本案件でも、最も影響を受ける低所得者層への生活支援を何より最優先するのがコロナ禍を共に生きる政治家の選択する道ではないのか。財源は、今言った３点ばかりでなく、実はコロナ対策、例えばこのワクチン購入費用、そのほかなどはですね、コロナ対策、本年で既にですよ、98兆円に及び、その一部を御存じのとおり大量に廃棄する、捨てる見込みとなっているばかりだけではなく、使途不明金は報道によると10兆を超す勢いです。
やっぱりもうちょっと何ていうのかな、国の政治と市民の理解の実態というのを沿わせないと、とんでもない状況に私は日本は巻き込まれていくというふうに思う次第です。
具体的には、小学校第６学年社会科の国の政治の仕組みと選挙及び中学校社会科公民的分野の民主政治と日本の政治の単元において、政治の仕組みや参政権などについて学習するとともに、政治への関わり方について考え、自分の考えをまとめることができるように指導しております。
東京都教育委員会のホームページを見ますと、教育委員会制度とは、「地方公共団体が、教育・学術・文化に関する事務を行う場合は、その性質上、政治的中立を維持すること、行政が安定していること、住民の意思を反映することが求められます。これらにこたえるため、都道府県及び区市町村には、知事又は区市町村長から独立した行政委員会として、合議制の執行機関である教育委員会が設置されています」とあります。
効果的な救済策は、消費税の減税や物価高騰に見合う賃金の上昇を政治の責任で行うことだと思いますが、アベノミクスの継承に固執する岸田政権に期待できそうもありません。そのため、地方自治体が住民生活を守る防波堤の役割を果たすことがますます重要だと考えます。 そこで１点目、特例貸付等の利用及び返済、減免状況について。 ２点目、市として食料支援等を強化すべきではないか。
私の一貫した政治姿勢は、「市民が主人公」を貫き、自治体に住む住民の福祉増進を図ることでございます。時にはかみ合わない議論にくじけそうになったこともありました。そんなときの支えとなったのは、数々の御相談や御要望を寄せていただいた市民の方々と、その方々に関わる市民団体の方々でした。議会活動を通して市政を変えることができるのは市民の力であり、知恵であることを強く学ぶことができました。
もう政府、政治、丸ごとやられちゃってる、こういう状態だと言えます。 77兆ですよ、私たちの税金が。国保の値上げの問題がどうとか、いろんな問題がありますよ。しかし、77兆もどれほど捨てたかも分からない。どんな人で、誰がどういうふうに契約したのかも分からない。こんなに変異をとっくにしているものを何で、７回分もですよ。国民に確保しているのかも分からない。こんな無駄遣いあり得ないでしょう。
国葬で岸田首相は、安保法制や秘密保護法の成立で、国の安全はより一層保たれるようになったと語り、戦争する国づくりを進めた安倍氏を、平和に尽力した政治家と描き、たたえました。
さらに、11月には有識者から成るマニフェスト大賞実行委員会が主催し、よい政策、よい政治の取組を表彰するマニフェスト大賞において、応募総数3,133件の中から、コミュニケーション戦略賞部門で優秀賞を受賞するなど、都内の自治体、あるいは政治や政策に関わる有識者から評価をいただいております。 これらのことから、町田市のデジタル政策について、おおむね良好な反応をいただいていると考えております。
国はこの20年余り、社会保障予算の自然増を毎年数値目標を決めて削減する政治を続けています。介護分野では、高齢者が増えて介護サービスを利用する人が増えると、財源が厳しいからと、様々な負担増とサービスの削減が行われてきました。
〔市長石阪丈一登壇〕 ◎市長（石阪丈一） やはり重要な方というんですか、要人というんでしょうか、政治というよりも経済のほうかなと思います。取りあえずは、まずそうした企業のトップの方、あるいは関係の方とのコンタクトをどうやって取るかというところからスタートしたいと思います。比較的控えめな市長なので、なかなかうまくいくかどうか分かりませんが、頑張ってみたいと思います。
それでは３問目，市長の政治姿勢について質問いたします。 市長は１期目の選挙では，「日本一やさしいまち・狛江」というスローガンの基，市民に信頼される情報公開，市民参加と協働，ハラスメントに関する意識教育，信頼して相談できる窓口の設置，再発防止策の策定などを公約に掲げ，当選されました。
安倍首相が３代にわたって、この反社会的カルト教団と政治の闇をつくっていた事実、自民党点検作業では明るみにならなかった政治家との癒着が次々と明らかとなっています。関与することで、被害を広げる広告塔としての役割を担ってしまっていた責任は重いと言わなくてはなりません。
174: ◯ 選挙管理委員会事務局長（波瀬 公一君） 無許可で貼られてしまった政治活動用ポスター，こちらの対応について御答弁させていただきます。 公職の候補者等の政治活動用ポスターでございますが，公職選挙法で定められた一定の期間を除き，選挙運動のために使用されるポスターと認められない限り掲示することが可能となっております。
川崎さんは、学校と地域の政治家をオンラインでつなぎ、若者が直接意見を伝え、政治や社会への参加を促す活動が評価され、世界４６か国、１７５人以上の中から選ばれたとのことです。 受賞後のインタビューで川崎さんは、「多様な声が日本の行政の中に入るのが当たり前の世の中にしていきたい」と、政治に声を届けることの大切さを述べておられました。
249: ◯ 市 長（松原 俊雄君） 認知症の方に限らず，いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくり，これは私の政治信条でもございます。ひとにやさしいまちづくり，そして，所信表明でも申し上げましたけれども，健やかに暮らせるまちづくりとして，市民の皆様とともに推進していくべきこういう施策だというふうに考えているところでございます。
それはある意味で首根っこをつかまれてしまっているような状況の中で、先ほどのやり取りの中でも、政策的な誘導をしなければいけない状況に市が追い詰められているからこそ、こういうことを今までの税負担の公平性だとか受益者負担という考え方をかなぐり捨ててまでやらなければいけない状況、それだけ国がひどい政治を地方に押しつけているなという感じはしているんですけれども、ただ、今まで市が取っていたスタンスもろもろを崩してまで
こういうプロジェクトで条例を成立させるために、ちゃんと、要するに政治家として、議員団として、議員として、そういうことを会派としてやってるんですかっていうことを聞いてんの、この条例提案者も含めて、ちゃんとやってるんですかっていうことを聞いてるわけ。 ◆かなざき文子 議員団として懇談をいたしました。 ◆なんば英一 じゃ、この条例提案者でやったんですか。
まず資料一、十月に選挙管理委員会から送付をされた文書には、立候補を予定されている方お一人のみの氏名を表示したたすきやのぼりを街頭での政治活動において使用することは、上記期間にかかわらず、常時公職選挙法で禁止されておりますので、併せて御注意くださいというふうに書いてございます。 資料二と三でありますけれども、これは十一月二日、喜多見駅での桃野芳文議員ののぼり旗とその状況です。
しかも、非常に脳に重篤な障害を負って、全身、肢体がですね、動いていかないというような状況も全く改善されていない中でですね、この製薬企業との、大きなですよ、政治的な動きがある中で、安全性も全く担保されていないで、現状、副反応被害者が全く回復していないで、そして裁判にもなっていて、裁判もまだ途中であるというのに、この状態で、ワクチンをですよ、接種させるということが、本当に議会として、そして、市民の安心安全