国立市議会 2024-06-18 令和６年建設環境委員会 本文 2024-06-18
◯【立川南部地域まちづくり課長】 こちらの富士見台地区の説明は、上位計画である都市計画マスタープラン第２次改訂版と、加えて富士見台地域重点まちづくり構想でお示ししている考え方をちょっと融合させたような表現になっていますので、どうしても行数が多くなってしまっておりますが、特段の意図はないという、詳しく説明させていただいたところでございます。 ◯【稗田美菜子委員】 分かりました。
◯【立川南部地域まちづくり課長】 こちらの富士見台地区の説明は、上位計画である都市計画マスタープラン第２次改訂版と、加えて富士見台地域重点まちづくり構想でお示ししている考え方をちょっと融合させたような表現になっていますので、どうしても行数が多くなってしまっておりますが、特段の意図はないという、詳しく説明させていただいたところでございます。 ◯【稗田美菜子委員】 分かりました。
青梅市公共施設等総合管理計画（改訂版）、以下、総合管理計画によると、一級市道は延長45キロメートル、二級市道は延長57.4キロメートル、一般市道は延長714.2キロメートルとなっています。道路は日常的な管理に加えて、大雪が降れば除雪もしなければなりません。また、震災で道路が寸断されれば、復旧に多額の費用がかかります。
昨年９月には、東京都が発行している東京くらし防災・東京防災の改訂版が発行され、この２つの冊子に載っている防災のポイントを大きく５つに分けて教えていただきました。 東京くらし防災では、災害から命を守るため、まず必要なこととして、１つ目は、地震発生時には身の安全を最優先にすること。身を守る、つかまる、危険から離れる。２つ目は、揺れが収まったら火の始末をする。３つ目は、特別な配慮を必要とする人の備え。
これを今回は、３ページのかがみ文の点線で囲んである内容に従って、先ほどの減価償却率の話であるだとか、もう少し法改正も含めて考えを見直さなければいけないということから、参考につけた資料を改訂版として、別紙２におつけしている公の施設における使用料についてというものに変更したいと考えています。 変更の新旧対照表が別紙３になります。
第７次青梅市総合長期計画、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂版の策定時から１年しか経過していないことから、現時点での将来人口推計の評価は難しい状況であります。なお、基礎数値の一つでもある合計特殊出生率につきましては、将来展望では1.37、自然体では1.10と設定しておりましたが、本市の直近の2022年は１を下回り、0.97まで低下しております。
これを受け東京都は、令和５年３月に学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画を策定し、令和６年３月には改訂版を策定しました。町田市の公立中学校等に通う生徒が今後も自主的、主体的な部活動が継続できるよう、町田市の取組について伺います。 (1)学校部活動の地域連携・地域移行に向けた町田市の取組は。 続きまして、項目２、鶴川団地のセンター街区についてです。
改訂版の前書きでは、こども基本法の子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保に触れられ、子どもたちの健全な成長や自立を促すためには、子どもたちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考えたりする機会を持つことは重要なことであり、その例として校則の見直しが挙げられています。
◯８番（岩永ひさか君） 実は、一般質問の中でも話題になっていたかと思うのですけれども、東京都が令和６年３月改訂版ということの中で、学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画というものを公表をされています。
上板橋体育館の改修につきましては、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版における公共施設等ベースプランにおきまして、第２期令和１７年度までの対応となっておりますが、既に老朽化が進んでいる赤塚体育館の改修を優先しております。今後躯体の劣化状況や上板橋駅南口再開発に伴う周辺環境の変化などを踏まえながら、改修時期について示してまいりたいと考えております。
令和２年に国から発表された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略２０２０改訂版において、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者と定義されている関係人口ですが、かわまちづくり基本構想では、関係人口ではなく、交流人口を増やすとの記載がされています。交流人口は、観光客や二地域居住者等を指します。持続的なまちづくりにしていくためには、関係人口を増やす取組も必要です。
今回の予防計画の策定の中では、東京都での記載項目という形で整理はされておりますけれども、予防計画、今回改訂版の予防計画を策定するに当たって、大きな改正の中身の一つに新設となる連携協議会、これが東京都であったり、特別区との連携を促す場となっておりまして、その中にまた全体会であったり、幾つかの部会分かれるんですけれども、こうした中で今お話のあった宿泊に関する課題であったりだとか、これから各区だけではなかなか
◆竹内愛 まず、今回、令和６年３月の改訂なんですけれども、前回が令和２年３月の改訂だったと思うんですけれども、このときの改訂版のページ数は109ページありまして、今回の指針については89ページになっているんですが、ページ数が大きく減になっている理由について教えてください。
認可地縁団体法人化への周知と支援については、八王子市町会・自治会連合会で毎年作成されている八王子市町会・自治会運営ハンドブック、そして、本市独自の町会・自治会等法人化の手引きも法改正後で第６版目となる改訂版を活用して、積極的に周知に努めているとのことであります。八王子市町会・自治会連合会のホームページでも詳細に周知をしていただいているとのこと、大変に評価をさせていただきます。
令和６年度は、板橋区基本計画２０２５を締めくくる最後の実施計画、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版の初年度となり、コロナ禍により滞っていた施策をしっかりと巻き返し、次の１０年先、２０年先につながる重要な予算であると考えています。
このような状況から環境省では、自治体が地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルや、動物救護の体制を検討する際、参考となるように、平成25年６月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定、平成30年３月には、これまでの災害における様々な事例を盛り込んだ改訂版、人とペットの災害対策ガイドラインを策定しました。
いたばしNo.１実現プラン2025改訂版でも、オンライン申請の拡大として実施計画に上げております。そこには、電子申請システムLoGoフォームを新たに導入すると、既に今年度から導入済みでありますけれども、そうした記述がございます。まず、お聞きしたいのは、LoGoフォームというのはどういったものなのか。
その後につきましては、No.１プラン2025の改訂版の経営革新計画にありますとおり、令和７年度に活用方針を定める予定であります。検討に当たりましては、板橋区学校跡地利活用基本方針に沿いまして、区のみならず、公共・公益団体あるいは民間事業者による活用も併せて検討しまして、広く区政課題の解決や地域の活性化を図っていく考えでございます。
３種類があるのですが、この３種類の中でまず一つ申し上げますと、改訂版2025のこの表を見ますと３つの大きな戦略があります。
これ、いたばしNo.１実現プラン2025改訂版の説明と同じ図なんですけれども、この図の中の真ん中の左側、板橋区版ＡＩＰの深化というところに、シニア世代活動支援、保健・介護予防一体的実施等と書いてある、辛うじてここかなと。
板橋区基本計画２０２５の集大成に向けた、いたばし№１実現プラン２０２５の改訂版も発表されており、令和６年度は、次期基本構想・基本計画策定に取り組む重要かつ責任の重い年となります。自民党区議団の魂を入れた議論を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、都区制度について伺います。都区制度改革の実現は、板橋区の将来像、いや２３区の将来像を決める最重要課題であります。