武蔵野市議会 2022-09-02 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 開催日: 2022-09-02
新感染症に関しては、新型インフルエンザ等特別措置法や感染症法に基づく国の方針に基づき対応することになるため、自治体の役割や、感染症に対応する医療機関の範囲等も、市が決められるものではございません。また、対応策は、感染症の病原性の高さによっても変わってくるものと認識をしております。
新感染症に関しては、新型インフルエンザ等特別措置法や感染症法に基づく国の方針に基づき対応することになるため、自治体の役割や、感染症に対応する医療機関の範囲等も、市が決められるものではございません。また、対応策は、感染症の病原性の高さによっても変わってくるものと認識をしております。
消費税転嫁対策特別措置法は、事業者から消費税率引上げ分の上乗せについて要請がない場合や交渉の申出がない場合であっても、消費税率引上げ後も引上げ前に取り決めた単価（税込み）を据え置いて支払うことを、いわゆる買いたたきとして禁止しております。中小企業庁は、全国の事業者及び地方公共団体の実態調査を進めておりまして、本区におきましても、六月三十日に立入検査が行われたところでございます。
町では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、平成28年度に全町内を対象に空き家等の実態調査を実施しています。対象家屋及び所有者の把握を行い、適正に管理されていないと判断される家屋については、毎年、現地調査を実施した上で、所有者に対して改善を促し、一定の成果を上げてきました。 平成28年の調査以降、時間も経過していることから、現状把握のため、実態調査を行う用意があります。
あわせて、教員の給与に関する特別措置法を改正し、教員に対して残業代の支給を可能とするよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そうは言っても、教育現場では、児童・生徒への対応は待ったなしで、東京都や国の対応を待っている余裕はありません。教員定数を充足していない学校に対しては、迅速な対応が求められます。 質問です。
本市では、著しい管理不全状態にあるような空き家等で、西東京市特定空き家等の認定基準に定める項目に該当する場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法及び西東京市空き家等の対策の推進に関する条例に基づき、西東京市空き家等対策協議会にお諮りした上で特定空き家等として認定し、その所有者等に対し、助言・指導、勧告、命令といった段階に応じた措置を実施しております。
基本、原子力災害対策特別措置法という法律に基づいた対応がその場合は取られてくると考えておりますので、今、我々としては、まず情報収集、そういった場面での情報収集するということ、区民に情報提供すること。
放射性物質の影響が生じた際の対応として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国や都と連携の上、緊急時の空間放射線量の把握及び区民への迅速かつ正確な情報提供を行うことを記載いたしました。 内容については、以下に記載のとおりでございます。 ○杉本ゆう 委員長 続いて、過去の審査状況について、区議会事務局長に説明を求めます。
ただし、ダイオキシン類対策特別措置法におきましては、年１回以上の排出ガスの測定結果を東京都のほうに報告するというような格好になっております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。 ◆７番（須藤博君） 以前、見学させていただいたときに、日々の測定結果というものが時間ごとに東京都に行っているというふうに説明を受けた記憶があるんですが、それは違いますか。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。
付則第17条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例）につきましては、租税特別措置法の改正に伴い、引用条項を整理し、令和５年１月１日施行いたします。
市においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等対策行動計画及び武蔵村山市業務継続計画（新型インフルエンザ等編）に基づき対応を図ってきたと承知していますが、コロナ禍においては想定外の事態も多く、対応に苦慮されたことと思います。
269: ◯ 都市建設部長（小俣 和俊君） 現行の都市計画マスタープランが平成２４年３月に改定してから約１０年が経過し，国においては人口減少局面でも持続可能な都市を構築するため，平成２６年に都市再生特別措置法が改正され，立地適正化計画制度が創設され，コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進しているところでございます。
13ページの附則第17条の２第３項は、租税特別措置法の改正に伴い、引用する条項を改めるものです。 附則第20条の２第４項及び、１枚おめくりいただき、14ページ、第20条の３第４項並びに15ページ、第６項は、それぞれの利子及び配当等の課税の特例に係る手続を確定申告書に合わせるものです。
この「防災キャラバン」では、地域の自主防災組織と連携して、地区の避難所を会場に、これまで行ってきた消火器の操作やＤ級ポンプの使用訓練、応急措置法など実践的な訓練に加え、ＡＲ体験や防災ステージなど家族で楽しく学べる要素を取り入れます。
ただし、奥多摩町や小笠原村など１都３県における過疎地域自立促進特別措置法等に定める条件不利地域を含む市町村が対象となります。これらを踏まえますと、町田市は地方創生テレワークタイプに係る交付金の対象外となります。
◎教育委員会事務局次長 まず、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法には、教育職員につきましては時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないという明文の規定がございます。
平成二十七年には空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、区では、平成三十年に世田谷区空家等対策計画を策定いたしました。また、平成三十一年に十五の専門家団体と区は協定を締結いたしまして、それぞれ相談窓口を設置しております。 令和三年度空き家の適切な管理、流通や利活用を促すために、空き家の所有者と事業者をマッチングするシステムの提案を官民連携事業により募集し、運営事業を決定いたしました。
特定空き家等とは、空き家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態や、衛生上有害となるおそれのある状態等にある空き家等と規定されております。 本市の対応といたしまして、特定空き家等と判断される建物、所有者等に対する助言または指導、勧告等を行う際の手続の流れなどについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
61 ◯ 都市建設部長（久家 康君） 市内のタクシー運行につきましては、特定地域及び準特定地域における一般常用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法により、新規参入や保有する台数が制限されていることから、利用状況に合わせ、各駅に配車しているとタクシー事業者より伺っております。
◆佐々木まさひこ 委員 毎日、それを手で入力する作業というのは非常に膨大な作業だというふうに思うんですけど、また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、二類相当としての感染法上の事務作業というのはいろいろとあると思うんですけど、そういったものは一体どういうものがあるんでしょうか。
〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君） 議案第９号については、民法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。 附則といたしまして、この条例は、令和４年４月１日から施行するものです。 ただし、附則第３項の改正規定は、公布の日から施行するものです。 詳細につきましては、野口住民部長に説明させます。