羽村市議会 2003-12-03 平成15年第６回定例会（第１号） 本文 2003-12-03
この条例の制定に先立ち、東京都では、昭和43年に同様の見舞金の支給を規定した要綱を制定しており、その導入の背景は、公務上死亡した職員への遺族補償について見舞金を支給する制度を要望する請願を受けたことによるとのことで、また、見舞金の額は、自動車損害賠償責任保険の額を参考に決定しているとのことであります。
この条例の制定に先立ち、東京都では、昭和43年に同様の見舞金の支給を規定した要綱を制定しており、その導入の背景は、公務上死亡した職員への遺族補償について見舞金を支給する制度を要望する請願を受けたことによるとのことで、また、見舞金の額は、自動車損害賠償責任保険の額を参考に決定しているとのことであります。
別途改めて損害賠償ということでご報告するようなことになろうかと思います。 運転手には危険予知能力という言葉が最近使われます。交差点等、危険を予知して十分配慮するように注意しておるところでございます。 ○山木きょう子 委員長 ただいまの説明に対しご質疑がありましたら、どうぞ。
292: ◯藤牧福祉総務課長 損害額が双方で確定した時点におきまして、損害賠償ということで当然議案としてご提出し、予算計上し、確定していくということになります。
損害賠償と言ったって、大変なことになってきますから。これらのことをおわかりになっているということだから、この議会で議案が通るために、市長として命がけでやってください。命をかけて。失敗したら、これは市長がやめたぐらいのことで済むことではないのです。
本報告は道路側溝に係るグレーチングに起因する事故の和解の締結及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたものであります。 詳細につきましては担当部長より説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
具体的には、被害者及び遺族が刑事事件の法廷で意見を陳述することができるようになるとか、被害者と被告人、傍聴人との間を遮へいして証人尋問を行うことができるとか、性犯罪の告訴期間を撤廃するとか、被害者が損害賠償請求等のために刑事事件の公判記録を閲覧・謄写することができるとか、今までにない被害者の視点に立った法律の改正が国により行われているところでございます。
◆栗山 さっき説明の中で損害賠償額34万 5,853円のうち、特別区の中から支出したと。残額は区で負担ということなのか。ちょっと申しわけないですけれども、一応、損害賠償額、都と区の割合、60％と40％と言われましたけれども、もう一度総額からずっと分けて、そして34万5,853 円のうちの区の負担分、そこまでちょっと見せていただきたい。
………………………………………… 37 議案第97号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 ………… 37 議案第98号 西東京市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 ………… 37 議案第99号 西東京市立公園条例の一部を改正する条例 ……………………… 37 議案第100号 西東京市体育館条例を廃止する条例 ……………………………… 37 議案第101号 損害賠償
医療費の助成に関する条例の一部を 改正する条例 第 23 議案第97号 西東京市児童保育費用徴収条例の一部を改正する条例 第 24 議案第98号 西東京市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第 25 議案第99号 西東京市立公園条例の一部を改正する条例 第 26 議案第100号 西東京市体育館条例を廃止する条例 第 27 議案第101号 損害賠償
18款諸収入では、自動車事故の損害賠償に伴う保険金111万7,000円、保育園事故の損害賠償に伴う保険金150万円をそれぞれ増額するものでございます。 次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。まず、各款の共通事項といたしまして、職員の人件費でございますが、平成15年４月以降の人事異動等に伴いまして生じた過不足につきまして、予算措置の組み替え、調製をしたことによる増減額でございます。
そうすると、名前も住所も幾ら損害賠償が払われたかもきちんとこうやって公表されていると。大変納得いかないというようなことも言われておりました。
第１５条では、使用が終わった後の原状回復義務と、それから第１６条では、施設利用に当たっては、損傷または滅失したときは損害賠償と、ただやむを得ない理由があるときは減額または免除するということで、条例を規定させていただいております。なお、この条例を施行するにつきまして、具体的なやり方、手続き等につきましては今後規則の中で制定させていただくということになってございます。
普通徴収納税通知書製本委託に係る損害賠償金352万4,000円の補正でございますが、これは平成15年度普通徴収納税通知書製本委託契約に係る製本誤りにつきまして、契約相手方から損害賠償金が収入されたことに伴う補正でございます。職員の人件費、郵便料金、電算関係、電話料金が内容でございます。
次に、この条例の３条、これ損害賠償についての規定がありますけれども、使用貸借で運営された場合に、建物の瑕疵等によって損害が発生した場合には、当然、区が求償されるということになろうかと思いますが、その辺をどのようにこれは判断していますでしょうか。 ◎生活文化課長 廃止後の財政効果は、というお話をいただきました。
区長報告は、専決処分で、その内容ですが、さきの衆議院議員選挙等執行経費にかかる平成１５年度港区一般会計補正予算と起震車の交通事故に伴う損害賠償額の決定でございます。本件の事故につきましては、去る１０月２０日開会の当常任委員会にご報告した内容のものでございます。 議案でございます。その内容でございますが、１番から９番までの９件は条例関係でございます。新規条例が１件、一部改正条例が８件でございます。
その内訳ですが、まず区長報告２件は、一般会計補正予算の専決処分が１件、損害賠償額の決定に係る専決処分が１件です。 次に議案ですが、まず、条例の制定・改廃が９件です。その内訳は、条例の制定が１件、条例の一部改正が７件、条例の廃止が１件です。 次に、補正予算が３件、物品の購入が１件、特別区道路線の廃止が１件、認定が１件です。 また、追加案件といたしまして、人事案件が１件です。
それから２番目の専決処分でございますけれども、損害賠償額の決定ということで、これは起震車による交通事故でございます。 次に、議案でございますけれども、条例が９件ございます。そのうち、新規条例といたしましては、３番の「港区特別工業地区建築条例」、それから廃止条例といたしまして、４番目の「港区立授産所条例を廃止する条例」、そのほか７件につきましては改正条例という内容でございます。
月28日 午前10時開議 第１ 第 65 号議案 平成15年度大田区一般会計補正予算（第４次） 第 66 号議案 平成15年度大田区老人保健医療特別会計補正予算（第１次） 第 67 号議案 大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 第 79 号議案 土地の取得について 第 80 号議案 土地、建物及び工作物の負担付贈与の受入れについて 報告第 20 号 区の義務に属する損害賠償額決定
区長から、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、専決処分した和解及び損害賠償額の決定及び民事訴訟の提起につきまして報告がありましたので、いずれも文書をもって配付いたしました。 次に、特別区議長会の概要につきましては、文書をもって報告いたしました。 以上で報告を終わります。 ここで、皆様に申し上げます。
東京都板橋区立簡易内職斡旋所の設置及び管理に関する条例を廃止する条例 〃 第 ７ 〃 第８０号 東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 〃 第８１号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 〃 第 ９ 〃 第８２号 東京都板橋区敬老金条例を廃止する条例 〃 第１０ 〃 第８３号 東京都板橋区立霧ケ峰高原荘条例を廃止する条例 〃 第１１ 〃 第８４号 学童クラブ事故に伴う損害賠償