板橋区議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会－06月06日-01号
高齢者や障がい者などのうち、自ら避難をすることが困難であり、避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者を対象とし、市町村が作成に努めるものとされている個別避難計画ですが、板橋区では、避難行動要支援者個別避難計画の作成・運用事業として取り組まれております。
高齢者や障がい者などのうち、自ら避難をすることが困難であり、避難の確保を図るため、特に支援を要する避難行動要支援者を対象とし、市町村が作成に努めるものとされている個別避難計画ですが、板橋区では、避難行動要支援者個別避難計画の作成・運用事業として取り組まれております。
防災の分野においては、避難行動要支援者個別避難計画書の作成がいよいよ進められます。関係団体としっかり連携し、より実効性の高い計画が作成されることを期待いたします。また、昭島市地域防災計画の中に、二次避難所となる福祉施設への直接避難も検討されることとなりました。避難弱者の方々が安心して避難できる体制を構築できるよう、多角的に災害対策を進めていただきたいと考えます。
では、次の質問にまいりますが、避難行動要支援者個別避難計画の策定についてお伺いしたいと思います。資料は予算の概要の54ページ、こちらは以前からあるものですけれども、なかなか思ったよりも進んでいないといった話も以前お伺いしましたが、現在の個別避難計画の作成進捗状況を改めて確認したいと思います。
現在本市といたしましては、避難行動要支援者個別避難計画の作成に向け、関係機関との連携を図る中で、その取組を推進しております。こうした取組を通じて、当事者や関係者等から様々な御意見をいただく中で、情報提供や情報共有の在り方等につきまして、ＤＸ化の推進の視点も含め検討を進めてまいります。 ○議長（赤沼泰雄議員） １４番 ゆざ議員。 ◆１４番（ゆざまさ子議員） 一定の御答弁ありがとうございました。
避難行動要支援者個別避難計画の作成については、これまでも市議団として強く訴えてきた政策であり、実際に災害が起こった際、迅速に避難することは命を守る上でも最も重要な点であり、十分に検討をする中で、一日も早くこの計画を形にしていただきたいと考えます。 そこで、お伺いいたします。 避難行動要支援者個別避難計画の作成について、現時点での具体的な取組についてお教えください。
こうした背景を十分に踏まえ、災害時の避難に際して支援を要する方が、身体や居住状況など個々の特性に合った支援により迅速かつ円滑に避難できるよう、関係各所と連携する中で、避難行動要支援者個別避難計画の作成を加速してまいります。
まず１点目は、「安全で安心して住み続けられるまち」の取組として、避難行動要支援者個別避難計画の作成であります。この施策については、会派要望として再三訴えてきたものであり、市民の方々に署名活動を展開し、賛同を得たところであります。 本年は東日本大震災から12年を迎えるところではありますが、同じ規模の災害が発生したときの対策はいまだ多くの課題があります。
災害における避難に際し、支援を必要とする方が円滑に行動できるよう、避難行動要支援者個別避難計画の策定に着手すると言われました。この計画の必要性については、これまでにも議会質問などを通じて訴えてまいりましたし、去る１月23日には、計画の早期策定を求める3000名強の市民の皆様の声を公明党昭島総支部として署名簿にまとめ、臼井市長に提出させていただいたところでもあります。
災害時における避難に際し、支援を必要とする方が円滑に行動できるよう、避難行動要支援者個別避難計画の作成に着手してまいります。 また、災害時のエネルギー供給面におけるリスクを想定するとともに、カーボンニュートラルシティの実現に向けた視点も十分に踏まえ、民間企業との連携による、いわゆる太陽光ＰＰＡ事業の導入や避難所におけるレジリエンス強化を図るための非常用電源確保策について検証を深めてまいります。
続いて、一般質問でも伺いましたが、災害時避難行動要支援者個別避難計画について伺います。個別避難計画は誰のためにつくるのでしょうか。当然、災害時避難行動要支援者である御本人のためです。そして、その方の命を守る責任のある区のため、それから、その方の支援者のためです。では、何のためにというと、災害時に命を守るためということですよね。
調査内容につきましては、資料の三ページ目に別紙、避難行動要支援者個別避難計画兼調査票を添付してございます。後ほど触れさせていただきます。 回収率につきましては、六月三十日時点でございますが、玉川総合支所管内で百十一名、砧総合支所管内で百四十六名となってございまして、おおむね五〇％程度の回収率でございます。
先ほど、避難行動支援者個別避難計画、これは皆さんご意見ありましたけれども、策定についても福祉部門と連携して直ちに着手するよう、お願いします。 ◆安井一郎 今まで、いろいろな提案がなされて、骨子案として話を進めていく中で、骨子案という形で、ここで話をしていても区民には伝わらないわけですよ。
また、区では、震災時における避難行動要支援者一人一人の避難場所や避難方法を定めた避難行動要支援者個別避難計画を策定中と聞いております。しかし、震災時と水害時とでは、避難の方法や場所にかなりの相違があることから、今回の台風十九号の教訓も踏まえ、水害時における個別の計画も策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。これについて見解をお伺いいたします。