東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会〔資料〕 2024-06-26
│ 鴨志田 芳 美 印 │ │ 間 宮 美 季 印 │ │ │ │〈請願趣旨〉 │ │ ２０２３年６月２日の改正マイナンバー法
│ 鴨志田 芳 美 印 │ │ 間 宮 美 季 印 │ │ │ │〈請願趣旨〉 │ │ ２０２３年６月２日の改正マイナンバー法
ここの陳情事項の中にもあります、「令和６年12月２日実施予定の健康保険証廃止に伴い、一定期間はマイナ保険証と現行の保険証の両立を検討すること」、私の認識では、令和５年６月２日に改正マイナンバー法が成立をして、それに基づいた、たぶん政令ですかね、での決定で、24年の12月２日には現状の健康保険証を廃止と。
初めに、陳情５第２号「「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書提出」を政府に送付することを求める陳情書」及び陳情５第４号「健康保険証の存続を求める陳情」の２件は、いずれも健康保険証の存続を求める陳情であることから、一括議題として審査いたしました。
丁目調節池整備工事にかかる契約の締結について 日程第25 議案第50号 市道路線の一部廃止について 日程第26 議案第51号 市道路線の認定について 日程第27 議案第52号 市道路線の認定について 日程第28 議案第53号 市道路線の認定について 日程第29 議案第54号 市道路線の認定について 日程第30 議案第55号 青梅市教育委員会委員の任命について 日程第31 陳情５第２号 「改正マイナンバー法
─────────────────────────────────────── マイナ保険証トラブルの全容解明と現行保険証の存続を求める意見書 健康保険証の廃止などを定めた改正マイナンバー法が国会で成立した後も、マイナンバーカードを巡るトラブルが次々と明らかになっている。保険証の誤登録は命を危うくしかねない重大な問題である。
まず、５点目、マイナンバーカード・マイナ保険証についての第１問、国民健康保険料を支払っていても、申請し忘れたことで、一時的に無保険状態になる区民が増える可能性があることに対する区の所見についてでございますが、本年６月２日に成立した改正マイナンバー法により、令和６年の秋に現行の健康保険証は廃止され、健康保険証はマイナンバーカードと一体化させることとなりました。
今後も、この改正マイナンバー法が成立をされて以後は、略称は番号法から番号利用法というふうになって、これからますます利用が進んでいくものと考えるんですけれども、そうした中で、今回のように利用するに当たっては、さまざま照会する個人情報等も出てくるということで、先ほど委員が言われたように、区民の皆さんの関心は個人情報がちゃんと守られるかなというのは一つの大きな関心事だというふうに思います。
そして、既にこの計画に沿って、ことし9月には改正マイナンバー法が成立しました。何と制度の運用が始まる前に、早くも改正法が成立しているわけです。 この改正法によって、2018年から、とりあえず任意で銀行口座にマイナンバーを登録することになりました。さらに5年後には義務化が検討されています。これは国民の資産を把握することが目的の1つです。
ことしの９月に成立しました改正マイナンバー法では、それまで税金や社会保障、災害関連の３分野の行政手続の利用と活用範囲を決めていたものを医療分野、そしてまた本人の同意があれば、口座番号とマイナンバーを結びつけること。またあわせて民間にも利用範囲が拡大されることが決定されております。
政府や財界がカード利活用の拡大に躍起となる中、今国会を通過した改正マイナンバー法は、預金情報、健康情報、医療情報などにまで利用範囲を拡大するものである。銀行口座への適用は、税務調査や社会保障給付の資力調査に活用することにより、税の徴収を強化し、介護・医療保険の利用料アップに使うことが目的である。
９月３日に成立した改正マイナンバー法では、今後、預金口座とマイナンバーを結び付ける「紐付け」が行われると聞いております。紐付けた情報については、区は無条件に閲覧が可能なのか伺います。 次に、行政の個人資産情報の把握について伺います。 行政が個人の資産状況を把握できるとすると、個人資産情報について生活保護申請や区税滞納者への督促手続の際に、これを利用するのでしょうか。
国民に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的とした改正マイナンバー法が衆議院本会議で可決され、成立しました。 新宿区では、国の取り組みに連携しつつ、対策をされてきておられると存じます。マイナンバー制度の影響を受ける業務は多岐にわたりますから、関係部、関係課も多数になります。全庁的、横断的対応が必要となります。 そこで、何点かお伺いいたします。
今月３日の衆議院本会議で自民・公明両党と民主党，維新の党など賛成多数で改正マイナンバー法が可決され成立しました。 改正マイナンバー法は，日本に住む一人一人に振る１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に，制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的としています。
ところが、法が施行される前であるにもかかわらず、利用範囲を金融機関の預金口座や医療分野に広げる改正マイナンバー法が成立するなど、法施行後の検証もなく利用範囲を民間にも拡大することが決定されました。
御案内のとおり、昨日、改正マイナンバー法が衆議院で可決、成立をいたしました。きょう、各紙に大きくそのことについて出ておりますが、例えば朝日新聞にはですね、まさに今議員が御指摘したとおりのことが書いてあります。ちょっと読み上げをさせていただきますが、「カードが普及しなければ、マイナンバーの理解は深まらない。