多摩市議会 1996-03-11 1996年03月11日 平成８年度予算特別委員会（第４日） 本文
この四月の十五日から楽友会の方が移転、事業を始めるというふうなことを聞いているわけですが、それとあわせて、これは楽友会だけではなくて、先日の説明によりますと、在宅介護支援センターが拠点となってホームヘルプサービスのチームでスタートしていくというお話を聞きました。
この四月の十五日から楽友会の方が移転、事業を始めるというふうなことを聞いているわけですが、それとあわせて、これは楽友会だけではなくて、先日の説明によりますと、在宅介護支援センターが拠点となってホームヘルプサービスのチームでスタートしていくというお話を聞きました。
3 ◎河内総務部長 防災倉庫の位置づけでございますが、防災倉庫は御案内のとおり震災等大規模広域災害が発生することを想定いたしまして、被災市民の生活を支援するため、生活必需品を中心に備蓄しているという、こういう位置づけでございます。
そうすると、第２条の中には５項目あるんですが、そのうちの、区長が指定する事務というのは、１番については、自主的な地域活動や支援に関することとなっていますが、それぞれについて、区長が指定する事務、要するに、具体的にはどの中身が管理を委託するということなのか、お答えください。
今後教育委員会といたしましても、そうした積極的な教育活動に対する支援をさらに充実してまいりたいと考えております。 次に、いじめの防止に関する取り組みについてであります。これまでも、指導資料の活用やいじめに関する研修会、連絡会等の充実によりまして、いじめの発見の手だてやその解消に向けての指導の充実を図ってきたところであります。
本施設は、特養のほかにデイサービスセンター、在宅介護支援センターを併設いたしますが、それぞれの施設の面積については、用途別床面積に記載のとおりでございまして、特養部分が 1,184平米、特養30床にショートが２床でございます。デイサービスセンター部分が 379平米、在宅介護支援センター部分が82平米でございます。
地震が忘れかけたときにやってきたわけでありますが、さて、昨年発生いたしました阪神大震災に対して、国の支援、自治体の協力、国民の募金が数多く寄せられました。さらに、その震災は市民のボランティア参加ということも新しく誕生させ、新しい支援の形態が生み出されました。 去る１月１７日には、国の三権の長が神戸に出向かれ、震災の一周忌の催しも開かれました。
佐伯市の市民カードシステムは、テレホンカード大の１枚のＩＣカードに、住民基本情報、福祉情報、健康情報及び緊急情報を記録をして、行政窓口、健康管理、緊急支援、診療支援の４つの基本サービスをもとに構成されているカードシステムでございます。
多摩地区関連の予算としては、道路等都市基盤整備経費、秋留台地域総合整備に要する経費及び市町村合併支援特別交付金などが計上されております。
それから２点目の東京都からの移管事務に対する内容でございますけれども、人的支援というのが一つございます。基本的には、法律上は、市の場合におきましては、みずから人員を確保していかなければならないわけですけれども、東京都においては、町村同様に市に対しても人的な支援をしていこうということで、例えば募集の場合の援助とか、事業を実施している場合における技術的な支援、こういうものが考えられております。
次に、区内第二の特別養護老人ホームと在宅介護支援センターの具体化について質問します。 昨日の区長あいさつで、本区の高齢化率が一九％を超えたこと、地域福祉計画の見直しが述べられました。 両施設の設置につきましては、前回の定例会で、「特別養護老人ホーム及び小規模介護施設並びに在宅介護支援センターの設立についての陳情」が採択されています。
さらに、これからの消費者教育の充実に向けて、経済企画庁、文部省の肝入りで、1990年に消費者教育支援センターが発足し、副読本の作成や指導者の養成に当たることになっています。 昭島市においては消費生活展が毎年２回開催され、ことしで24回を迎えました。一口に24年と言っても長い年月で、これを続けてこられた行政と市民の消費者団体の努力には深く敬意を表するものです。
現在の高齢者の対応につきましては、住み慣れた家庭や地域で安心して自立した生活が送れるよう、生きがい対策、健康対策、経済的支援、ひとり暮らし老人対策、在宅介護老人対策、施設への入所措置等、事業を推進しているところであります。 今後、新設されます「公的介護保険制度」も含めまして、高齢者福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。
さらには地域住民との交流を支援する事業というものの実施もこの障害者プランではうたわれております。国レベルではこうした計画が立てられておりますが、都のレベルでは精神障害者に関しては実態把握をしなければならないという段階で、具体的なこういう計画にはまだなっていないようです。
18の制度で、例えば経営改善資金融資は 4.2％を 3.7％へ、本市の独立開業資金に当たる創業支援融資は 3.5％を 3.0％にと、すべて 0.5％引き下げている。長引く不況のもと、中小業者の営業を守り、有効な融資制度にするためにも、変動制も検討するべきではないかと市の考えを問う発言がありました。 市側より、東京都の金利改定は把握していなかった。市としても今後検討したいとの答弁がありました。
９点として、文部、厚生、労働、建設の４省共同で、平成６年12月、今後の子育て支援のための施策の基本的方針について、いわゆるエンゼルプランが発表され、基本的方向として、１、子育てと仕事の両立支援の推進、２、家庭における子育て支援、３、子育てのための住宅及び生活環境の整備、４、ゆとりある教育の実現と健全育成の推進、５、子育てコストの軽減が打ち出されております。
また在宅介護に対する指導・相談等に二十四時間体制で対応できる在宅介護支援センター事業を、さらには痴呆性デイホーム事業も社会福祉法人に委託をいたしまして実施してまいりたいと考えております。 今後は福祉センターを核といたしました福祉施設のソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。
銀行の金もうけを武蔵野市が一生懸命利子補給することによって支援をしていると。こういうふうに言われたってやむを得ない内容じゃないかなというふうに私は思うんですが、その見解をお聞きをしておきたいというふうに思います。 その自転車の方は、そういうことでちょっと間違ったということですから、それはそれとしてお聞きをしておくと。
平成11年度の事業完了を目指し、市といたしましても財政的、及び技術的な支援を行ってまいる予定でございます。 ◎佐藤 都市建設部長 続きまして、飛田給駅の関連につきまして御説明申し上げます。 ○杉崎 委員長 はい、どうぞ。 ◎南出 みちづくり推進課長 みちづくり推進課から御報告いたします。
次に、特別養護老人ホームの建設費の中で、開設用の備品購入費でございますが、これは特別養護老人ホーム、在宅サービスセンター、介護支援センターに要する備品でございまして、それの契約差金としまして減額補正をお願いするものでございます。
繰入金のうち法定繰入金の保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業が増額の見込みになりましたので、その他一般会計繰入金より増額分 1,134万円を減額させていただきます。これによりまして、繰入金としての総額総体では変更はございません。 次に、款45、繰越金でございますけれども、これは平成６年度繰越金の残額全額を財源として計上させていただいております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。