豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
│ │１．継続審査分の陳情４件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ │ │ ５陳情第１１号「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を │ │ 自粛するよう求める陳情」について、採決することとなる。 │ │ 挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。
│ │１．継続審査分の陳情４件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６ │ │ ５陳情第１１号「公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を │ │ 自粛するよう求める陳情」について、採決することとなる。 │ │ 挙手多数により、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。
問題になりました政党活動費について、ある意味、派閥解散などグループの中での勢力争いの材料になっただけであり、国民が納得するレベルには透明性は高まらなかったと私は感じています。 国民の情報をマイナ保険証を通じて管理するならば、大臣など要職に就かれている方々のお金の使い方についても、諸外国のようにＤＸ化をどんどんと進めていただきたい。
いわゆる政策活動費の使途公開は、経常経費を除く全ての支出とし、項目別の金額に加え、支出の年月も政党の収支報告書に記載することと致しました。国会審議では、幅広い合意を得るため、各会派と真摯に協議を行い、衆議院において一部法案の内容を修正いたしました。
政党機関誌の購読につきましては、今回の裁判では、１部であれば政務活動との間に合理的関連性または必要性があると認められますが、それを超えた購読は、特段の事情がない限り使途基準に適合していない支出であると考えるべきだと判断されました。
法改正に当たっては、国において、これまでも議論を重ね、多くの政党の賛成多数により改正されてきた状況であります。特にこの改正の中には附帯決議もあり、格段の配慮をすべきものとして幾つか列記されていて、法律の施行後も不断に検証をしながら見直しを検討することや、周知を含めて進んでいくものと感じております。
1994年に成立した政治改革関連法は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という２つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
その上で、政党助成金制度、こういったものができてきたんじゃないかなというふうに歴史を振り返ると思っているんですが、まず、企業・団体献金を廃止をする、その代わりに政党助成金を受け取ると。
あと、そういう中で国会では議連が立ち上がっているということで、先ほど、直近で285人ということなんですけれども、この議連が求めていることは何なのかということと、新聞報道を私も見たんですけれども、幅広い政党の方が加わっているんですけれども、政党で加わっていないところがあるのかどうかということを教えてください。 ◎総務課長 こちらの超党派の議連でございます。
また、我々政治家としても対岸の火事ではなく、私が目測した範囲では、四月に行われた東京十五区の衆議院議員補欠選挙において、某国政政党の候補者をかたり、投資詐欺を思わせるリンク先に誘導させようとする不審ＳＮＳアカウントも確認しました。 また、ロマンス詐欺については、ＳＮＳやマッチングアプリを通じて知り合った相手より、結婚や交際を申し込まれる。その後、結婚後の生活のために投資をしないか。
また、これまでも政治と金の問題について議論がなされており、1994年には当時の細川護熙首相と自 民党の河野洋平総裁の党首合意で、政党助成金制度の創設と引き換えに、企業・団体献金の禁止が合意 されたがその約束も果たされず、構造的問題の解消には至っていない。
なぜなら、私たちの所属政党の歴代の大阪の首長は、現職に就いた後には厳しい財政状況を早期に改善するためにも退職金を全額カットし、給料を大幅に減額しながら、有権者の判断を仰いできましたし、私たちも現職ですので、自ら今できる身を切る改革を続けているからです。区長には、当選後の仮定の、将来の身を切る予定の改革ではなく、具体的に申し上げました、任期中の現実の身を切る本気の改革を求めます。
次に、請願六第二号「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める請願」であります。 本請願は、職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたり、その際に心理的な圧力を感じたという実態が本当にないかどうかを、職員に寄り添って調査・確認するように行政に求め、心理的圧力を受けた職員がいた場合には、適切に対応することを願うものであります。
これは私自身も、所属政党である都民ファーストの会になりますけど、都民ファーストの会の都議団のほうにずっと要望していたものだったので、今回予算化されたことが本当にうれしかったです。 この予算組みされた背景には、ケアマネジャーが抱える膨大な業務量や困難性に対して報酬が伴っていないという事実が存在したからです。ケアマネジャーは、被保険者に関わる意思決定支援をサポートするという重要な職責や理念がある。
次に、請願６第２号「政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める請願」であります。 本請願は、職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたり、その際に心理的な圧力を感じたという実態が本当にないかどうかを、職員に寄り添って調査・確認するように行政に求め、心理的圧力を受けた職員がいた場合には、適切に対応することを願うものであります。
○委員（榎本茂君） 我が会派は、改革政党である日本維新の会と、また政策を同じくする無所属議員から成る会派です。 予算審議を通じて、４時間の持ち時間の全てを使い、各款において数多くの質疑を重ねさせていただきました。我が会派の総括質問を行わせていただきます。 本日は、東日本大震災からちょうど13年目となります。
区政を身近にということで、例えば区議会議員を講師として学校に呼ぶ場合などは、教育基本法第１４条第２項におきまして、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならないと定められてございますので、こういったことを踏まえました上で、いろいろと工夫していく必要もあると認識してございます。
あと政党ぐらいかなと思うんですけれども、その後まで言ってしまえばそういうことなんですけれども、例えばポスターは事前に出させますよね、選管で。選管のほうに持ってきてと。それを例えばコピーしてというか、ホームページ上にずらっと並べることだとか、あるいはそれぞれの方のホームページへ飛ぶようにしてあげるとか、そういうことというのは選管ではできないのかという話ですね。
区長は関わりの深い政党、政治家が裏金をつくり、統一教会と関わってきたことについてどう考えているのでしょうか。政治家としての認識を伺います。 次にジェンダー平等・女性差別撤廃に向けて、男女賃金格差の是正を求めて質問します。今年は国連で女性差別撤廃条約が採択されてから４５年目を迎えます。日本のジェンダーギャップ指数は１４６か国中１１６位と極めて低く、主要７か国中断トツの最下位です。
官房機密費や政党から政治家個人に交付される政策活動費は、使途の開示義務がないなどとされ、ブラックボックス化しており、買収など不正の温床になりかねないと考えます。市長の認識をお答えください。 大綱２、市政運営における基本的立場について質問いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【陳 情】（２）陳情６第２号 政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情（新規） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、陳情６第２号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情を議題に供します。