昭島市議会 2016-03-01 03月01日－02号
政府自民党税調は、4000億円を超えることはないと、国民的合意のようにしておりましたが、昨年末ぎりぎりで、ことし７月の参議院対策と批判されて当然ですけれども、いきなり１兆円に拡大をいたしました。2017年４月に消費税を10％に増税。その際、酒、外食を除く生鮮食品、飲料食品、新聞を対象にしておりますけれども、線引きは大変難しいとの批判の声もあります。
政府自民党税調は、4000億円を超えることはないと、国民的合意のようにしておりましたが、昨年末ぎりぎりで、ことし７月の参議院対策と批判されて当然ですけれども、いきなり１兆円に拡大をいたしました。2017年４月に消費税を10％に増税。その際、酒、外食を除く生鮮食品、飲料食品、新聞を対象にしておりますけれども、線引きは大変難しいとの批判の声もあります。
このことを、私たち政府自民党はもっとしっかりと深刻に考えて国民に説明すべきだなと思います。 これをずっとやっていると、また同じになっちゃいますから。どちらにしても、今回の集団自衛権に対する法案については、世界各国のほとんどの主要国はこれに賛成しているんですよ。
今の政府、自民党、公明党、安倍政権がこの法案の説明をやはりきちんとしているとは思えないが８割ですよね。この国民の声を踏みにじったわけです。
さて、８月18日日本経済新聞によれば、政府・自民党は、公立小中学校の給食費について、未納があった場合に、保護者の申し出がなくても児童手当から強制的に天引きする仕組みを検討しているとのことでした。払いたくても払えない家庭への影響を危惧しますが、国の動きと区の見解をお示しください。 子どもたちの将来が生まれ育った環境で左右されないよう知恵を絞る取り組みが必要です。
みずから推薦する参考人が違憲の判断を下す中でも、政府、自民党幹部が学識を軽視する発言をするなど、居直りとも思えるような不遜な態度をとり続ける状況の中、総務委員会での請願審査が行われました。紹介議員とならなかった会派からも、請願項目である議論を尽くすという内容には賛同するという表明がされ、意見書の内容につながることとなる請願理由についてどこまで一致点を見出せるか、自由討議を行いました。
そのような利用拡大が現在国会の内閣委員会で審議されているんですけれども，負担と給付の公平という概念が根本的に私たちが考えているものと政府，自民党，公明党が進めているものとは違うと言わざるを得ません。
政府・自民党は、消費税の５％から８％への増税に伴い、介護保険費用の国・東京都・自治体の公費負担分を現行の50％から60％にすると言っていたにもかかわらず、反故になっているのはどうでしょうか。国民の暮らしが厳しい中庶民は負担増、多額の内部留保がある大企業の法人税は減税、軍事費・公共事業費の予算は拡大でよいのかということが今問われております。
政府自民党や公明党は、消費税増税しか財源をつくる方法はないかのように宣伝しています。しかし、消費税をしなくても社会保障を充実し…… 〔「増税」の声あり〕 ◆三十三番（苫孝二） しかし、消費税増税をしなくても社会保障を充実し、財政を立て直すことは十分できます。 日本共産党は、二つの改革を提案しています。 一つは、大企業や大資本家に応分の負担を求める税制改革です。
政府自民党や公明党は、消費税増税しか財源をつくる方法はないかのように宣伝しています。しかし、消費税をしなくても社会保障を充実し…… 〔「増税」の声あり〕 ◆三十三番（苫孝二） しかし、消費税増税をしなくても社会保障を充実し、財政を立て直すことは十分できます。 日本共産党は、二つの改革を提案しています。 一つは、大企業や大資本家に応分の負担を求める税制改革です。
こうした状況の中、政府自民党は、平成二十七年十月に予定していた消費税一〇％への引き上げ時期を平成二十九年四月としましたが、決して財政健全化の旗はおろすことなく、経済再生と財政再建を同時に成し遂げることを決意いたしました。このことは、先月国が公表した平成二十六年度補正予算、平成二十七年度予算案に色濃く反映されております。 国民の真の願いは、「大手法人企業のみならず、中小零細企業の景気回復。
このように政府・自民党の中で、国政問題である河野談話について統一見解がなされていません。このような状況の中、全国の都道府県、市町村の自民党地方会派がこぞって地方議会の意見書や決議として慰安婦問題の見直しを求めることについては遺憾であります。
それが憲法第９条にあらわされた平和主義の枠内でどこまで可能なのか、その必要性はあっても、平和国家の日本として、自衛の措置であっても過度にならず抑制的であるべきと、公明党内では激しい打ち合いの議論をし、閣議決定案の一言一句を取り上げて、要件をより明確に、厳しくする方向で政府・自民党に注文をつけてきました。
このことは、政府自民党が戦後一貫して底流にあった意思でありますけれども、このような考え方に私たちは反対であるという意思を込めまして、今回の陳情には採択を主張いたします。 以上です。
火事が起こったり、犯罪の温床となったりするおそれがあるため、政府・自民党は撤去を促す対策が必要と判断したとも聞きます。 そこで、空き家を撤去しない場合と取り壊した場合の税の差額を、どのくらいはっきり言って違うんだろうかということですが、1軒の住宅でどんなものか試算してくださるようなことはできませんでしょうか。 11: ◯市民部長（田中豊昭君） 税の差額の例示ということでございます。
政府・自民党は、解釈改憲で憲法を破壊し、秋の臨時国会で自衛隊法の改正、ＰＫＯ法の改正、周辺事態法の改正、船舶検査法の改正など違憲の法律をつくろうとしています。そして、既に憲法改正のための国民投票法の改正草案も参議院で可決されております。政府は解釈改憲を進めながら明文改憲をするための準備を着々と進めていると思います。ハードルをぐんと下げて明文改憲しやすくしようとしています。
政府│ │・自民党内や与党間にも反発が強く、憲法研究者やマスコミ界でも、一部を除いて歴史的とも │ │言える反対の声が上がっている。 │ │ 日本は、憲法第九条で戦争を放棄し、戦力の不保持や交戦権否認を明記してきたからこそ、戦│ │後一貫して戦争の犠牲者を出さず、国際的な信頼を得てきた。
そのような中で、政府・自民党が法人住民税の一部国税化、約6,000億円を推進してきたということは、今まで東京都議会が東京都と地方の財政における格差是正論に対して、地方間格差は交付税で考慮すべきとか、都市政策の需要が独自にあるなどといった反論と明らかに矛盾があると言えます。
しかし、この間、安倍首相を始め、政府・自民党は、解釈改憲による集団的自衛権行使を可能にするとの方針を変更せず、首相の私的懇談会、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会が集団的自衛権の行使容認などを求める報告書を提出している。
政府・自民党は２月１３日、教育委員会制度改革の修正案について大筋合意したと報じられました。教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつ、1)責任の明確化、2)迅速な危機管理対応、3)首長の意向の反映、4)国との関係について改善を図るとしています。具体的な点としては、1)常勤の教育長と非常勤の教育委員長を統合した仮称「新教育長」を置き、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免する。
政府・自民党は、消費税増税による景気悪化を防ぐとして、大型補正予算で大規模開発をばらまくとか、大企業向けの法人税減税を拡大しようとしています。これでは、消費税増税分は大型開発や大企業へのばらまきに使われるだけです。