目黒区議会 2024-06-20 令和 6年文教・子ども委員会（ 6月20日）
○たぞえ委員 デジタルドリルに変わったということなんですけど、そのｅラーニングとデジタルドリルの名前が変わっただけじゃなくて、すごい根本的に大きく何かあったのかっていうのがまず１点と、一応、私の中で比較して見ていたんですけど、一番上の組織体制の整備のところに、校内別室指導支援員配置事業が入ったり、不登校加配教員配置事業、これはあるか。不登校対応巡回教員配置事業、これが入ったかな。
○たぞえ委員 デジタルドリルに変わったということなんですけど、そのｅラーニングとデジタルドリルの名前が変わっただけじゃなくて、すごい根本的に大きく何かあったのかっていうのがまず１点と、一応、私の中で比較して見ていたんですけど、一番上の組織体制の整備のところに、校内別室指導支援員配置事業が入ったり、不登校加配教員配置事業、これはあるか。不登校対応巡回教員配置事業、これが入ったかな。
実際に、支援員配置が遅くなることでクラスに混乱が生じ、担任教師に過度な負担がかかりさらなる混乱が生じていると、状況を心配した保護者から相談を受けたこともあります。また、経験の浅い教師が安心して相談できる体制、クラスに混乱が生じた際に学校全体でサポートしていくという体制が学校によっては整っていないようにも見受けられます。 ついては、以下、区の見解を伺います。
校内別室指導支援員配置事業は、昨年度から新たに開始した事業であり、その効果を十分に検証した上で、運営方法について検討する必要があると考えています。 一方、適応指導教室については、令和八年度の児童相談所等複合施設への移転を見据え、運営方法を含めた事業の在り方の中で、引き続き検討してまいります。
さらには、学校教育での子どもたちの学習環境の整備、教育の質の向上、教員の働き方改革等に資するために学校施設の改修やスクールロイヤーの導入、エデュケーションアシスタント配置事業、校内別室指導支援員配置事業、教職員職場環境改善事業、水泳指導等業務委託事業や部活動指導員等の配置事業の拡充など、様々な施策を積極的に推進しております。
（５）校内別室指導は、不登校生徒への対応の充実を図るため、東京都の補助制度を活用した校内別室指導支援員配置モデル校事業の実施経費。８、めぐろ学校サポートセンターの管理は、下目黒小学校の移転に伴う改修工事に向けた設計業務委託経費等。９、特別支援教育の推進の（１）特別支援教育の支援員配置は、特別支援教育支援員の支援時間拡充に係る経費等でございます。
７、校内別室指導支援員配置事業は、当初予算では新たな計上でございまして、区立学校における不登校生徒に対する校内別室指導支援員配置事業について都の補助を計上するもの。
３つ目といたしましては、本年度から東京都の補助事業である校内別室指導支援員配置モデル校事業、これを活用して、中学校２校をモデル校に指定しまして、校内別室の運用を開始しております。このことにつきましては、設置の効果が学校から報告されておりますので、令和６年度からは、これを中学校７校までに拡大してまいります。
こちらの課題については、外部の専門職を雇い、サポートしていく形がよいと思いますが、その中で、東京都がこれから新規に進めようとしているインクルーシブ教育支援員配置補助事業をうまく活用し、専門的な支援員を配置することで、教員の負担にならず、障害がある生徒に対し、しっかりと教育を提供することもできるかと思います。
続きまして、細々目の４点目、校内別室指導支援員配置事業についてお伺いします。 東京都は、令和６年の不登校施策として新しくチャレンジクラス、不登校対応巡回教員の配置など新規にスタートします。そして、校内別指導支援配置事業は令和５年から行っていましたが、拡充されることが決まっております。
次に、校内別室指導支援員配置事業についてであります。 不登校及び不登校傾向の児童・生徒に対し、教室以外の別室において一人一人の状況に応じた適切な支援を行うため、校内別室指導支援員を富士見丘小、成隣小、拝島第二小、清泉中、多摩辺中の５校に配置し、不登校児童・生徒の支援の充実を図ってまいります。 次に、学校給食費の無償化についてであります。
不登校児童・生徒の居場所と支援については、学校内では、校内別室指導支援員配置事業、学校外では、適応指導教室を既に実施しておりますが、新年度からは、児童館の一室を活用した校外別室支援員配置事業を実施するとともに、包括協定を締結している大学との連携による、居場所や支援体制の確保も検討しているところです。
区では、近年の不登校児童・生徒数の増加に対し、これまでも校内別室指導支援員配置事業、フリースクール等調査研究事業協力者助成金交付事業、オンラインを活用した子ども相談ポストやお茶の水女子大学理科実験支援モデル事業など、不登校児童・生徒の態様を踏まえた様々な施策に、できるところからスピード感を持って順次取り組んでいます。
それから、様々な居場所という居場所づくりでございますけれども、こちらにつきましては、今年３月に当委員会でも御報告しましたとおり、今、中学校の学校内で別室の指導支援員配置事業というモデル事業を目黒中央中学校とあと第一中学校の２校でモデル事業として進めてございますけれども、やはりいろいろと、登校できるようになったですとか、今まで長期間休んでいたけれども、それが少なく済むようになったとか様々、効果的な声が
また、３月に報告した内容でございますけれども、新しい取組として、上段の取組の改善の１点目、組織体制の整備にあるモデル校による別室指導支援員配置事業がございます。 次に１３、１４ページの別紙２を御覧ください。 学校における不登校初期対応マニュアルの例でございます。平成２８年度から区立小・中学校全校で作成しており、各学校の実態に応じて不登校課題への対応に努めております。
校内別室指導支援員配置事業については、区立小・中学校、各三校でモデル実施をすることとしており、準備が整った五校で既に事業を開始しています。各校とも学校にある人材等の資源を最大限有効に活用し、特色ある事業を展開しており、給食やクラブ活動を通してクラスメートとの交流も増え、教科によっては、クラスに戻り授業に参加できるなど、学校内に設置している利点を生かした活動に広がっています。
これは、東京都デジタル利活用支援員配置支援事業補助金の活用が主な要因です。 次のページ、４の「③貸借対照表」をご覧ください。ＩＣＴ教育推進に係る事業が教育センターから指導課に移管されたことにより地方債が計上され３億12万5,000円増額しています。 最後に、７の「総括」をご覧ください。
６、校内別室指導支援員配置事業は、新たな計上でございまして、区立学校における不登校生徒に対する校内別室指導支援員配置事業について、都の補助を計上するものでございます。 ７、区立学校における送迎バス等安全対策支援事業費は、新たな計上でございまして、区立学校に対する送迎バス等安全対策支援事業について、都の補助を計上するものでございます。
２つ目のデジタル利活用支援員配置支援事業費は、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ教育支援に対する補助金を計上するもの。 ２つ飛びまして、５つ目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止等に要する費用に充てるものとして令和４年度末に交付決定を受けた国庫補助金の区負担分に対する交付限度額が示されたことに伴い、５，２００万円余を増額するもの。
第16款、都支出金、第２項、都補助金、第８目、教育費都補助金、第24節、校内別室指導支援員配置事業費補助の説明欄、校内別室指導支援員配置事業費につきましては、在籍する学級に入りにくい生徒に対し、学級以外の教室を利用し学習指導などを受けられるようにするため、計上するものでございます。 15ページをご覧ください。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 今回の教育支援センター拡充事業につきましては、東京都の校内別室指導支援員配置事業費補助金を活用して行うものです。