板橋区議会 2024-02-15 令和6年2月15日予算審査特別委員会 健康福祉分科会−02月15日-01号
令和５年12月現在でございますが、74世帯94名の方を対象として支援給付等を行っているものでございます。委員おっしゃったように、高齢化が進んでございますので、平均年齢はちょっと今、手元にはないんですけれども、やはりお亡くなりになったりとかっていう形で、基本的には年々減少していくものだと思ってございます。
令和５年12月現在でございますが、74世帯94名の方を対象として支援給付等を行っているものでございます。委員おっしゃったように、高齢化が進んでございますので、平均年齢はちょっと今、手元にはないんですけれども、やはりお亡くなりになったりとかっていう形で、基本的には年々減少していくものだと思ってございます。
この計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として策定される国の基本指針に即して、区市町村・都道府県が令和六年度までに作成するものです。 計画を実効性のあるものにするためには、計画づくりの段階から障害者や難病者等当事者を加えた検討を行うことが求められます。
もう一人の方は、非課税世帯でなくても、最低の収入で区民税を課せられている人たちにも、非課税並みにして、経済的支援給付等をぜひ実施してほしい。そして今、生活の不安で自殺まで考えるときがありますと。 また、もう一人の方は、私は年金生活です。こんなに物価が上がり、電気代、ガス料金も上がり、その上、医療費が一割から二割になり、踏んだり蹴ったりです。年収二百万円そこそこの方は大変です。
┌───────┬──────────────┬──────────────────────┐ │八の二 区長 │事務処理特例条例第二条の │地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残 │ │ │表三十の項に定める心身障 │留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保 │ │ │害者の医療費の助成に関す │護関係情報、障害者関係情報、障害者の日常 │ │
それから自立支援給付等の中身なんですけれども、実績として減っているのは、同行援護とか行動援護及びショートステイといった、やはり人と関わるところの話でございまして、ここがコロナの影響が非常に大きかったんだろうというふうに認識してございます。
◎障がい政策課長 国のほうで言いますと、障がい者自立支援給付等国庫負担金について補正額6,861万円余でございます。同様の目的の都費になりますが、障がい者自立支援給付費都負担金については、補正額が3,500万円というふうになってございます。
また、同じように介護保険に係る条項につきましてもございまして、こちらのほうは中国残留邦人等支援給付等関係情報だけなんですけれども、条例の別表第２の28の項でその部分が整理されておりましたが、主務省令に規定されたことによりまして削除することになります。
これは、歳出予算において投資的経費が減となったものの、保育所への保育委託や障害者への自立支援給付等の扶助費の増や人件費の増により、義務的経費が増となったことに加え、その他の経費において学童クラブ経費などの物件費が増となったことなどによるものです。
最初に、1)障がい者（児）の日常生活用具費等の支給に関する事務を追加し、特定個人情報等として、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報、難病患者医療関係情報、障がい者関係情報、生活保護関係情報または中国残留邦人等支援給付等関係情報を追加いたします。 別表につきましては、後ほどまとめてご説明いたします。
それからもう一つは、歳出がふえたという中身としては、この予算の概要の２ページにありますけれども、待機児童対策がふえている、それから障害者自立支援給付等事業等がふえているという説明がありますけれども、このあたりについてもう少し詳しく中身をお聞きできればと思います。
このほか、障害児支援給付や障害者自立支援給付等については、直近の増加率等を考慮して算出しています。 次に、平成30年度予算における新たな需要への対応や見直しを行った事業と予算案の総括についてです。 平成30年度予算編成で新たな需要や変化に対応したものとしては、区民の健康寿命の延伸に向け、気軽に健康づくりに取り組める環境を整備します。
補正につきましては、増額補正はみどりのこども館管理運営事業の委託料200万円、障害者自立支援給付等事業の扶助費１億1,716万円でございます。減額補正は、心身障害者在宅等援護事業の委託料130万円、障害者自立支援給付等事業の負担金、補助及び交付金550万円、地域生活支援事業の負担金、補助及び交付金192万円、福祉手当等支給事業の扶助費746万円でございます。
次に、歳出についてですが、保育委託や障害者自立支援給付等の扶助費の増、また人材確保支援事業、放課後子どもひろば、客引き行為等防止対策の強化、情報セキュリティ強化対策などにより、物件比が前年度比５億円の増などとなりました。予算執行率は前年度比1.5ポイント減の93.8％、決算不用額は前年度比16億円増の74億円となりました。
福祉費においては、介護保険特別会計繰出金及び障害者への自立支援給付等に要する経費１億757万6,000円を計上するものです。 子ども家庭費においては、子ども未来基金積立金及び保育所への保育委託等に要する経費５億3,838万8,000円を計上するものです。 土木費においては、新宿中央公園の整備に要する経費4,041万円を計上するものです。
その主な内訳は、保育所への保育委託等が８億円の増、子ども園への施設型給付等が２億円の増、障害者への自立支援給付等が１億円の増となっています。一方、生活保護費は高どまり傾向の中、7,000万円、0.3％の減となりました。これは生活保護の受給世帯数が減となったことなどによるものです。
、同表の十四の項中「児童扶養手当関係情報」の下に「、特別児童扶養手当等関係情報、児童福祉法関係情報」を加え、同表の十六の項中「地方税関係情報、」を削り、同表の十七の項中「又は」を「、」に改め、「子ども・子育て支援法関係情報」の下に「、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等関係情報、児童福祉法関係情報又は保育所等入所情報」を加え、同表の十八の項中「地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報
│活支援施設における保護の│ │ │ │ │実施に関する情報、生活保│ │ │ │ │護関係情報、児童扶養手当│ │ │ │ │関係情報又は中国残留邦人│ │ │ │ │等支援給付等関係情報
3)として、高齢者、区立、区営、改良住宅に関する事務におきまして、使用料の減額に利用することから、中国残留邦人等支援給付等関係情報を追加するものでございます。 具体的には、恐れ入ります、再度新旧対照表の２ページ、３ページをごらんください。２ページの一番下の欄の別表第２の６の項から、７、８、９の項まで、第３の欄に住民基本関係情報を追加してございます。
歳出につきましては、総務費が市民文化会館改修工事等により、前年度に比べ19億5,138万円、20.6％の増、民生費は障害者自立支援給付等事業、民間認可保育所運営委託料や民間認可保育所施設整備補助金などにより、22億7,292万円、9.1％の増、衛生費は新武蔵野クリーンセンター建設事業等により19億8,447万円、26.4％の増となりました。
別表２の項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付又は配偶者支援金」を「中国残留邦人等支援給付等」に改め、同表３の項中「住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第７条第４号に規定する事項」を「住民票関係情報」に改め、同項を同表４の項とし、同表２の項の次に次のように加える。