青梅市議会 2024-06-13 06月13日－02号
令和６年度、東京都は学童クラブ昼食提供支援事業を新設されました。こちらを活用し、学童クラブでの昼食提供の保護者負担減額の検討をお伺いいたします。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 補助金の活用と保護者負担の軽減についてであります。東京都では令和６年度から新たに学童クラブ昼食提供支援事業を開始し、市ではその活用を検討しております。
令和６年度、東京都は学童クラブ昼食提供支援事業を新設されました。こちらを活用し、学童クラブでの昼食提供の保護者負担減額の検討をお伺いいたします。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 補助金の活用と保護者負担の軽減についてであります。東京都では令和６年度から新たに学童クラブ昼食提供支援事業を開始し、市ではその活用を検討しております。
エコ制服は環境面での貢献にとどまらず、物価上昇の収まるめどが立たない昨今、低所得者や経済的に困窮されている御家庭にとっては、リユースによる制服の無償提供支援ができれば、子育て支援にもなるのではと考えました。
その内容ですけれども、フードバンクのほうから提供支援先として指定されていますフードバンク食材もありますけれども、地域の方からの御支援、寄附もあるということでございます。そちらも活用しているということと、あとお店、コストを抑えるために、買物するときにはなるべく安いところで工夫して、やりくりをしているというところでございました。
23 ◯環境共生部長（小平裕明君） 行動変容を促す情報提供、支援、インセンティブなどによる後押しについて答弁をさせていただきます。先ほど申し上げましたとおり、脱炭素の目標の実現のためには、社会全体の取組、個々人の行動変容が必要です。
次に，「あんしん：誰もが安心して暮らせる環境の整備」，このテーマにつきましては，感染者が一気に増加した新型コロナウイルスの８月の第５波から，自宅療養者支援として食料品の配送や医療提供支援，さらに１月の第６波より，感染者への電話の確認等を実施いたしまして，自宅療養時の感染者の不安に寄り添い，病状急変や困りごと解消に対する支援を実施したところでございます。
また、陳情書にもあるとおり、預かり保育の実施、給食の提供、支援が必要な児童に対する送迎等、これらのことは、さきの文教・子育て支援委員会や決算に関する特別委員会でも、行政側として実施の方向が明らかになりました。 よって、私たち公明党荒川区議会議員団は、区立幼稚園の統合に当たり、これらのことを一日も早く実施していただくことを強く要望して、本陳情には不採択の討論といたします。
また、今後については、夏休みに、あだちっ子フードプロジェクトといいまして食事の提供支援をしております。そのお子さんは１７５名いらっしゃいまして、例えばそういうお子さんがこの事業の対象となる可能性もありますので、学校の方と情報共有しながら支援をつなげていきたいと考えております。 ◎子ども家庭部長 教育委員会報告資料の２ページをお開きください。
この居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために、不動産の関係者、居住支援団体、地方公共団体等が連携して、お困りの方そして貸す側、賃貸側の双方に情報提供、支援する組織。この居住支援協議会は、必要な施策、行政だけでは解決できなかったところを、関係者と連携して解決していくという仕組みであります。
今年度の北区の新規事業では、女性のつながりサポート事業として、ＮＰＯ法人と連携し、ＬＩＮＥ相談やアウトリーチ支援の実施、必要な際のシェルターの提供、支援者養成講座の実施が盛り込まれました。議会質問や予算の組み替えなどで繰り返し求めてきた内容であり、本当にうれしく思っています。
次は、住宅情報提供支援についてのご質問であります。区では、賃貸住宅物件を探すことが困難な生活保護受給者を対象に、委託事業者である住宅相談支援専門員により、入居可能な物件の情報提供から転居後の見守りに至る居住安定化支援事業を行っております。本事業におきましては、援助方針やご本人の意向を踏まえた上で、適切な賃貸住宅物件を紹介し、ご本人によって賃貸借契約を締結するものでございます。
また、給食センターの考え方として、食をメインとした健康づくり活動の提供支援、食に関する防災機能の向上を挙げており、「基本計画では、給食センターの基本性能・機能、建設規模、財政計画、建設スケジュールのほか、建設候補地の状況やＰＦＩ導入可能性調査などについて検討を行います」とあります。
給食センター３か所に共通する考えといたしましては、食をメインとした健康づくり活動等の提供・支援、そして食に関する防災機能の向上です。具体的には、栄養バランスに優れた給食を提供したり、食の知識を向上していただくとともに、運動など身体活動と連動した健康づくりを実践したりすることなどによって、食をメインとした健康づくり活動等の提供・支援を行っていくことを考えています。
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて国は、在宅でのサービス提供支援をはじめ、人員、施設整備及び運営基準など柔軟な取扱いが可能となっています。 また、国の補正予算において、感染症対策に必要な物品購入や施設改修などの経費についても支援を行っています。
区は、三月以降、複数回電話やメールなどにより、各施設の運営状況や課題を把握し、国や都からの情報の提供や相談対応、マスクや消毒液など必要な物資の提供支援を行ってまいりました。さらに、喫緊の対策として、感染防護物品の購入費等として、一施設十万円上限の支援金を補正予算案に計上しております。
対応した主なものといたしましては、防災行政無線による外出自粛の呼びかけ、感染者情報の提供、支援についての広報、職員の交代制勤務の実施、空き家管理の相談先や業者等の紹介、閉鎖中のグラウンドや市民広場への立入禁止テープによる対応、小平南西部地域コミュニティタクシー実証実験運行の休止の表示などでございます。
今後、国や都による事業者向け家賃支援やひとり親家庭への給付、食料提供支援等さらなる追加支給も予定されていることから、区といたしましては、その状況を十分に把握しながら、限られた財源を最大限有効に活用し、区民が必要とする対策を検討するとともに、必要に応じ、国や都に要望してまいります。
次に、区内介護・障害者施設への減収補填などの支援については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、介護・障害者施設の報酬について、在宅でのサービス提供支援をはじめ、人員、施設・整備及び運営基準など、柔軟な取扱いが可能になっており、国により人材確保や報酬に対する支援が行われています。
◎内田 学校職員課長 学校衛生委員会は、来年度から学校等安全衛生協議会と名称を変え、引き続き教育委員会事務局職員や教職員、教職員団体等からの推薦者及び産業医を構成員とし、学校職員等の労働安全や衛生に関する基本方針の検討、学校等への労働安全に関する情報提供、支援の方策を協議していくことを考えております。
重症化しやすい高齢者の多い介護施設などの感染防護の資材の提供支援も求められます。これらを実行するには大きな予算が必要です。政府の緊急対策の153億円は少な過ぎます。 全国知事会も国家的な危機管理の問題として機動的な財政出動を要望しています。国に対して、民間医療機関や自治体などへの支援を強化するためにも思い切った予算措置を取るよう、市としても強く求めるべきと考えます。
国のがん対策推進基本計画第３期では、個々のＡＹＡ世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、情報提供、支援体制及び診療体制の整備等が求められているとあります。そこで伺います。 ＡＹＡ世代の相談窓口として都内３６カ所のがん相談支援センターがありますが、ＳＮＳ等の周知によりがん相談支援センターへつなぐ体制や周知が必要だと思いますが、見解を伺います。