多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
「活かす」取り組みとしては、緑の持つ多様な機能を活かすため、グリーンインフラの導入に向けたハード・ソフトの取り組みへの支援拡充や、森林環境譲与税を活用した広域的な取り組みの推進などの説明がありました。 続いて、議案審議事項３件について報告いたします。
「活かす」取り組みとしては、緑の持つ多様な機能を活かすため、グリーンインフラの導入に向けたハード・ソフトの取り組みへの支援拡充や、森林環境譲与税を活用した広域的な取り組みの推進などの説明がありました。 続いて、議案審議事項３件について報告いたします。
◆実正やすゆき ヤングケアラーにつきましては、今現在、国としても問題提起されている中におきまして、本区における今回の予算が931万円というのは、新規事業については少々少額なのではないかなという実感がございまして、さらなる支援拡充のために予算の確保をしていっていただきたいというのが思いとしてございますが、今後のことも含めて見解をお示しいただければと思います。
従来アプローチできていないひきこもりの方々への支援拡充策として、区が、今回この令和６年度予算案として、ひきこもり相談窓口の設置を掲げたと認識しております。 そこで伺います。具体的にどのように相談窓口を設置する計画か。相談窓口の設置により、成果をどのように見込んでいるのか。また、相談窓口の開設日時が非常に重要だと考えております。
そうした拠点をさらに支援、拡充、活用しながら、違いを力に変えていく、そうした施策に対する意気込みについて伺います。 次に、東京レインボープライドイベントの連携についてお伺いします。認定ＮＰＯ法人東京レインボープライドは、「らしく、たのしく、ほこらしく」をテーマに掲げ、性的指向及び性自認にかかわらず、全ての人がより自分らしく誇りを持って生きていくことができる社会の実現を目指しています。
大きく三つ目は、命と暮らしを守る区政について、さらなる区民への支援拡充を求め、以下七点質問します。 一点目は、北区独自の給付金の支給についてです。 物価高騰が長期化する中、昨年末から今年にかけて行われた国のエネルギー・食料品等価格高騰支援給付金の支給は、多くの方々から、これで年が越せる、やっと一息つけるなど、喜びと安堵の声が聞かれました。
目黒区は、めぐろ子ども子育てサポート２０２３を策定し、令和５年度における区立小・中学校の給食費の保護者負担ゼロと、給食食料購入費の支援拡充を実施しています。
通院やお買物など日常の移動手段の支援・拡充を求める声は私へも多く寄せられており、方策が必要であると考えております。まず、都営地下鉄や都バスなどの公共交通機関に安価な負担金で乗車することができる東京都シルバーパス制度ですが、シルバーパスを安価な負担金で購入できるのは７０歳以上の住民税非課税の方に限られ、課税者のシルバーパス負担金は２万５１０円と決して安価ではございません。
国でも、２０１６年３月の経済財政諮問会議で、子ども子育て世帯の支援拡充としての給食費無償化を打ち出しており、その後、２０２３年３月の「こども・子育て支援加速化プラン」でも、学校給食費の無償化に向けた実態調査が進められております。ついては、国として早急に全国一律で学校給食無償化を実現することを求めたいというものです。区議会として求めるということで、ぜひ皆さんの御賛同をお願いいたします。
検索、相談、申請までがスムーズに行え、利便性が高く、事業者への支援拡充となることが期待されます。 北区でも、補助金・助成金自動診断システムの導入を求めますが、見解を伺います。 大きく二つ目、北区の文化振興・文化財活用について伺います。 コロナ禍で、文化芸術や観光業は大きくダメージを受けました。文化芸術は心豊かな生活で不可欠なもの、国民全体の社会的財産であると文化庁も示しています。
区内主要産業現況調査については、企業活動への影響や問題点・課題点を精査し、今後の産業支援拡充へとつながることを期待しております。 続いて、安心・安全で快適な緑のまちについてです。板橋区ゼロカーボンシティの表明に基づき、再生可能エネルギー１００％電力の導入や区施設へのウォーターサーバーの設置、いたばし環境アクションポイントの拡充など、高く評価をいたします。
ただ、法律の精神として、子ども食堂の位置づけは積極的な方向になってきているように思いますし、町田市でのさらなる支援拡充は引き続きぜひご尽力いただきたいと思っております。
不登校の子どもたちの未来を拓く支援拡充について。 近年、不登校の児童・生徒は急増し、２０２１年度の不登校の小・中・高校生は３０万人で過去最多となっています。 文部科学省の調査では、特に小・中学生は約２４．５万人に上り、このうち約４．６万人は学校内外での相談支援などは受けておらず、不登校が長期化していると言われています。
令和四年度の予算執行において、区独自に対象を拡大した、くらし応援臨時給付金等の各種給付金の支給、児童相談所等複合施設の開設準備、パートナーシップ宣誓制度創設や女性支援拡充、コミュニティバス新規路線導入等は評価する。しかし、以下の理由から一般会計に反対する。 コロナ禍、物価高騰の中で、二百億円の財政調整基金を積み上げる一方、暮らし・営業を支援する手だてが不十分なこと。
続きまして、子どもへの直接的支援拡充についてです。 本年四月、こども家庭庁が設立され、こども基本法の施行が始まったことで、国においても子ども・子育て世帯に向けた政策の強化を打ち出しました。多くの国民、もちろん区民にとっても大きな期待を背負っての政策であります。
これまで手薄でありましたゼロ歳から２歳までの支援拡充につきましては、市として新規事業にバースデーサポート事業の実施の予算案が計上されております。事業の内容について伺いたいと思います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化などを推進してきました。今年１月には、子育て応援トータルプランを発表し、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てて支援を補強する対策を強く訴えています。 その考え方が昨年国の補正予算として先行して総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援給付金です。
一般質問11の１、不登校の子ども・保護者への公的支援拡充を！～だれもが、自分らしく生きられる権利・安心して休む権利を保障される社会に～の通告質問者、岡田じゅん子議員の質問を許します。
私は、令和元年第２回港区議会定例会一般質問でも母乳外来の支援拡充を訴えてまいりました。平成27年度発表されました、厚生労働省の乳幼児栄養調査結果の中で、妊娠中に赤ちゃんを産んだ後の育児方法として、ぜひ母乳で育てたいと思った、または、母乳が出れば母乳で育てたいと思ったとの回答が全体の93％を超え、実際に産後３か月では約90％のお母さんが母乳で栄養を与えているとの結果でした。
そもそも国が所得制限を撤廃すべきだというふうに考えますが、区としてできない金額ではないと思いますし、また超党派の会派に呼びかけています保護者で結成されている会で、子育て支援拡充を目指す会という会がありますが、こちらの会では、子育て支援に所得制限があることが子育ての経済的負担になっていて、それが産み控えにつながっているんだということを指摘しています。
第５－４号 安保関連３文書による「反撃能力」の保有をやめ、平和の外 交の強化を求める意見書の提出に関する請願 散 会 ○３月２日 木曜日 （第４日） 出 席 議 員 欠 席 議 員 出 席 説 明 員 議 事 日 程 開 議 （一般質問） 岡田 じゅん子議員 １．不登校の子ども・保護者への公的支援拡充