目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
この非住宅用途というのは、生活利便機能であったり産業振興機能であったり子育て支援機能ということが記載してございます。提案によりますけども、こういった機能を導入していただくということを条件化しております。 これらのうち地域貢献機能というものを導入していただくことにしてございます。
この非住宅用途というのは、生活利便機能であったり産業振興機能であったり子育て支援機能ということが記載してございます。提案によりますけども、こういった機能を導入していただくということを条件化しております。 これらのうち地域貢献機能というものを導入していただくことにしてございます。
４点ございまして、成年後見制度に関する中核機関の整備・運営の方針を定めること、地域連携ネットワークの支援機能の整備方針を定めること、地域連携ネットワークの機能を強化するための取組の推進方針を定めること、首長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進の方針を定めること。
第７期福祉計画では、相談支援機能の充実のため、地域支援協議会相談支援部会と連携を図り、基幹相談支援センターの開設に向け、具体的な検討を行うと、このように記載され、具体的には、障害者総合支援法の改正に伴い、地域の相談支援の中核を担う基幹相談支援センターの開設に向け、本市の実情を踏まえ、設置場所などの課題を整理する中で具体的に検討を行うと、このように記載されております。
そうした子どもたちが実践していきたいという中で、市内・庁内の関連部署との調整等が必要なものも含まれているかと思っておりますので、今度設置していただいたこの協創推進室といたしましては、子どもたちも含めた市民の皆さんが地域のためにやってみたいことを支援・後押ししていくことが１つの組織課題にもなっておりますので、こうした関連する部署とのつなぎ役や、必要な場合は関連する市民団体や中間支援機能を担う団体などとの
同様に新設する障がい児支援係では、障がい児の支援機能を本庁舎に集約し、通園相談や就学相談など、子どもの成長過程に合わせた一貫した支援を一つの建物内で行うというものであります。障がい者へのサービス提供につきましては、相談窓口を健康福祉センターにすることで、障がいの種類にかかわらず、福祉と保健の両部門が連携するとともに日常の健康についても相談できる体制を整備いたします。
母子保健に関してなんですけれども、施政方針ですとか、代表質疑などでも、母子保健と子ども、子育ての切れ目ない支援機能ということで子ども家庭センターということが出ているんですが、母子保健との関連というところでは、2024年度は、それに関してはどのようなことが取り組まれるものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
国は、2022年６月に児童福祉法の一部を改正し、2024年度以降、市区町村において、妊産婦や子育て家庭、子どもへのさらなる支援機能となる子ども家庭センターの設置に努めることとしています。
公共施設や下目黒小学校の整備とともに、民間収益事業として７０年の定期借地権を設定し、マンションなどの住宅機能や生活利便機能、産業振興機能、子育て支援機能といったそういう機能を備えた、そういう建物を民間事業者に担わせようとしています。 そこで何点か伺います。 まず１点目は、北側敷地に公共施設と民間のマンションなどの複合施設との併設、あるいは公共施設と民間収益施設の合築を予定しています。
同様に新設する障がい児支援係においては、障がい児の支援機能を本庁舎に集約をし、通園相談や就学相談など、子どもの成長過程に合わせた一貫した支援を行いたいと考えます。障がい者へのサービス提供については、相談窓口を健康福祉センターにすることによって、障がいの種類にかかわらず、福祉と保健の両部門が連携して支援する体制を整備したいと考えています。 次は、福祉事務所の体制強化についてのご質問です。
一方、児童虐待の相談対応件数が増加の一途を辿る中、子どもたちが幸せに暮らし続けていくためにも、市の子ども・子育て支援機能と、東京都の児童相談所との連携がますます重要になってまいります。長らく東京都に働きかけておりました児童相談所につきましては、2025年度に市内への設置が決まりました。
