計画策定状況に合わせ、所管委員会において必要な政策提言を行っていくこと」とし、諮問事項としての検討を終了することに決定いたしました。  部会から答申を受けた7項目検討結果につきましては、以上のとおりです。  

杉並区議会 2020-10-12 令和 2年決算特別委員会−10月12日-10号

小さな声を聴く力を持ち、今後も政策提言に努めてまいる所存です。  このような激動の令和年度でしたが、本委員会での質疑を通し、種々の事業を着実に推し進めながらも、区財政の健全さは確保されていることが確認できたので、私ども杉並議会公明党は、令和年度杉並区各会計歳入歳出決算をいずれも認定いたします。  

板橋区議会 2020-09-30 令和2年9月30日議会運営委員会-09月30日-01号

区政情報オープンデータ化推進重要性については異論のないところであるが、議会に提供される区政情報の多くは執行機関作成するものであり、議会内部作成公開を決定できるものではないことから、先ほど申しましたICT推進活用計画2025の策定状況及びその内容を見極めながら、所管委員会において、執行機関に対して、適宜、必要な政策提言を行っていくことが適当であるとしております。  

板橋区議会 2020-09-29 令和2年9月29日企画総務委員会-09月29日-01号

、今暮らしの中で女性が生き生きと生活して、様々な分野に参画するとき、活躍する社会に向けて、先ほども述べましたけども、公明党は、与党という立場もありますけれども、大きく打ち出して、そして特に党本部の中には、女性委員会というのがありまして、そしてその女性活躍推進本部というものを設置して、以前から一歩、自負、宣伝するわけじゃありませんけども、一歩前へ出て、長年、国や都や、そして地方議会、私たちも含めて、政策提言

大田区議会 2020-09-29 令和 2年 9月  決算特別委員会−09月29日-01号

そのため、現在、職員提案制度の再構築も見据え、主任昇任研修及び管理職候補者研修において、政策提言書の作成方法事業計画立案手順など、政策形成力向上に必要な知識とスキルを習得させる研修の充実に努めております。 ◆渡司 委員 政策提案制度については、組織の体質を前向きなものに変えるという意味において、質よりも量であるとする方たちもいます。

狛江市議会 2020-09-17 令和2年建設環境常任委員会 本文 開催日: 2020-09-17

また,昨年の12月12日,公明党外交部会SDGs推進委員会は,当時の菅官房長官と会い,政策提言書を手渡したとホームページに記載されています。地球温暖化影響などで自然災害のリスクが増大していることを踏まえ,脱炭素化に向けた国際社会の動きをリードすることも要請したと,このように記載されています。この政策提言を受け取った当時の菅官房長官は,しっかり取り組む,このように応じたと紹介されています。  

練馬区議会 2020-09-15 09月15日-03号

区としても、子ども議会での中学生の政策提言区政に反映させているほか、児童館事業等でも子ども意見を取り入れるなど、子どもの声の反映に努めています。子どもの声を聴いていないかのようなご指摘は当たりません。 現在、国は児童福祉法改正等を受けて、子ども権利擁護について、ワーキングチームを立ち上げ、検討を進めています。

狛江市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第11号) 本文 開催日: 2020-09-08

この問題意識から在宅療養不安解消と安心へ,どのようにつなげていくことができるのか,また政策提言ができるのか考えていきたいと存じます。  それでは,まずは2025年問題を迎えるに当たり,今後の介護保険制度の行方・方向性についてお伺いさせていただきます。  介護保険制度対象期間を3年とする事業計画を策定し,各種事業を展開しております。