これはかいつまんで申し上げますと、両省が協力して放課後子どもプラン（仮称）を創設していこうということで、同プランでは、できる限り小学校内で実施すること、当面、児童館や公民館等、小学校以外で実施する場合も認めれば、将来的には小学校内で実施に努めることとするという一定の方向はできておりまして、文科省と厚労省の連携が一層強まるという状況は、まさに当区の児童女性部と教育委員会の連携と同じ状況にあるものだなというふうに
国の方でも、文科省と厚労省の方で放課後子どもプランということで、来年度から総合的な放課後対策事業を実施するということを言っておりますので、市の方では、既に第三小学校でモデル的ですが、そんなことも進めているという部分もありますので、今後もこういったことも含めて考えていきたいと思っております。
次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。 本年５月、文部科学省、厚生労働省は、放課後の児童の居場所づくりを進める、（仮称）放課後子どもプランを創設すると発表されました。同プランは両省が連携し、今までの支援制度より一歩踏み出した制度として期待が高まっております。
次に、最近の文部科学省や厚生労働省の、例えば子ども・子育て応援プラン、新たな少子化対策──骨太方針、そして放課後子どもプランや認定こども園──認定こども園は通りまして10月１日からの実施が決まったようですが、これら少子化対策や子育て支援に対する動きを視野に入れながら、三鷹市が今後どういう方向性と優先順位で子育て支援、特に子どもの居場所づくりを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
86: ◯市長（星野信夫君） ただいま文部科学省と厚生労働省の事業のお話がありましたけれども、総合的な放課後対策事業として、放課後子どもプラン、そういった事業を立ち上げようとしているというところでございます。また、江戸川区などでもすくすくスクールというような形でそういった先行するものがございます。
この地域子ども教室は文部科学省の予算措置が今年度までとなっておりまして、平成19年度の事業実施が危ぶまれておりましたけれども、せんだっての５月９日付けで文部科学省、厚生労働省共同の、これは仮称なんですが、放課後子どもプランのプレス発表が出たばかりでございます。
それから、さきの中島議員の質問でもありましたけれども、小坂文部科学大臣が、９日の閣議後の会見で、小学校の空き教室などを活用して、放課後子どもプランを、厚生労働省と連携して取り組むと発表しました。これに対して教育委員会が主体となって実施するということになっておりますけれども、この学校の教室を使うという部分についての教育委員会の見解を伺いたいと思います。
文部科学・厚生労働両省は、今月９日、放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプランを創設すると発表いたしました。文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の学童保育が連携して行うもので、具体的な推進体制は来年度予算の概算要求までに詰めることになっております。市としても、全児童を対象にした子どもの居場所づくり事業が重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○生涯学習推進課長（佐藤國治君） 今回、国が提示しました「放課後子どもプラン」につきましては、現在、要綱等が示されていないため、詳細につきましては、情報を収集しているところでございます。放課後児童育成事業につきましては、かねてから児童館事業等の類似性から事業連携が必要とされており、児童施設等の関連部署と検討を開始しました。 今後、協議を重ね、具体的な連携内容について検討を進めてまいります。