１点目が若者支援の方向性（若者支援機能の強化）、２点目が生涯学習課所管施設との相乗効果による機能強化、３点目が民間活力の導入によるサービスの向上です。 項番の３、今後の生涯学習センターの具体的展開でございます。５つの視点でまとめてございます。（１）困難な立場にある中高生の支援モデルの確立です。
区は、福祉総合窓口をはじめとする総合支所の相談支援機能のほか、港区社会福祉協議会など地域団体との連携の力や医療機関をはじめ専門機関が集積する地域特性、児童相談所設置市としての強みやネットワークを有しています。地域とともに、分野を越えて様々な支援を展開できる区の強みを生かし、港区ならではの包括的で一層充実した支援体制を構築してまいります。 ひきこもりに特化した相談支援に取り組みます。
◆近藤タカヒロ あと、最後にもう一点、今おっしゃっていただいた７ページの一番右下の辺りの黒丸の８のところ、図の部分なんですけれども、この中に産業支援機能などというところが１階部分に盛り込まれているんですけれども、この産業支援機能というのはどのような機能なのかお示しいただけますでしょうか。
また、柱２につきましては、幅広い相談支援機能を行うために、既に実施しておりますいたばし暮らしのサポートセンターなどでの窓口の拡大、地域福祉コーディネーターの活用など、そういったものを記載するものでございます。今回、変更等がございましたのが、右側の柱３の障がい者への一貫した支援を行うことができる体制の整備につきまして、前回の11月以降、さらに検討を加えたものを報告するものでございます。
１１については、子育て環境に関する要望を踏まえ、公園や施設等での子育て支援機能の確保を追記しました。 １２については、地域に根付く商業環境確保に関する要望を踏まえ、個性や特徴といった文言を追記しました。 １３については、盆踊りなど文化に関する要望を踏まえ、盆踊りなど多世代が交流できる歴史・文化の保全・充実を追記しました。 １４については、トイレの環境維持に関する要望を踏まえ追記しました。
１つ目のコンセプトである子ども・子育て支援を切れ目なく受けることができる施設の実現に向け、新施設には現在、保健所が行っている妊娠、出産や乳幼児に関する相談、子ども生活部が行っている子育てに関する相談、例えば虐待や貧困家庭への対応、発達相談などの療育支援、さらには教育委員会が行っている教育相談や教育支援といった支援機能を集約いたします。
柱３につきましては、３所の障がい者支援機能の一部を健康福祉センター及び本庁舎に移転させ、手続窓口の変更が生じます。これは、増え続ける精神障がい分野を一体的に支援するために、精神の不調を抱える人の窓口である健康福祉センターと同じ建物内に福祉事務所から精神障がい者へのサービスを担う機能を配置しまして、連携を強化し、精神障がいの支援を充実させていくものでございます。
２点目はリアルタイム支援機能です。その内容は、職員の育成指導を行う職員によるスーパーバイザーのパソコンに相談員の通話内容をテキスト表示することで、即時に情報共有またはチャットを活用してスーパーバイザーから相談員への助言、逆に相談員からスーパーバイザーへ支援依頼を行うことができます。また、注意が必要な相談の場合には、自動でアラート表示、また、通話内容に応じた関連マニュアルが自動表示されます。
現状、福祉事務所にある障がい者支援機能を健康福祉センター内に移設いたします。精神に不調を抱える段階の方から精神障がいを抱える人まで、保健と福祉が連携して一貫支援できる体制を整備してまいりたいと考えております。窓口が物理的に１つになりますので、区民にとっては窓口が一本化されまして、当初、先ほどご説明した課題を解決する体制となる考えでございます。
方針３、防火機能の強化と先導的な環境都市づくりとして、帰宅困難者支援機能等の確保や環境負荷低減に取り組みます。 項番３、品川駅北周辺地区のまちづくりの一部変更内容についてでございます。環状４号線の一部区域を地区計画に含め、重複利用区域を定めるほか、新駅東側連絡通路や街区間を接続するデッキ部分など関連する地区施設について、施設計画の具体化に合わせて地区計画の内容を一部変更します。