大田区議会 2019-10-03 令和 １年 ９月 決算特別委員会−10月03日-01号
◆田島 委員 一方、国は、緊急輸送道路などの避難路の沿道にある建築物に付随する塀についても、建築物本体と同様に耐震診断を義務づける対象に加えるとした改正、耐震改修促進法施行令を平成３１年１月１日に施行しました。 伺います。政令改正を受けて、緊急輸送道路などのブロック塀の状況についてお知らせ願います。
◆田島 委員 一方、国は、緊急輸送道路などの避難路の沿道にある建築物に付随する塀についても、建築物本体と同様に耐震診断を義務づける対象に加えるとした改正、耐震改修促進法施行令を平成３１年１月１日に施行しました。 伺います。政令改正を受けて、緊急輸送道路などのブロック塀の状況についてお知らせ願います。
こちらの要緊急安全確認大規模建築物は、平成２５年の改正耐震改修促進法に規定される建築物でございまして、学校や病院、ホテル、商業施設など、不特定多数の人などが利用する大規模な建築物の所有者に対し、法の中で建物の耐震診断の実施及び行政庁への結果提出の義務化が、また、所管行政庁に対しては、その診断結果の公表を行う旨の規定がされており、その規定に基づいた公表となっております。
第１点目の耐震診断の後に花小金井武道館機能移転の基本方針素案を作成しなかった理由でございますが、花小金井武道館の耐震診断は、平成２５年１１月に改正された改正耐震改修促進法及び小平市耐震改修促進計画に基づくもので、昨年度末で建設から４０年が経過し、耐用年数が経過したことから、本年度に実施いたしたものでございます。
（「最後ね」と呼ぶ者あり）答弁の繰り返しをしていただいておりますので、平成２５年５月に改正耐震改修促進法が公布され、１１月から実施されると。１１月から実施されるということなので、なぜ計画が進み、診断まではいくんだけれども、改修に至らなかったのかと。
建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正（改正耐震改修促進法）の平成25年11月施行により、マンションの大規模な耐震改修について決議要件などが緩和され、今後、耐震改修が進むことが期待されています。一方で、対応が急がれる建てかえ対策については、多くの課題があると指摘されています。
次に、「改正耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられたのはどのような建築物か。また、市内に何棟あるか伺う」との質疑には、「東京都で指定している特定緊急輸送道路の沿道上の建築物ということで、34棟。また、国が指定する不特定多数の者が利用する大規模建築物、映画館、劇場などということで、１棟の民間建築物を現在把握している」との答弁。
１、小平市内において市が所有、管理している建物のうち、改正耐震改修促進法の耐震診断を実施しなければならない建物はあるか。あればその総床面積はいかほどか。また、その代表的な建物名を幾つか列挙していただきたい。２、小平市内において市が所有、管理していない建物のうち、改正耐震改修促進法の耐震診断を実施しなければならない建物はあるか。あればその総床面積はいかほどか。
ずるべき (2) 体の不自由な方でも安心して利用できる公園のトイレの充実を 18木村まゆみ一問一答(1) 制度が変わっても、小平市の教育行政は中立公正に (2) 介護にかかわる人材のスキルアップなどで高齢者に安心を (3) コミュニティバス問題を中心にたかの台地域の諸課題について 19常松大介一問一答(1) 市民が地域センターを設置したいと思った場合、どのような手順を踏めばよいのか (2) 改正耐震改修促進法施行
ずるべき (2) 体の不自由な方でも安心して利用できる公園のトイレの充実を 18木村まゆみ一問一答(1) 制度が変わっても、小平市の教育行政は中立公正に (2) 介護にかかわる人材のスキルアップなどで高齢者に安心を (3) コミュニティバス問題を中心にたかの台地域の諸課題について 19常松大介一問一答(1) 市民が地域センターを設置したいと思った場合、どのような手順を踏めばよいのか (2) 改正耐震改修促進法施行
東京都等からの連絡事項では，まず改正耐震改修促進法への今後の対応について説明がありました。本年５月に耐震改修促進法が改正され，法に基づく耐震改修促進計画に位置づけた特定沿道建築物の耐震診断が義務化されました。
１件目は、都市整備局から「改正耐震改修促進法への今後の対応」について説明がありました。特定沿道建築物の耐震診断については、東京都が独自に条例制定し、取り組んできましたが、本年５月に耐震改修促進法が改正され、法に基づく耐震改修促進計画に位置づけた特定沿道建築物の耐震診断が義務化されました。
ところが、ことしの４月の閣議で、大規模施設などに耐震診断を義務づける改正耐震改修促進法の施行が11月25日と決まりました。首都直下型地震や南海トラフ巨大地震を初めとした大規模地震に備えるため、建物の耐震化は急務の課題と言えます。特に旧耐震基準マンションなどは耐震診断が義務づけられ、2015年度末までに実施し、結果報告をとることになっております。
分科会、総括を通し、大震災の教訓を踏まえた耐震診断、改修の課題は、改正耐震改修促進法実施を見据え、千代田区耐震改修促進計画の中で、構造的に取り組んでいくことが明らかになりました。また、職員研修の調査では、ヒューマンエラーや定期監査でのケアレスミスに対する指摘を通し、有機的な集合研修と事業部制でのＯＪＴの必要性が再認識されました。
そして、最後ですけれども、細かいことを言うつもりではないんですが、るる、委員のほうでも先ほどいろいろ話が出てきたように、なかなか結局は今度は平成２５年５月には「改正耐震改修促進法」が公布されて、１１月から実施されると。
また、改正耐震改修促進法等の中でも、放火などの危険が懸念される空き家対策も図るとの報道で、空き家が建つ土地も、200平米までは人が住む家と同様に固定資産税が６分の１軽減されている。こちらの方の除外ということも検討されている旨、新聞等の報道がございました。
それで、先ほどリフォームの方では、いわゆる７件の耐震改修の工事が行われたということで伺ったと思うんですけれども、やはり耐震診断をしても、そのまま改修にはなかなかつながらない、まあ予算のこともあると思うんですが、やっぱり減災の重要なかぎというのが、一つには、この耐震改修、耐震診断を行い、耐震改修に進むということが減災の大きなかぎだと思うんですけれども、国の方では18年１月に改正耐震改修促進法に基づいて
また、築年度から見て耐震補強が必要と思われる施設でございますが、平成１８年１月２６日に施行された改正耐震改修促進法によりますと、耐震化を進めるよう国が指導強化する対象といたしまして、保育園については階数が２階以上で、かつ延べ床面積が５００平方メートル以上の建物となっております。
これは、平成１８年１月に施行された改正耐震改修促進法に伴って示された国の基本方針に基づいて自治体として定められたものでありますが、東京都は平成１９年３月に先行して策定し、本年３月に改定されておりまして、その計画との整合性を図ったものとなっております。
また、平成１８年１月２６日に施行された改正耐震改修促進法によりますと、耐震化を進めるよう国が指導強化する対象として、保育園につきましては階数が２階以上で、かつ延べ床面積が５００平方メートル以上の建物となっております。この法律に基づき、大沼保育園と平家建ての小川西保育園を除く８園が耐震診断の対象となっております。
耐震改修促進計画策定は、平成18年の改正耐震改修促進法に基づき都道府県は策定を義務づけられ、市区町村においては都道府県が策定したものを勘案して策定することが望ましいと示唆されています。