板橋区議会 2024-06-07 令和6年第2回定例会－06月07日-02号
区は、令和４年２月策定の板橋区立学校における働き方改革推進プランで、学校閉庁日の拡充検討、土曜授業プランを年８回から６回へ、相談体制の充実を図るなど、取組を推進しています。さらに学習指導要領で定められた標準コマ数をこれまで大幅に上回るよう求めていたものを標準コマ数並みで対応することなど、さらに強調していくことは私たちも求めてきたことで評価しますが、教員不足の問題の解決にはなりません。
区は、令和４年２月策定の板橋区立学校における働き方改革推進プランで、学校閉庁日の拡充検討、土曜授業プランを年８回から６回へ、相談体制の充実を図るなど、取組を推進しています。さらに学習指導要領で定められた標準コマ数をこれまで大幅に上回るよう求めていたものを標準コマ数並みで対応することなど、さらに強調していくことは私たちも求めてきたことで評価しますが、教員不足の問題の解決にはなりません。
そして、令和４年２月には板橋区立学校における働き方改革推進プランを公表しています。区は、こうしたプランによって教職員の働き方改善に向けて、これまでどのように取り組んできたのでしょうか。また、月当たりの時間外在校等時間が45時間を超える教員の割合をゼロにすると、こうした目標は達成できたのか伺います。
北区は、二〇一九年に北区立学校における働き方改革推進プランが策定され、教員の働き方改革が進められていますが、このプランによって改善された項目、また改善が不十分である項目は何でしょうか。 次に、北区内教職員の定員充足状況についてです。都調査によると、公立小学校の年度当初の欠員は二〇二三年度に八十人に上り、年々上昇傾向です。北区における状況を伺います。
市では、行財政改革推進プランＯＭＥを策定し、行財政改革を推進していくこととしております。当該プランでは、経常収支比率の改善を掲げ、取り組むこととしています。経常収支比率の内容を見てみますと、経常経費充当一般財源は、全国類似団体平均との比較で、義務的経費である扶助費のほか、補助費等や物件費が高い傾向が出ています。年々増大する歳出を抑制するため、既存事業の見直しを図る必要があると認識しております。
板橋区では、業務改善モデル校事業や部活動改革をはじめ、板橋区立学校における働き方改革推進プランを策定・推進するなど、課題解決を図っているところであります。板橋区としては、これまでも特別区教育長会などを通じて、教員の処遇改善に関する様々な要望を行っており、今後も国や東京都に対し、機会を捉えて働きかけを行ってまいります。
また、歳出では、行財政改革推進プランの着実な取組をはじめ、各種事務事業の抜本的な見直しを行うほか、デジタル化の推進やゼロカーボンシティの実現への取組をお願いするものであります。 以上、何点かにわたり申し上げてまいりました。青梅市は依然として極めて厳しい財政状況下にあり、中長期化する物価上昇や景気動向の不透明性などの影響の下、これまで以上に困難な状況も予想されております。
先ほどの欠員の状況とかもございますけれども、やはり目黒区としては教職員への負担も考慮して、働き方改革推進プランなども策定しております。
また、今年の３月に作成した行財政改革推進プランＯＭＥでは、その前の計画では15人以上としていた女性管理職の割合を20％と表現を変えて到達目標として掲げられております。内容はほぼ一緒であります。 この行財政改革推進プランＯＭＥを見る中で、私もちょっとびっくりしたのですけれども、このプランの中で、現状として、令和４年度の女性管理職の割合が5.6％と記載がありました。
昨年６月の全員協議会ではスマートローカル青梅のアクションプランが示され、第７次青梅市総合長期計画や行財政改革推進プランとともに運用されているものと思います。 ＤＸの推進は、市役所窓口での手続や市の職員さんの業務のみならず、教育の現場でも進められたりしております。
教育委員会では、業務改善モデル校事業や部活動改革など、昨年度に策定した板橋区立学校における働き方改革推進プランを強力に推進し、この課題の解決を図ってまいりたいと思います。 頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 ○議長（坂本あずまお議員） 以上で、杉田ひろし議員、茂野善之議員の一般質問を終了いたします。 次は、公明党が行います。大田ひろし議員。 ◆大田ひろし 議員 議長。
狛江市におきましては，令和３年９月に狛江市働き方改革推進プランを定めまして，多様な働き方のニーズに応えるため，在宅勤務制度を整えるとともに，職員１人当たりの超過勤務の平均時間数を令和６年度までに１００時間との目標を掲げ，働き方改革に取り組んでいるところでございます。
北区教育委員会では、平成三十一年三月に公表した北区立学校における働き方改革推進プランに基づき、教員の働き方改革を推進しています。
働きやすい環境とは，職員一人一人が働き方を選ぶことができるように制度や環境を提供することであり，現在働き方改革推進プランに基づいて，各種のハード面，ソフト面の改革を進めているとのことですが，職員の能力や特性が発揮され，助け合って働ける環境を整えてください。
また、歳出面では、行財政改革推進プランの着実な取組をはじめ、各種事務事業の抜本的な見直しをしていくほか、デジタル化やゼロカーボン社会に向けた取組などをお願いするものであります。 以上、何点かにわたり申し上げてまいりましたが、青梅市は依然として極めて厳しい財政状況下にあります。また、いまだ収束しない新型コロナウイルス感染症や国際情勢などによる物価高騰の影響も大きいものと予想されます。
職員の働き方改革の推進に向けては，狛江市働き方改革推進プランを策定され，本庁４階フロアをフリーアドレス化し，東京都とのオフィス相互利用が実施されました。また，タブレット端末を利用したオンライン研修の実施，民間のテレワーク施設利用時の利用料金の負担も実施されました。
令和４年度におきましては，まず事務の簡素化ということで生活保護業務のデジタル化の推進，福祉事務所内のフロアの改修，狛江市の職員の働き方改革推進プランに基づく超過勤務時間の縮減等，働く環境面の改善に取り組んでいるところでございます。
千歳市議会は、議会改革推進プランを策定して、ずっと継続して議会改革に取り組んでおります。その中で特に力を入れているのが、市民の声を聴く会や、あと、中学生と議会で交流をする交流学習会を実施して、市民の声を聞いております。そこを千歳市議会では聞いてきたいと考えております。 続きまして、登別市議会でございます。
狛江市においては，昨年９月に職員のワーク・ライフ・バランスの実現に伴う市民サービスの向上を目的としました狛江市職員の働き方改革推進プランを策定いたしました。
このアンケートのほうでは今後の取組として、持ち帰り業務の量や内容を把握するとともに、持ち帰り残業の要因を突き止めて解消する必要がっていうふうに記載されているんですが、その後どのようにするのか、それから、今年に入って示されました板橋区立学校における働き方改革推進プランでは、その部分が意識改革をというふうに記述されるにとどまっております。