墨田区議会 2001-06-01 06月13日-03号
本案は、去る三月三十日にこの条例が準拠しております政令の一部が改正され、配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の加算額が引き上げられたことに伴い、本区においても同様の措置を講じるものでございます。改正条例は、公布の日から施行し、本年四月一日から適用することとしております。
本案は、去る三月三十日にこの条例が準拠しております政令の一部が改正され、配偶者以外の扶養親族に係る補償基礎額の加算額が引き上げられたことに伴い、本区においても同様の措置を講じるものでございます。改正条例は、公布の日から施行し、本年四月一日から適用することとしております。
それから、住民基本台帳ネットワークのシステム化につきましては、現在東京都に委託している財団法人地方自治情報センターというのが開発をしておりまして、国では、区市町村の意見を取り入れながら、政令・省令を策定しているところでございます。
政令指定都市では初めての取り組みで、既に市内の小学校でボランティア講師として招かれて授業を行い、子どもたちに新鮮な感動を与えております。
都道府県別では、鹿児島県が九九年度の約二・九倍の百六十六件、北海道が約二・八倍の三百八十六件だったのをはじめ、千葉県、京都府、高知県、福岡県、川崎市、千葉市の六道府県、二政令指定都市が前年度の二倍以上になりました。前年度より件数が下回った地域は一つもありませんでした。
本件は、去る3月7日に開催されました市議会全員協議会において説明いたしました地方税法等の一部を改正する法律が、3月30日、法律第8号をもって、また、地方税法施行令の一部を改正する政令が、3月30日、政令第143号をもって公布され、4月1日から施行されましたので、専決処分を行ったものであります。 改正の主な内容について、税目ごとにご説明を申し上げます。
環境を守り、地方分権・行政改革を進めるためにも合併してよかった、今後も政令都市を目指し合併を進めるべきだと考えます。合併により広域行政を一本化でき、大気の汚染、図書館のネットワーク、文化施設の共有化、リストラ、公共事業等が行いやすいと考えます。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等が、平成13年3月30日にそれぞれ公布され、同年4月1日から施行されたことに伴いまして、羽村市税賦課徴収条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがなかったことにより、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき、羽村市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものを、同法第 179条第3
本案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。
教科書その他の教材の取り扱いに関するということで、第23条の冒頭には、 教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務及び法律またはこれに基く政令によりその権限に属する事務で、次の各号に掲げるものを管理し、執行する。--というふうになっているわけであります。
議案第22号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 この議案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴いまして、本年4月から、非常勤消防団員等の補償基礎額の扶養加算額を引き上げるものでございます。
これは従来から、日本では法律による行政ではなくて、政令や省令による行政が行われているのではないかということが、特に戦後ずっと法治主義の定着が進んでまいります中で、官僚制の温存とのかかわりで批判が出てまいりましたけれども、ようやく情報公開や説明責任の考え方が広く民主主義社会の中に広がってくる中で、そうした情報公開と国民主権、あるいは住民主権の考え方が広く定着をする中で、法治主義の原則をより徹底することと
同時に都道府県と、それから政令指定都市についても窓口を設けろということで、窓口を設けるということになると思います。今そのような段階でございまして、このような窓口がお互いに連携して、セミナーの開催やガイドブックの作成、弁護士の紹介等、情報ネットワークを行うと、そういうような状況でございますので、これらの推移を見ながら、市としての施策は、市がどうすべきかは考えていきたいというふうに思います。
市側で条例改正をするに当たりましては、当然、この法律改正と合わせまして政省令、政令並びに省令、こういうようなものの改正を待たなければいけないというような状況もございます。これらも三月三十日付で公布がされたというような状況でございまして、残すところはわずか一日というような状況でございます。
これに伴いまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が3月30日に公布されましたので、稲城市国民健康保険税条例の所要の改正を行うものでございます。
これは当該法律の付則第1条で施行日は政令で定める日から施行することになっており、現時点では決定しておりません。 以上で、改正する条例要綱の概要の説明を終わります。 続きまして、専第4号資料の新旧対照表の改正条文と現行条例について、沿って説明いたします。 まず新旧対照表の1ページでございます。
○市街地整備課長(滝川豊美君) 「都市計画に定める地区計画等の案は、意見の提出方法その他の政令で定める事項について条例で定めるところにより、その案に係る区域内の土地の所有者その他政令で定める利害関係を有するものの意見を求めて作成するものとする」ということでございます。
│ (2) モノレールの八王子への延伸 ┃ ┃ │ │ │7.都の多摩地区合併案 ┃ ┃ │ │ │ (1) 東京都の多摩地区合併案 ┃ ┃ │ │ │ (2) 中核市 ┃ ┃ │ │ │ (3) 政令指定都市
90.7%の回答率であり、政令指定都市、東京23区、人口30万人以上の市は 100%の回答率でした。アンケートの結果の主な内容は次のとおりです。全市町村の介護サービス給付実績については、ほぼ予算どおり16%、予算を下回るが69%、上回るが13%でした。予算を上回る市町村では、施設サービスが多かったことを理由に挙げています。
│方メートルに│ │ │十七年政令│ │つき一年 │ │ │第四百七十├─────────┼──────┼───────│ │九号。以下│標識 │一本につき一│ 五、〇〇〇│ │「令」とい│ │年 │ │ │う。)
地方自治法第 252条の19で、政令で指定する人口50万人以上の市云々とありますが、中核市と政令指定都市の権能の違いというのも担当部長の方からお答えいただければ思います。 そして、政令で定める大都市は、人口に対してどのくらいの規模の都市を示すのか。また、現在政令指定都市となっている都市の名前と人口をそれぞれお示しください。