目黒区議会 2002-11-20 平成14年決算特別委員会（第2日11月20日）
二項、次の五十八ページにまいりまして、三目健康福祉費補助金、一節健康衛生費補助金につきましては、二百七十六万二千七百二十一円の減、この主な理由は、外食栄養成分表示推進事業及び目黒健康のつどい事業が補助対象外となったことによるものでございます。同じく三節障害福祉費補助金につきましては、一千九百十二万二千七百七十円の増。この理由は心身障害者ホームヘルプ事業の実績増によるものでございます。
二項、次の五十八ページにまいりまして、三目健康福祉費補助金、一節健康衛生費補助金につきましては、二百七十六万二千七百二十一円の減、この主な理由は、外食栄養成分表示推進事業及び目黒健康のつどい事業が補助対象外となったことによるものでございます。同じく三節障害福祉費補助金につきましては、一千九百十二万二千七百七十円の増。この理由は心身障害者ホームヘルプ事業の実績増によるものでございます。
直接市民の目に映らないものだけに、市報等で大きくこれをＰＲする必要もあると思うわけですが、管理部門経費の節減効果、あるいは議員や職員の削減効果、合併特例法に基づくところのまちづくり推進事業債、あるいは地方交付税の特例措置等々あるわけでございますので、この辺について御返答をお願いします。その２つ目は、行政力強化の効果でございます。
最後に、リサイクル推進事業費の集団回収奨励金についての助成手続について、白紙委任状と何ら変わらない手続の方法で自治会長などにお願いしてきたことが明らかになり、公金支出の手続に関して不当であると思われるので、なお調査する必要があると考えております。
さきの委員会で申し上げましたとおり、地域福祉振興事業から地域福祉推進事業に移行する件につきましては、東京都と引き続き調整を行っているところであります。 高齢者の介護予防・生活支援を行うに際して、国の指針となる介護予防・生活支援事業実施要綱につきまして、厚生労働省は、11月１日に一部改正したものを示しました。
これがちょうど今転換期に来ておりまして、振興事業から今度は推進事業に変わりまして、今までは東京都が直接団体の方に補助しておったんですけれども、今度は15年度から板橋区を経由して、区市町村を経由して補助をすることになっておりまして、だんだん金額の方も本則は２分の１になるんですけれども、18年度まで経過措置がございますが、少なくなっていくという、ちょっと今転換期におりますので、要綱も変えなくちゃいけないというあたりで
４点目なんですが、長寿推進事業の問題で、高齢福祉担当課長からは、基幹型介護支援センターとして調整会議などを持ってやっているということなんですが、実際に何をやっていらっしゃいますか、この基幹型の介護支援センターで。ちょっと具体的なことについて教えていただきたいと思うんです。 もっと各事業所の介護支援センターが集まって、そこで出ている問題点をお互いが出し合うと。
初めに、区民生活費では、コミュニティ活動推進事業費の追加として五百万円を計上しております。次に、民生費では、老人ホーム委託保護、フレンドリー計画推進事業、女性福祉資金貸付事業、学童クラブ室増設に要する経費及び生活保護扶助費等の追加で、あわせまして七億三千三百六十七万円を計上しております。
また、北区快適環境基本計画見直しのための基礎資料調査を行うため、「環境管理計画推進事業費」の増額をさせていただきました。 緊急地域雇用創出特別補助金以外としましては、第三款 福祉費におきまして、「あすなろ福祉園分室整備費」を計上させていただきました。
また、都に対しましては、社会福祉法人以外の法人が設置する認可保育所に対する補助制度の充実と東京都福祉改革推進事業に盛り込まれた、包括補助事業について、補助率、補助限度額などの改定を要望しているところでございます。 ◆すえよし 外国の例で、新聞記事ですけれども、ノルウェーでは、育児休業制度が充実していると。こういうふうに載っていますね。それから、フランスの場合は児童手当、イギリスもそうです。
現在は歯科医療連携推進事業を行っており、患者の１割または２割の負担は変わらないが、市からの診療報酬にかかわるものは出していない。利用者にとって特に変化はないとの答弁がありました。 夜間救急診療所の管理運営について、点滴が不足しているとの指摘に対し、医薬材料は 240万円近く購入しているが、市民に迷惑がかからないような状況は当たり前の話なので、よく調べてみるとの答弁がありました。
