ＩＳＯのこれまでやっておりました外部の審査、いわゆる認証というものをお休みにして、それに代えて、再構築ということで、再構築の支援の事業者さんの支援を受けて再構築をしていきたいと思っておりますので、それは支援事業者さんが入って全庁的に作業をさせていただくということで、物理上の作業の対応量といいますか、そういうところもございますので、ＩＳＯのほうはお休みさせていただくというところとなっております。
次に目黒区の発達支援事業者のリストブック。ここを開いてもダウン症の「ダ」の字は出てきません。その後に出てくるのが金澤翔子さん、これはお母さんの手記ですね。その後に、共生社会の実現を目指して。その下にすくすくのびのび園と出てくるんです。しかし、すくすくのびのび園を引いてもダウン症とは出てこないんですね。
今後も安心支援プランの拡充のほか相談支援事業者や緊急時の受入枠を増やすなど、障がいのある方が安心して暮らせる体制を整えてまいりたいと考えております。 次は、日中一時支援事業所の設置についてのご質問であります。日中一時支援事業は、障がい者の家族の就労支援や一時的な休息を目的に見守りや余暇活動などの支援を行い、比較的遅い時間まで過ごせる事業であります。
来月から支援事業者の選考プロポーザルを開始し、事業者決定後に、設置場所の調査やポールの設計、区民説明などを行い、令和７年４月から順次設置を開始する予定でございます。 簡単ですが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（池田こうじ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質疑等ありましたら、順次御発言をお願いします。 ○委員（鈴木たかや君） 非常にいい案だと思います。
産業競争力強化法が2013年に成立をし、日本再興戦略に盛り込まれた施策の実行を図るため、市が民間の創業支援事業者と連携をして創業支援を行う創業支援事業計画について、国が認定をした計画が町田創業プロジェクトであります。今回は、このプロジェクトの現在までの成果と今後の課題を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。 項目３、創業支援について。
キですが、指定児童発達支援事業者などは、児童発達支援のサービスの提供に当たり、事業所ごとに指定児童発達支援プログラムの策定をすべきと規定するもので、項番１の（３）の条例を改正するものです。クは、指定児童発達支援事業者等は、インクルージョンの推進に努めなければならない旨を規定するもので、項番１の（３）の条例を改正するものです。
それと、相談支援事業者や相談支援員の確保につきましては、やはり区と相談支援事業所をやっていらっしゃる事業所が連携して課題解決に向けた効果的な取組というものを進めていくことが必要と考えてございます。 具体的になんですけれども、法定の目黒区障害者自立支援協議会というものがございまして、その下部組織で相談支援部会というのがございます。こちら区内の主な相談支援事業所で構成されております。
第24号議案に戻るんですけれども、指定介護予防支援事業者に指定居宅介護事業者も受けられるという改正内容だと思うんですけれども、市内でそういった居宅介護事業者がいるという想定をされているのか、それとも市内には受けるような事業者はいないという想定なのか、そのあたりの見通し、この条例改正の影響など、把握していることがあれば伺いたいと思います。
また、職員確保の取組として、移動支援事業者等への給与の上乗せ補助の開始や、研修受講費用助成を拡充いたします。 今後も、地価の高騰や人手不足に対し、区独自の取組を迅速に進め、障害福祉サービスの担い手確保に全力で取り組んでまいります。 次に、動物愛護についてのお尋ねです。
今回、１回目の調査を受けてのこの改善活動の期間が２か月間と、ちょっと短かったこともありまして、委託支援事業者からの助言もございまして、改善活動の取組の対象を係長級職員に絞って取り組んできたといったことになります。
具体的な予算のつくりなんですが、先ほど長寿社会推進課長からの説明と同様に、基本的には委託料がメインとなっておりまして、障がいサービス、もうご存じかと思いますが、障がいサービスを利用されている方は、ケアマネというか、サービス支援事業者とつながりのある方がほとんどですので、基本的にはそこに委託をしてということで考えているのは、高齢部門と同様です。
支援事業者等のノウハウを引き出しながら、さらなる拡大に向けて、ふるさと納税を活用し、板橋の持つ魅力やブランド力を高めていきたいと考えております。 次は、資金運用に関連いたしまして、考え方と実績についてのご質問であります。基金の管理・運用につきましては、地方自治法第２４１条の２項において、確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されております。
現在の取組状況としましては、業務拡大に伴うふるさと納税支援事業者への委託内容の精査、それからいっぴん事業者への協力依頼に向けた庁内協議を進めているところでございます。
３ページからとなります第13条では、指定居宅介護支援事業者によるサービス提供の利用料などについて規定を追加しております。 ４ページからとなります第24条では、事業所の運営規程の概要、サービス従事者の勤務体制等、重要事項の掲示が義務づけられておりますが、こうした重要事項をウェブサイトにおいても掲載することの規定を追加しております。
まず、上記１、（１）に伴う改正につきまして、（１）地域包括ケアシステムの深化・推進といたしましては、指定介護事業者が指定を受けて指定介護予防支援を行うに当たっての人員基準、区への情報提供の義務づけ等で、こちらにつきましては、令和６年４月から居宅介護支援事業者も区からの指定を受けて介護予防支援を実施できるようになることから、規定を定めるものとなっております。
また、イでは、指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常、社会生活を営むことができるよう、障害児、保護者の意思を尊重するための配慮について明文化します。また、ウでは、本人の発達等を支援する趣旨で、「指導」、「訓練」という文言を「支援」に変更いたします。 (2)、通所基準条例のみの内容です。
パブリックコメントの１ページに、基幹相談支援センターについて充実って書いてあって、44ページには支援事業者への支援と専門員の育成っていうことは書いてあるんですけども、パブリックコメントでは箇所数を増やしてほしいっていうふうに書かれているんですけども、これについて区は箇所数を増やすっていうことの必要性等はどのように考えていますか。
に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額 第二十九条中「指定障害児通所支援事業者等（法第二十一条の五の三第一項に規定する指定障害児通所支援事業者等をいう。以下この条において同じ。）」を「指定障害児通所支援事業者」に、「指定障害児通所支援事業者等に」を「指定障害児通所支援事業者に」に改める。
例えば、施策の３つ目にはなりますが、施設間における送迎支援の充実ということで、移動支援事業者の参入促進を促す取組や、原則、移動支援というのは一対一でのマン・ツー・マンの支援になってございますが、兄弟であった場合に、１人のヘルパーで複数のお子さんを送迎できるような運用に見直すことができないかといった検討などによって、移動支援がより充実できればと考えて、取組を記載しているところでございます。
重点支援地方交付金の生活者支援、事業者支援メニューを活用して、学校給食費の支援、それから、市内の様々な状況を把握しての早急な支援を行うよう要望しております。まず、年度内までに学校給食への補助等はあるでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 初めに、マイタク事業の推進についてお答えいたします。