千代田区議会 1988-09-21 昭和63年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 1988-09-21
先ほども指摘しましたが、十年前の環境基準の大幅緩和は多くの学者や公害患者団体などの反対の声を無視して、政府自民党、環境庁によって強行されました。その後、従来の環境基準では認められなかったような道路建設、大型開発が次々と進められ、ディーゼル車などＮＯｘ排出量の大きい自動車が増加するのも野放しにされました。
先ほども指摘しましたが、十年前の環境基準の大幅緩和は多くの学者や公害患者団体などの反対の声を無視して、政府自民党、環境庁によって強行されました。その後、従来の環境基準では認められなかったような道路建設、大型開発が次々と進められ、ディーゼル車などＮＯｘ排出量の大きい自動車が増加するのも野放しにされました。
政府自民党は、あくまで法案成立をねらい、地方自治体に成立促進の決議を広げる策動をも進めております。 全国町村議会議長会は、二月に地方議会の権能の充実整備等を図る地方自治法改正案の早期成立について要望決議（案）各町村議長会に一斉に送りつけました。
重大なのは、政府自民党が公約違反である大型間接税導入を強行しようとしていることでもあります。このことは、議会制民主主義を根本から破壊するものであり、全く許せないものであります。通常国会でできなければ、七月に臨時国会を召集し、自民党税調の税制大綱策定を受けて大型間接税導入を中心とした税制改革法案を提出しようとしています。
これを野放し、暗躍せしめた政府の無策と相まって都市部の地価高騰を過熱するに任せた政府自民党の地価対策にあることは言うまでもありません。 当区では、司法研修所の跡地が民活財産として大京観光に売却され、地価高騰に拍車をかけた事実や、東京改造計画の目玉でもある都庁舎移転計画が都心部の地価上昇をあおったという事実などによってこのことは一層明白になっています。
一般マスコミでの解説でも「竹下首相が今秋成立を目指している新型間接税の行方を占う今年初の国政選挙で共産党の当選は税制改革の柱として、新型間接税の導入を目指す政府自民党にとって手痛いものとなった」と論じているように、共産党が正々堂々の論戦を展開し、あらゆる卑劣な攻撃を撃ち破って勝利したことは公約違反の大型間接税導入に反対、自社公民なれ合いの密室政治に審判を下したことであり、今後の国会の動向に重要な意義
7: 昭和６３年７月２２日開催 １．報告事項 （１）税制改革のあらましについて［資料］ 政府自民党から今回の大型間接税の「消費税（仮称）のしくみ」「概要」、また、大蔵省から７月 に「税制改革案のあらまし」がそれぞれ出され、その資料に基づき報告を受けた。
したがって、過去十七回にわたり意見書を提出してきた千代田区議会は、 政府・自民党の新大型間接税導入の方針には、断固反対し、撤回をもとめる ものです。 以上、地方自治法第九十九条第二項により、意見書を提出します。
したがって、過去十七回にわたり意見書を提出してきた千代田区議会は、政府・自民党の新大型間接税導入の方針には、断固反対し、撤回をもとめるものです。 以上、地方自治法第九十九条第二項により、意見書を提出します。
さらに政府・自民党は、二十四日、大型間接税は導入しないとした中曽根内閣当時の政府統一見解を見直す方針を決めました。しかし、竹下首相は、「中曽根政治の継承」を掲げながら、都合の悪い統一見解は破棄するというのは全く道理に合わないと思います。政府の統一見解は国会で正式に表明したものであり、国民と約束をしたものであります。
噴火災害の復興に全力を挙げていた三宅島に目をつけたのが政府自民党です。そして村議会では島民に何も知らせず、抜き打ち的に米空母艦載機夜間離着陸訓練基地を前提とした大型ジェット旅客機就航のための空港整備促進に関する意見書を可決し、翌々日には政府、防衛庁に意見書を提出しています。
このような状況であっても、なぜ政府自民党は売上税の導入やマル優廃止を進めようとしていたのでしょうか。それは、我が党がはっきりと指摘しておりますように、一つは、軍事費をふやすための財源づくりであり、二つは、アメリカとの約束を守るためであり、三つ目は、財界からの要求に沿った減税のための財源づくりにほかなりません。
大型間接税と新型間接税、違いのわかる男、中曽根康弘、売上税は政府税制調査会が新型間接税と称して示した三つのタイプのうち、最も望ましいものとして推薦した政府自民党に選択を求めた日本型付加価値税の内容とほとんど同じようなもので、名称が違っていても粗利益という付加価値にかかるという意味で本質は付加価値税と変わりはありません。
ただ、福祉目的税構想には、政府・自民党首脳の間に意見の食い違いがある。 （２）政府税調は、１１月１２日、首相官邸で新メンバーによる初会合を開き、この席で首相は長寿・福祉 社会をより確実なものとして維持するには、所得・消費・資産間で均衡のとれた税体系をつくる必要 があると指摘、できるだけ早く具体案を示すよう諮問した。
４、公明党議員団（渡辺たかし議員）…………………………………………………… 21 (１) 国家秘密にかかわるスパイ行為等の防止に関する法律案について、 ア、現在、各地方自治体が情報公開に踏み切ろうとしているなかで、こうし た時代の流れに逆行し、これを完全に無視した政府自民党の秘密主義的な 発想は民主主義、国民の政治参加を阻害する危険性が強いがこのスパイ防 止法案について