調布市議会 2007-03-12 平成１９年 第１回 定例会−03月12日-05号
この状況に対する国の対応といたしまして、私ども公明党などの推進で、昨年４月に改正高年齢者雇用安定法が完全施行されて、６５歳までの雇用確保が義務づけられました。
この状況に対する国の対応といたしまして、私ども公明党などの推進で、昨年４月に改正高年齢者雇用安定法が完全施行されて、６５歳までの雇用確保が義務づけられました。
説明欄の10、成年後見制度推進費では、この制度の相談窓口のあり方から、後見人のサポートをする推進機関の設置が求められる中、この機関のあり方を専門家の調査をいただくため、謝礼を32万円計上いたしました。 172、173ページをお開きいただきたいと思います。
次のページの４、納税推進活動費は、市税の納期内納付や口座振替の促進などの活動を行っております納税貯蓄組合連合会への補助金50万円が主なものでございます。 次に、410、411ページをごらんください。
ただ、今、議員からも強く応援のメッセージと受けとめますが、職場体験において、この体験の推進については、今後もさらに推進していくという強い決意のもとに頑張っていきたいと思っております。十分に今後配慮しながら進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 もう一つの最初の質問でございます。修学旅行費の補助金の件でございます。
男女共同参画の推進につきまして、男女共同の男女とは独身の男女を指すのか、親業講座の開催予定はあるのか、男女平等推進センター維持管理費が高過ぎると思うが、管理費だけでこれだけかかるのか、外部委託はどのような事業者を選ぶのか、相談業務は専門的な事業者を選ぶのか、委託により、本庁の職員の体制とセンターの機能はどうなるのか、年間を通しての事業の企画と運営は事業者が行うのか、事業の拡充はどのようになったのかとの
重点目標の２－１の「情報公開・情報提供を推進します」。こちらは、基本目標の「市民との情報の共有化による市民参加と協働を推進します」。これを達成するために情報施策を効果的かつ安全に運営する制度・仕組み等を整備し、情報の品質や発信の手法を向上させることや市民参加の基盤となる市政情報の共有環境を整備することを目標に設定したということでございます。
そのため、商工会、ＪＡ、ＪＣ、行政などの関係諸団体が結集する新たな推進機関といたしまして（仮称）地域産業振興事業連絡協議会を設置いたしまして、これらシティセールス事業の取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
初めの子育て推進交付金でございますが、今回の推進交付金としての補正額は４億6,000万ということでございます。これに反対する形で既存の当初予算から補助金を各項目で減額をしております。その額は４億9,000万プラスということでございます。
文書課長） （契約課長） 税務部副参与 栗山孝一君 環境防災部副参与 福島 仟君 （市民税課長） （環境保全課長） 保健福祉部副参与 三芳 榮君 保健福祉部副参与 池澤隆史君 （保健福祉総合調整課長） （高齢者支援課長） 保健福祉部副参与 村野啓二君 都市整備部副参与 本橋久雄君 （健康推進課長
榎本 茂保 収 入 役 三宅 壮三 まちづくり計画部長 市川 健寿 総合政策部長 西田 和夫 まちづくり計画部交通政策室長 鈴木 正之 総合政策部広聴広報室長 深須 達男 まちなみ整備部長 遠藤 芳昭 行政経営部長 小島 敏行 まちなみ整備部区画整理室長 榎本 了 市民活動推進部長
○生涯学習推進課長（佐藤國治君） 「早寝早起き朝ごはん」など、家庭における食事や睡眠などの基本的な生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる全国的な取り組みを行うために、昨年４月に民間主導の「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が発足したと聞いております。
◆５番（善家裕子君） 行政も一歩一歩努力されているのもよくわかっていますし、もう高飛車に言うのも気が引けますけれども、この手元にいただきました広資料120号の行政改革大綱推進状況の中にこの項がございますが、これについて伺います。 17ページに、随意契約の内容を精査し、一般競争入札の拡大及び公募型指名競争入札などの導入を検討する。
19年度につきましても、引き続き観光基本計画を推進するために、高幡地区実施計画に基づく高幡不動尊参道を中心とした商業地域の活性化と高幡不動尊及び周辺の核となる観光資源のネットワークづくりに取り組んでいくこととしております。
はじめに、地方分権の推進および財政権拡充について申し上げます。 本委員会は、理事者から、都区のあり方検討会の検討経過や取りまとめ結果、平成19年度都区財政調整の合意、地方分権の推進に対する地方六団体の意見と国の対応、分権改革推進法案などについて報告を受けました。
第３項委託金の減額につきましては、６月補正で歳入歳出同額で追加いたしました地域行動連携推進事業委託金の減額によるものでございます。国が都を通じて市に事業が委託される事業として補正予算に計上いたしましたが、謝礼等の経費が国から調査員に直接支払われまして、市への委託金収入及びその支出が不要となったため減額するものでございます。 第１６款の財産収入は３１９９万１０００円の追加でございます。
未来につなげるまちづくりで、羽田空港跡地利用積立基金、京浜急行線連続立体交差事業の推進、大森駅周辺地区の整備、大田区総合体育館整備資金積立基金、海苔資料館の建設など、公園の整備及び用地購入を積極的に進め、また、耐震改修の助成や橋梁の耐震補強なども推進し、地域の災害対策の充実を図ることも評価できるものでございます。
京浜急行連続立体交差事業の推進についてほか１件。委員長報告。大森昭彦委員長です。 14 日程第８を上程。羽田空港対策特別委員会中間報告。羽田空港の再拡張事業についてほか２件。委員長報告。松本洋之委員長です。 15 日程第９を上程。防災・安全対策特別委員会中間報告。防災対策についてほか２件。委員長報告。湯本良太郎委員長です。 16 日程の追加について。
それから、もう一方の補助金のことでございますけれども、子育て推進交付金制度が導入されまして、これは子育て支援課が申請窓口になっているんですけれども、学童保育の部分だけとして1,509万円、これがその部分の歳入見込みかなというふうに考えております。
指定管理者制度の推進に対し、区はどのように考えているのか。 との質疑があり、理事者から、 指定管理者の導入とともに、事業者の事業実績等を含め、十分な評価をしていく。また、事業者が中長期的に人材育成を図れる形で指定管理者を続けられる方法等も研究していく考えである。 旨の答弁がありました。 一つ、南部地域の公共施設整備について、地域の実態把握が不十分なことから、新たな整備が必要になると危惧する。