この社協の、例えばここにボランティア活動推進事業、あるいはガイドヘルパー派遣事業、ハンディキャブ事業、その他のたくさんの事業、たくさんといったって、大したことはない。これが第１種事業なのか、第２種事業なのか、公益事業なのか、収益事業なのか、その他の事業なのか。これを明確に。その横に予算額、決算額をつけて出していただきたい。それを２回目の質問のときに聞いてもいいんですけれども、それまでにわかるかな。
特に平成13年度から実施されている社会参加活動推進事業については、各地区の活性化にも大きく貢献するものであり、さらに拡大を図るよう要望いたします。また、行政評価が本格実施されるに当たり、この事業や地区青少年活動補助金の効果を検証することが必要であります。その点を十分配慮しながら、次回の決算審議では青少年健全育成について具体的な成果を含む明確なご答弁を期待するものであります。
３点目は、301ページ交通安全推進事業であります。これはもう既に何遍も今までに出てきている話だと思うんですが、青梅街道の新宿方向から青梅に向かって、ちょうど田無駅に入るところの角が土曜、日曜、祝祭日は込んでいて、全然動かなくて駅の方に入れないという状況を、私も経験しておりますし、皆さんもあると思うんです。これは私以外でもかなり質問されていると思うんです。
◯遠藤委員 事業報告書369ページ、人権尊重教育推進事業について、お伺いいたします。 決算額が28万3,500円というふうになっておりますけれども、教育の根底には、人権尊重という視点が当然あると思いますけれども、この事業の中で、リーフレットを作成したとなっておりますが、だれに向けて、どういうリーフレットをつくったのか、ご説明ください。
主なものといたしましては、東京都の「活力ある農業経営育成事業補助金」を活用いたしまして、梨生産組合による施設園芸推進事業を実施したところであります。また、優良農地育成事業補助金として優良農地を指定し、農業振興等を図ったところであります。 292ページをお開きください。第７款商工費、予算現額３億 9,367万 9,000円、支出済額３億 7,487万 563円、執行率95.2％であります。
◯山本委員 259ページ、社協、280ページ、障がい者理解推進事業の２点をお伺いします。 社協は、何人かお聞きになっていますので少しわかったんですが、一つは、この市の助成の決算が３億5,900万円。社協全体としてどのくらいになっているんでしょう。
４目労働費国庫補助金、１節中小企業勤労者総合福祉推進事業補助金は、勤労者福祉サービスセンターへの人件費、一般管理費及び健康維持増進事業に対する国庫補助金でございます。 ５目商工費国庫補助金の１節地域活性化事業補助金は、市内小売商店等のインターネットホームページ整備等に対する国庫補助金でございます。 50ページ、51ページをお願いいたします。
60 ◎下田財務部長 黒字の要因でございますが、まず、歳入の方からいたしますと、市税、利子割交付金、地方消費税交付金などの一般財源、これが予算額を上回って収入されたこと、それから、東京都から調整交付金とか福祉改革の推進事業補助、当初予算の段階では見込めないなり、少なかったものを、極力増額を図るように要請して、それをふやしたこと、そうしたことによって財源が
イ．街並み・まちづくり推進事業（決算参考書２５０頁） 助成実績が１件にとどまったことによる執行残である。 ウ．土地利用現況調査（決算参考書２５０頁） 調査委託費の落札差金等が不用額となった。 エ．街づくり推進公社運営補助（決算参考書２５０頁） 人件費等の執行残である。
◆熊倉 先日の企画総務委員会の中で、中期総合計画の報告があったんですけれども、その中で、リサイクルに関する推進事業の中で、中期総合計画の５カ年事業の中では、ペットボトルの回収量が 5,156トンという計画の内容になっていたんですが、それが第１次の計画の中で、13年度、14年度の実績が、13年度が 567トン、そして14年度が 633トンと、大体 1,200トンしか実績が、計画からいうと物すごく低