目黒区議会 2023-09-19 令和 5年決算特別委員会（第2日 9月19日）
その中で、総務省の令和４年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査というものを踏まえて、このコンサルタントが２３区を比較するデータを出しています。先ほどのデジタル庁と全く同じで、やはり行政サービスの向上、高度化は非常に厳しい結果が出ていて、これはやっぱり真摯に受け止めなければいけません。 一方、私ども、情報セキュリティは極めて目黒区は高いレベルにあると。
その中で、総務省の令和４年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査というものを踏まえて、このコンサルタントが２３区を比較するデータを出しています。先ほどのデジタル庁と全く同じで、やはり行政サービスの向上、高度化は非常に厳しい結果が出ていて、これはやっぱり真摯に受け止めなければいけません。 一方、私ども、情報セキュリティは極めて目黒区は高いレベルにあると。
加えて、今年の６月には、総務省が行った地方公共団体における行政情報化の推進状況調査を基に、地方自治総合研究所が公表した全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023において、全国３位となりました。 また、オンライン行政手続の取組では、利用者に任意で回答いただいたアンケートにおいて、90％の方から肯定的な評価をいただいております。
例えば、21世紀職業財団が2020年１月に実施したダイバーシティ推進状況調査では、重要な仕事を男女どちらが担当するかを尋ねた質問に対して、男性と答える回答は半数を超えました。この問題は、実は女性総合職への質問でもそうだったということです。相変わらず重要な仕事は男性に優先的に与えるという刷り込みがあることが分かります。
また、令和元年12月16日付、学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査については、羽村市における学校給食は羽村・瑞穂地区学校給食組合が運営し、私費会計としている現状があることから、実施を予定していないと回答したところです。
また、令和２年11月４日には「学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果について」が公表されており、それによると「実施している」が26.0パーセント、「準備・検討している」が31.1パーセントあり、合わせると57.1パーセントに上ります。なお、東京都だけを見ると「実施している」が12.1パーセント、「準備・検討している」が32.8パーセントあり、合わせると44.8パーセントになります。
先ほど申し上げました総務省の行った行政の情報化の推進状況調査を見ますと、立川市は情報管理に関わる正職員の数が９人ということで、これは大変少ないんじゃないかなというふうに思っています。
また、教育支援推進状況調査を実施しまして、ユニバーサルデザインの取り組みの浸透等の検証を行いました。子どもの貧困対策への対応を含めたスクールソーシャルワークの強化として、就学相談を行う教育指導員をスクールソーシャルワーク機能を担う就学相談員へと位置づけを見直すとともに、スクールソーシャルワークを行う職員の体制を拡充した結果、関係機関との連携件数がふえました。
114 ◯鈴木児童青少年課長 次回の開催につきましては、のびゆくこどもプラン 小金井の事業推進状況調査の会議と併せて開催しておりますので、日程的にはまだ調整中の状況です。
小平アクティブプラン２１推進状況調査報告書によると、毎年、庁内に周知、意識の向上を図っているとの報告があります。 いま一度、女性を飾り物、性的対象物としていないか、性を商品化することにつながっていないかなど、改めて考えるために、以下質問をします。 １、ガイドラインの中に女性を性的対象物としないという項目がありますか。
(2)、教育支援推進状況調査を全校で実施し、ユニバーサルデザインの取り組み等を確認いたしました。
審議会等における女性委員の登用状況につきましては、毎年、調査を実施しており、その結果につきましては、第４次男女共同参画行動計画推進状況調査報告書に掲載し、公表してございます。
審議会等における女性委員の登用状況につきましては、毎年、調査を実施しておりまして、その結果につきましては、現在作成中の推進状況調査報告書にも掲載予定となっております。 市の行政委員会、付属機関等の委員全体に占める女性比率は、平成28年４月１日現在、32.2％で、国の数値目標であります、2020年までに30％という数値は達している状況にあります。
こうした学習指導要領の趣旨を踏まえ、教育委員会では、全小・中学校に道徳教育推進状況調査を実施し、道徳教育の年間指導計画や教材の活用状況、道徳の校内研修の実施や道徳教育推進上の課題などについて把握し、各学校への指導、助言に生かしております。
24 ◯企画政策課長補佐（秋葉美苗子） では、今年度の行動計画の推進状況調査報告書の特徴でございますが、第４次男女共同参画行動計画において、計画の進捗管理及び評価の仕組み作りを事業に掲げております。報告書の記載内容については、前期審議会より、改善を求める提言を頂きました。
この計画の実効性を確保するため、年度ごとに推進状況調査を実施、その結果について学識経験者や関係団体、市民で構成する男女平等参画協議会及び市役所内管理職で構成する男女平等推進会議において評価し、その評価結果を次年度以降の施策に反映し、事業へ生かすことができるような推進体制も強化した計画となっております。 以上でございます。 ○議長（上野孝典） 学校教育部長 吉川正志君。
今後、定例校長会や副校長会において、管理職に自校の活用状況を把握するように指導するとともに、東京都教育委員会が例年、年度末の３月に実施しております道徳教育推進状況調査において、本市の各学校の活用状況についても把握する予定でございます。 以上、杉山議員の再質問に対する答弁といたします。
平成２４年度の推進状況調査の結果によりますと，新規または改善された事業が２７事業，昨年度と同様に継続して実施した事業が１２９事業，事業内容に進捗が余り見られなかった事業が９事業，未着手の事業が２９事業となってございます。
推進状況に関しては、行政内部の評価と男女共同参画市民委員会の意見を聞いて、本年11月には平成24年度推進状況調査報告書が提出されました。しかしながら、平成23年度の推進状況調査報告書と比較してさほど進捗状況に変化が見られなく、第二次男女共同参画計画も残すところ残り１年４カ月となり、そろそろ今後の課題などが明らかになってきたのではないかと思われます。
行動計画の推進状況調査というのを毎年行っていますけれども、その報告に基づいて、関係各課に審議会でヒアリング等を行っておりますので、そういう中で意識を深めていくということもやっておりますので、今後、更に推進していきたいと思っております。
こちらの方につきましては、委員御指摘の男女共同参画計画推進状況調査報告書の中で、被害者の緊急一時保護といったようなところで、実はこの婦人相談員といいますのは、もともと根拠となりますのは、売春防止法とＤＶ防止法の２つのことでございまして、今は売春についての相談等はございませんので、ほぼＤＶということになってきますけれども、そのような意味では、ここに資料としてお出ししました平成19年度、38件といいますのは