目黒区議会 2024-07-10 令和 6年都市環境委員会（ 7月10日）
学識経験者の外部の有識者が委員として参加しているかとか、そういったもの、また法律、条例等に基づき設置して、構成員等、報酬を支給するという点もございますので、そういったことの整理をさせていただいたところでございます。
学識経験者の外部の有識者が委員として参加しているかとか、そういったもの、また法律、条例等に基づき設置して、構成員等、報酬を支給するという点もございますので、そういったことの整理をさせていただいたところでございます。
生活保護世帯のエアコン保有については、一定の条件を満たす世帯にはエアコン購入費用の支給が行われ、今年2024年の４月から購入費の引き上げも行われている。冬場には、暖房の利用を想定した冬季加算が実施されている。命に関わる猛暑の夏、命を守るエアコンが安心して利用できるように、冷房の電気料金として夏季加算を支給することが切実に求められている。
請願項目２ 加齢性難聴者の補聴器購入または現物支給について、公的補助制度を創設してください」について、陳述がありました。 これに対し、委員より、加齢性難聴の方の補聴器購入制度については、昨年度も請願が出されているが、今回、請願を改めて出された理由について聞きたいとの質疑がありました。
令和６年度に新たに住民税非課税及び均等割のみ課税となる世帯を対象に１世帯当たり10万円を支給するため、それぞれ臨時給付金を追加するものでございます。16ページ、17ページをお開きください。
また、物価高騰による影響を受けている市民の生活や暮らしを支援するため、令和６年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対し、臨時特別給付金を支給するとともに、１８歳以下の児童がいる住民税非課税世帯等に対してこども加算を支給するほか、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、調整給付金を支給するための経費４９億５，７００万円を計上しております。
│ ア．補助金の活用について │ │ │ │ │ (2) フロントヤード改革モデル事業 │ │ │ │ │ ア．利便性向上と窓口対応の考え方 │ │ │ │ │ (3) 住民税非課税世帯等への臨時特別給付金 │ │ │ │ │ ア．支給
││ │├──────┼──────────────────────────────────┤│ ││少数意見 │な し ││ │├──────┼──────────────────────────────────┤│ ││主たる質疑 │１．条例が改正された場合に進学・就職準備給付金の支給
市側の説明を聴取した後、質疑を行ったところ、条例が改正された場合に進学・就職準備給付金の支給が遡って適用されるかについて、法改正に伴い本条例を改正する理由について、等の質疑が交わされました。 そして、討論を省略し採決を行ったところ、議案第３３号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３４号 東久留米市税条例の一部を改正する条例について御報告いたします。
また、政府はマイナ保険証の利用率を上げるために、２１７億円を計上し、利用者を一定以上増やした医療機関に対し一時金を支給する方針です。医療関係者からマイナ保険証を持たないと損をすると言われ、まるで脅しのようだったと話す患者もいます。現在でもマイナ保険証と紙の保険証では、初診料で６円の差が設けられ、医療を受ける権利に不平等が生じています。
補正の主な内容につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策として、令和６年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみの課税となる世帯及び子ども加算として18歳以下の児童を扶養する当該世帯並びに定額減税し切れないと見込まれる納税義務者に対して給付金を支給することに伴う経費の計上を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
政府等の利用促進の取組は、５月から７月をマイナ保険証利用促進集中取組月間と位置づけ、期間中のマイナ保険証利用人数の増加に応じた医療機関や薬局への一時金の支給、令和６年４月の利用率に基づく地域医師会等の関係団体や保険者への表彰、また、あらゆるメディアを動員した広報の展開等が行われております。
なお、資格証明書の交付に代えて特別療養費の支給に変更する旨の事前通知が交付され、資格情報のお知らせ、または資格確認書に特別療養費の対象者である旨が記載されることとなります。 裏面にまいりまして、項番２、周知につきましては、被保険者証廃止に伴う今後の運用について周知していくとともに、マイナ保険証の利用登録等についても広く周知を行っております。
次に、第１条の規定は、市長の給料の特例に関するもので、市長に対して支給する給料の月額について減額割合を100分の10から100分の20に改めるものでございます。 次に、第３条は、副市長の給料の特例に関する規定として追加するもので、都市整備部に関する事務を所掌する副市長に対して支給する給料の月額について10％減額することを定めております。
児童手当法改正に伴う支給対象の拡充により、児童手当を増額するものでございます。 22ページ、23ページをお開きください。款４衛生費、項１保健衛生費です。新型コロナウイルスワクチン定期接種を実施するため、予防接種委託料を追加するものでございます。補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ◯【石井めぐみ委員長】 説明が終わりました。
身体障害者福祉法第４条の身体障がい者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により原則１割負担です。中等度の難聴には保険適用がなく全額自己負担で、補聴器は片耳当たりおおむね10万円から30万円と高額なのが原因と考えられます。
また、令和５年度までは、会計年度任用職員の賞与につきましては期末手当のみの支給となっておりましたが、本年度より常勤職員と同様に勤勉手当も支給することとなりました。このことにより、例えば時間給1140円の者が週35時間勤務した場合の令和６年度年収額は、勤勉手当分約39万円増の約266万円となります。また、フルタイム会計年度任用職員の年収につきましては、最も低い年収額で約306万円となっております。
併せて、先ほど申し上げた都の補助制度であったり、国についても介護休業制度を設けていたりするので、区としては、そういった制度の周知については、お手伝いをさせていただくことは可能なのかなと思ってございますが、さらに区が独自に制度を創設して、追加の支援金を支給するとか、そういった考えはないところでございます。
また、令和６年度から、会計年度任用職員の勤勉手当支給が開始されたこともございまして、その役割や責務等についても、改めて検討したいと考えているところでございます。 最後に、今後の予定でございますが、４ページの６になります。本日、こちらの報告の後、具体的な検討、検証等を進めていきまして、８月を目標に、具体的な健全化の方策、取組等をまとめてまいりたいと考えてございます。
今後は、利用者数の増加状況に応じて支給額を決め、患者にマイナ保険証の利用を呼びかけることなどを条件としています。マイナ保険証の利用率が令和６年４月末時点で6.56％と伸び悩んでいるのは、国民からマイナ保険証への信頼のなさの現れではないでしょうか。 ２点伺います。 １、現行保険証を廃止しようとしていることについての国の周知と、市の今後の対応はどうなっていますか。
調整給付につきましては、対象者に送付する確認書に支給額と支給額の算出式を記載した上で送付することとしてございます。 次に、案内方法と手続方法、支給方法でございますが、全て確認書を送付いたしまして、オンライン申請もしくは郵送申請により手続をしていただき、銀行口座振込で支給をいたします。 次に、手続から受給までの目安でございますが、オンライン・郵送申請ともに従来と同様の目安となってございます。