目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
思えば、日本では１９８８年、３０年以上前に、リクルート事件、当時未公開であったリクルートという会社の傘下の不動産会社、リクルートコスモスの株式が多くの政治家や官僚に譲渡されました。その事件で９０人以上の政治家が未公開株の譲渡を受けたということでしたが、逮捕された方はたったの１名だったんです。 今回の政党活動費問題が国会で追及されましたけれど、その頃からこの国は全く変わっていません。
思えば、日本では１９８８年、３０年以上前に、リクルート事件、当時未公開であったリクルートという会社の傘下の不動産会社、リクルートコスモスの株式が多くの政治家や官僚に譲渡されました。その事件で９０人以上の政治家が未公開株の譲渡を受けたということでしたが、逮捕された方はたったの１名だったんです。 今回の政党活動費問題が国会で追及されましたけれど、その頃からこの国は全く変わっていません。
改正案は、国会議員関係政治団体による政治資金収支報告書の作成に関し、代表者（政治家）に確認書の提出を義務づけ、会計責任者が不記載、虚偽記載で処罰された場合、政治家本人も処罰の対象とするほか、政治資金パーティーの対価支払いに関する公開基準を現行の20万を超える額から５万円を超える額に引き下げています。
政治家として、核兵器はあってはならないと考える。文言修正も含めて一致できるなら乗りたい。段階を踏んで批准すべきだと考える。 核兵器を使いかねないという発言もある危険な状況の中、今が批准を求める意見書を出すタイミングと考える。意見書案の文言修正し一致できるのであれば、その修正に乗ることはやぶさかではない。
しかし、このワクチン接種事業により、むしろ死ぬ必要のなかった多くの命を奪ったことも否定できないはずであり、世界中の多くの医師や政治家がこのワクチンは有害無益と声を上げている中、日本だけがそういった情報を塞ぎ、１度も立ち止まることなく猛進していく態度は、国民に誠実な態度とは言えません。
やはり政治家は決断してなんぼやと思って、そして最後は、僕いつでも、部課長連絡会議でも、最後は俺が責任取るから、皆、頑張ってくれと、いつも言うよね。それが政治家の在り方だというふうに思っている。どこかの政治家は責任に全然取らへんよね、悲しくなるくらい。だけれども、私はいつでも責任取りますんで御心配なきよう、今後とも頑張りますんで、よろしくお願いしたいと思います。
そもそも、営利目的である企業が政党や政治家に対して資金を提供することで、影響力を行使し、「カネ」の力で政治をゆがめることはあってはならない。徹底した真相解明と制度の改革がなければ、国民からの信頼は回復されない。 これまで繰り返されてきた「政治とカネ」の問題を根絶するためにも、国会及び政府は関係者の証人喚問や政治倫理審査会の開催も含め行うべきである。
やっぱり首長は選挙で選ばれた政治家でありますし、それから自立支援法なんかだって、法が決まってから随分改定されているわけですよ。それは、例えば国立市のしょうがいしゃの人たちが厚労省に行って陳情をするというようなこととか声を上げていったことによって、ああいうものも変わっていったというのが、市長はもうそれを実感しているはずなんです。
目の前にいる議員に対して対等、平等を示せない姿勢は、国と地方の対等、平等な関係性以前に市長の政治家としての信頼性に直結するものであります。これまで市長が何度も繰り返してきた議会と行政の緊張ある信頼関係という主張を損ないかねない姿を示しているとぜひ気づいていただき、今後の対応は改善していただきたいと強く主張いたします。
そういった可能性が生かせる目黒区として進めていきたいなというふうに思っておりますので、そのワン・オブ・ゼムとして、もしかしたら、政治に参画をして、いや、自分も将来、政治家になりたいなんて言う人も出てくるかもしれませんし、やはりそれぞれ持っている能力を学校という枠組み以外で、目黒区としてしっかりと応援ができる、そういった応援プロジェクトだというふうに思っておりますので、これからの仕組みを、既存のものも
住民が守ってきた町並みに配慮したまちづくりを、政治家である市長が望むのかどうかの意思の問題です。積水ハウスさんは、プレスリリースで解体するようなことを二度と起こさないよう再発防止を掲げました。 その点も含めて、国立市としても二度とこのようなことを起こさない決意と方策を具体的に表明することこそが強く求められていることをお伝えし、陳情を採択とする討論と致します。
先ほど、委員の話の中に、御回答の中に、政治的判断という話があったと思うんですけども、やはり政治家、市長の政治家個人として、今回のお話だったというふうに私は理解しているんですけれども、あくまで、公選職の特別職の政治家個人としてのお話という理解でよろしいでしょうか。
また、選挙中に特定の候補者を１政治家として応援することと、市長として特定の人物に立候補を要請するということも全く別問題だというふうに思います。58万市民を代表する八王子市の市長として、今回の要請は全ての市民が求める在り方ではないというふうに考えますけれども、御認識を伺います。 ◎【鈴木玲央議長】 初宿市長。
出馬要請につきましては、公職の区長の立場ではなく、政治家個人の考え、政務として、特別区長会会長からの呼びかけに応じ、賛同したものであります。 次は、使用料・手数料についてのご質問であります。行政サービスの提供には一定のコストがかかっておりまして、利便を受ける方に相応の負担を求めることは、公平性の観点からも財政面においても必要であると考えます。
また、我々政治家としても対岸の火事ではなく、私が目測した範囲では、四月に行われた東京十五区の衆議院議員補欠選挙において、某国政政党の候補者をかたり、投資詐欺を思わせるリンク先に誘導させようとする不審ＳＮＳアカウントも確認しました。 また、ロマンス詐欺については、ＳＮＳやマッチングアプリを通じて知り合った相手より、結婚や交際を申し込まれる。その後、結婚後の生活のために投資をしないか。
今こそ区長や区議会議員といった私たち政治家が身を引き締めて信頼回復に向けて努めるべき時です。具体的な対策としては、報酬のカットという身を切る改革を実施することも必要不可欠です。実際、私たち日本維新の会は既にその一歩を踏み出していますが、皆様方におかれましても、これに続いていただきたく、強く願っています。
自分たちが学校などでしっかりと勉強できているのは、政治家の人たちが今日見に行ったように話し合って決めているのだとわかった。 ３つ目でございます。私達が楽しく安全に過ごせるために区議会のみなさんが頑張っている姿を見て、私達が過ごしている豊島区をより良くするために自分の意見を持って発表している姿がすごいと思いました。
議員が身近に感じられるようにということでございますけども、例えば他の自治体の例で申し上げますと、国会議員などを招いて、現実の立法等に携わってございます政治家等の協力を得ることは、生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むということから、そういったものも実施しているところもございます。
これって完全に選挙用につくった政治家用の個人アカウントですよね。そのまま同じアカウントを公務としても使用されているのであれば、これは完全な公私混同だと思われます。
政治家の１人としてお答えいただきたい。裏金づくりを行ってきた現職国会議員の中に、１１区選出の下村博文氏も含まれています。下村氏は統一教会との関わりも指摘されてきました。２０１６年には、協会の機関誌である世界日報社から６万円の献金があったことが判明しています。下村博文氏に対し、説明責任が問われていることは言うまでもありません。同時に、私たち政治家一人ひとりにも問題への姿勢が問われます。
官房機密費や政党から政治家個人に交付される政策活動費は、使途の開示義務がないなどとされ、ブラックボックス化しており、買収など不正の温床になりかねないと考えます。市長の認識をお答えください。 大綱２、市政運営における基本的立場について質問いたします。