狛江市議会 2022-09-21 令和４年決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-21
これにより，例えば換金性の高い金券ですとか大幅な返礼割合である返礼品等は制度から除外されることとなり，一定程度の抑制効果はあったものと考えております。
これにより，例えば換金性の高い金券ですとか大幅な返礼割合である返礼品等は制度から除外されることとなり，一定程度の抑制効果はあったものと考えております。
カヤックの運営する「まちのコイン」は、あえて法定通貨の「円」との換金性を持たせておらず、資本の規模にかかわらず手間とアイデアを生かし、地域のつながりをつくるコミュニティ通貨です。提案事業者が10社ある中で、カヤックを選択された理由をお教えください。また、デジタル地域通貨でどのような流通や地域振興を目指すのか、中長期的なビジョンと具体的な活用イメージをお示しください。 ２点目です。
また、先に述べたように切手の汎用性のほか、その換金性についても考慮しておく必要があります。年度末に切手を大量に購入し、それを翌年度に利用することについて、違法ではないとする判例等があるものの、残余として返還すべき政務活動費の金額を少なくするために、意図的に次年度分の費用を当該年度分として計上する手法を用いたと判断され、これを違法とする判例等があります。
一方、燃料代等の実費のみを収受する場合や、流通性、換金性の乏しい財物などにより移送のお礼がなされる場合等は、許可または登録を要しない運送に該当します。
原因としては、過度な返礼品競争を抑制し、本来のふるさと納税制度とするため、令和元年６月以降、返礼品の価値を寄附額の３割以内を限度とし、商品券等の換金性の高いものを排除するなどとした地方税法の改正の影響が大きいものと考えています。 ○委員（清家あい君） 分かりました。ありがとうございます。
44: ◯さの委員 先ほどの質疑の中で商品券の換金性が一番大事かなというふうに思いますが、御答弁の中で、この商品券を金融機関に持っていけば即日に手配はしていただけるということなんですが、これまでのプレミアム商品券とか、それも同じような手法できたんでしょうか。
その中でプレミアム付商品券を使用することができないところを、この要綱では定める予定になっておりまして、まず不動産や金融商品、たばこ、商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務、最後に国税、地方税や使用料などの公租公課になっておりますので、今、議員さんがおっしゃったように、医療や介護も使用可能というところで
（４）商品券で購入できない商品としては、国が想定している出資や換金性の高いもの、法律で割引販売を禁止しているたばこなどの支払いを指定しております。 （５）販売期間は10月からとし、初めの３カ月は日曜開庁日を除く開庁日に、年明け１月と２月は水曜日の窓口延長日と年金支給日に行います。 裏面の２ページをごらんください。
それでも反応はさまざまで、国の要請には法的な根拠がないとして、真っ向から拒絶する自治体や、寄附額の３割を超える商品や換金性の高いギフト券など、国の要請を逸脱した返礼品を期間限定でサイトに掲載する自治体も出現しております。自粛要請を聞き入れない風潮の中、国はいよいよふるさと納税制度の変更を検討しており、返礼品競争の見直しは当該制度の本来の目的に回帰するものであり、歓迎するものでもあります。
ただ、そういうことをいたしますと、やはりそれなりの人気と反響があって、効果が高いということは想像できるんですが、総務省のルールの中に、やはり換金性の高いもの、いわゆる資産性の高いものはだめですよというようなルールがございまして、限定品で、それがふるさと納税の返礼品として、限定品で、販売されていないものが手に入るわけなので、もしかするとそれがネットオークションであるとか、そういったところに出されてしまうと
その単位で、要するに切手というのは換金性が高いからそれを注意されているんであって、１０枚２０枚だったら換金性はそんなにないんでいいだろうということで今期からちょっとやっています。 それから、按分率ですけれども、これは消耗品費、それから通信費、それから備品もそうですけれども、きちんと区民の皆様に説明ができない。
そういう方法もあるんだなということで、来ていただかなくても、例えば今は町田では１個１個が金券で、本当に換金性のあるものですので、とりに来ていただいているんですけれども、例えば引きかえ券のようなものをお送りして、公衆浴場のほうでやっていただくとか、そういう方法もあるんだなということは認識しています。
それから、返礼品に関するところでございますけれども、ご案内のとおり、平成29年５月に総務省から通知が出ておりまして、大きく申し上げますと、返礼品として３割を超えるものはいけませんよであるとか、あるいは返礼品として資産性の高いもの、具体的に申し上げますと、電気機器とか家具とか貴金属、宝飾類、時計、カメラうんぬん、それから換金性の高いもの、プリペイドカード、商品券等々、これらについては見直しなさいというような
ことしの４月に返礼率３割以下、換金性の高いものは控えるよう総務省から通達が出て以降、大分状況が変わっているように思います。市長も、ことしの２月定例記者会見でふるさと納税の赤字が４億円、制度的なひずみがあるとおっしゃっておりました。その点で言えば、返戻金の過当競争にこれまで乗ってこなかった町田市としてはよい方向に進んでいるのではないかと思いますが、(1)現在までの取り組み状況は。
また、高価な返礼品でつるのはどうかと思いますが、港区ならではの貴重な体験、例えば、商店街や大使館、歴史的な場所をめぐるツアーなどへの参加など、換金性はないが港区をもっと好きになるような体験型返礼品などを付加することで、寄付の促進、寄付者の満足感や区への愛着の増進にもつながるのではないかと思います。
総務省が出した結論は、返礼割合三割、また電化製品、パソコン、カメラなど換金性の高い返礼品は控えるべきだと、こういった全国自治体への要請でありました。一定の前進は図られたということでございます。 しかしながら、新たに就任された野田総務大臣は、さきの要請に対して、地域の実情に応じて柔軟に認める旨の考えを先日示唆されているところであります。
また、各自治体の過度な返礼品競争に関しましては、ふるさと寄附金を管轄する総務省において、本年４月には、返礼品の送付について、換金性の高いものや価格が高額なものなどを控えるよう、各自治体に対し地方自治法に基づく技術的な助言を行っているところです。 ご説明、長くなりましたが、以上です。 ○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
総務省の今回の見直しで、返礼品枠が三割まで、また、電化製品、パソコン、カメラなど換金性の高い返礼品は控えるべきとルール変更がなされました。さらに、住民税所得割を一〇％から二〇％に引き上げた平成二十七年税制改革自体をもとに戻すべく、しっかりとふるさと納税のゆがみを正す、この行為をしっかりやっていくことが私の責任だと考えております。 寄附金の目標額について質問がございました。
他の自治体で問題となっている高額な返礼品や商品券のような換金性の高い返礼品は、町田市では一切贈呈していないとのことでした。 次に、委員より、ふるさと納税の趣旨は、自分のふるさとへ納税をするとか、例えば被災地への応援とかであって、本来返礼品は要らない。今後、このふるさと納税に対して、どのような方向性を持って考えているのかとの質疑がありました。
先ほど委員がおっしゃられたように、他自治体で問題となっているような電化製品のような高額な返礼品や商品券のような換金性の高い返礼品は、町田市では一切贈呈してはおりません。 ◆藤田 委員 町田市では535万2,000円となると、おっしゃるように高額なもの等はしていないということであります。いわゆる過熱競争にはのっかっていないということだというふうに思います。