西東京市議会 2019-09-30 西東京市：令和元年第３回定例会〔資料〕 2019-09-30
第７条第１項第１号中「、名」の次に「、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号。以下「令」という。）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）」を加え、「住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の26第１項」を「令第30条の16第１項」に改め、「又は氏名」の次に「、旧氏」を加える。 第８条第１項第３号を次のように改める。
第７条第１項第１号中「、名」の次に「、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号。以下「令」という。）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）」を加え、「住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）第30条の26第１項」を「令第30条の16第１項」に改め、「又は氏名」の次に「、旧氏」を加える。 第８条第１項第３号を次のように改める。
改正内容は、放課後児童支援員は、都道府県知事が行う研修を修了したものとなっていましたが、平成３１年度からは、政令で指定する人口５０万人以上の市においても研修を実施できることとなり、都道府県知事または地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了した者と省令の改正が行われたことから、関連規定を整備するものであります。
│ │ 第７条第１項第１号中「、名」の次に「、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第 │ │２９２号。以下「令」という。）第３０条の１３に規定する旧氏をいう。以下同じ。）」
国においては、基礎自治体の事務への影響を勘案し、的確な政令の発効に努められますようお願いし、第46号議案及び第47号議案、いずれもこうした幼児教育・保育の無償化に対応するための必要な改正でありますから賛成です。
執行部より、本案は、女性活躍推進の観点から、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能となる政令が公布され、あわせて国が示す印鑑登録事務処理要領の一部が改正され、地方自治体への勧告がなされたことにより、本市の印鑑登録制度においても住民票制度と連携した適用が必要なため、旧氏もしくは旧氏の組み合わせを行った印鑑についても登録できることとし、印鑑登録原票、いわゆる印鑑証明書の証明事項についても住民票
初めに、元号を改める政令の施行に伴い、国民健康保険特別会計予算における会計年度の名称につきましては、当年度全体を通して令和元年度とし、「平成」の表記については令和の相当する年度に読みかえるものといたします。 本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億６３９４万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１２５億３４４８万２０００円とするものでございます。
このたびの政令改正に当たりまして、旧氏を記載することで、個人の同一性を特定しやすくするとともに、居住関係の公証に資するため、この住民票の記載事項に新たに旧氏を併記できるようにするものでございます。 次に、この旧氏の併記に伴いまして、連動いたしまして、印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されました。
同時に、住民基本台帳の政令が１１月５日から改正されますので、住民票、マイナンバーカード、電子証明も１１月５日から、これはもう既に実施することが決定されております。 この件に関しましては、今回の９月１５日号の広報でお知らせしているところであります。
改正内容は、これまで放課後児童支援員は都道府県知事が行う研修を修了した者でなければなりませんでしたが、平成３１年度から、政令で指定する人口５０万人以上の市においても研修を実施できることとなり、都道府県知事または地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了した者と省令の改正が行われたことから、関連規定を整備するものであります。
最後に本条例の施行日ですが、政令の施行日でもあります１１月５日となっております。 説明は以上となります。 ○鈴木委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
具体的には、都道府県知事と政令指定都市の市長に対し、首長が内部統制の方針を定め、それに基づく評価報告書を毎年作成し、議会に提出する義務を課し、令和２年４月１日施行となっています。市町村長については努力義務となっていますが、平成２９年６月の参議院総務委員会よりこの法案に対する附帯決議があり、各市町村においても内部統制に関する方針が早急に策定されるよう、引き続き検討を行うことと決議されています。
「１．改正目的及び経過」では、女性活躍推進の観点から、住民票、マイナンバーカード等への旧氏の記載が可能となる政令が公布され、あわせて国が示す印鑑登録事務処理要領の一部の改正がなされ、地方自治体への勧告がなされたことにより、本市の印鑑登録制度においても住民票制度と連携した適用が必要なため行うものでございます。
先ほどのご指摘のとおり、合わせた件数を子ども家庭総合支援センターで全部お受けするという形になりますので、今度の児童相談所のほうの児童福祉司につきましては、人口３万人に１人という形で選定をされてございますので、そちらのところにつきましては、今、虐待件数641件で、６人で今虐待をやっていますので、大体100件ちょっとぐらいを担当しているんですけども、今度、３万人に１人という話になったときに、政令のほうでは
次に、４番の目黒区印鑑条例の一部を改正する条例でございますが、（３）に記載の政令の施行に伴いまして、旧氏、旧姓を用いた印鑑の登録に関し必要な事項を定めるものでございます。 具体的な改正内容は、住民基本台帳に旧氏の記載がある場合には、旧氏であらわした印鑑による印鑑登録をできるようにするというものでございます。
それから、３番については、省略していた具体化協議会、本日開催でございますけれど、これについては名称のとおり首都圏空港に関する協議会ということで、構成員については、１都４県の知事、副知事、それから政令指定都市４市の副市長、そのほか特別区で申しますと、特別区長会の会長としての区長１名の参加ということでございます。
この政令が施行されますと、婚姻等で氏名の氏が変更した場合でも、従来称していた氏を旧氏として住民票や個人番号カードに記載することができるようになってまいります。 具体的には、資料裏面を一度ごらんいただきますと、こちら、国のほうで作成しました資料の抜粋になりますが、上の部分の左側が住民票の記載の位置の例でございまして、氏名に下に新たに欄を設けまして、旧氏を記載すると。
◆大熊昌巳 委員 そのような中で、国では、法の改正後、実施に向け５月の末になってようやく必要な政令が公布されるなど、区は、対応方針を限られた時間の中でまとめなくてはならなかったと思いますので、そこには大変な苦労があったものと思われます。 この間区は、対応方針の策定に向け、関係団体などからの意見聴取を含めどのように取り組みを進めてきたのか、お示しいただきたいと存じます。
このたび、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正され、幼稚園等を利用する子供及び保育所等を利用する３歳以上児等に係る保護者について、政令で定める利用者負担額の上限額をゼロ円とすることとされたところでございます。 このことに伴いまして、３歳以上児等の保育料を無料とする等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
今般、児童相談所設置運営計画の最終更新の内容、また政令指定要請の進捗状況について御報告をするものでございます。 ２児童相談所運営にかかる主な検討課題でございます。こちらの御説明につきましては別紙１をごらんいただければと思います。こちらの別紙１でございますが、左から右へ、児童相談所の行う業務の流れを記載してございます。これらの業務に加え、業務を執行するに当たっての課題を記載してございます。
それからもう一つは、やはり各それぞれの自治体がそれぞれ自立した市であり、中核市であり、政令指定都市でありということで、やっぱりそれぞれに権限と財源を持っているので、この世田谷区ではできないことが実行できるなというのを感じました。