稲城市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例会（第15号） 本文 2024-06-20
答え、Ｂ類は、本人に努力義務はなく、国からの接種勧奨もない。Ａ類は、本人に努力義務があり、国からの接種勧奨がある。Ｂ類は、ほかに高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症がある。申込方法は、市内の各クリニック等に予約をしていただき、当日3,500円お支払いいただく形を考えている。稲城市以外の南多摩４市でも、市内と同様に取扱いができるよう調整していきたい。
答え、Ｂ類は、本人に努力義務はなく、国からの接種勧奨もない。Ａ類は、本人に努力義務があり、国からの接種勧奨がある。Ｂ類は、ほかに高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症がある。申込方法は、市内の各クリニック等に予約をしていただき、当日3,500円お支払いいただく形を考えている。稲城市以外の南多摩４市でも、市内と同様に取扱いができるよう調整していきたい。
なお、市民周知というところでございますけれども、特に、接種勧奨のほうもかかりませんので、今までは皆様に接種券を配布しておりましたが、今回は、個人への周知はございませんので、広報に掲載をさせていただきます。これも高齢者インフルエンザと同様とになっております。広報につきましては、現在９月20日号を予定しております。高齢者インフルと同様に載せさせていただこうと思っております。
また、子宮頸がん ワクチン接種（キャッチアップ接種）期間の最終年度になること から、接種勧奨を行う。 （２）精神保健対策 市民の精神保健の向上と精神障害者の福祉の増進を図るため、 「精神保健福祉法」、「自殺対策基本法」に基づき、こころの 健康相談や精神障害者に対する訪問支援を行う。
指標の推移では、真ん中の段、接種勧奨はがき送付対象ワクチン数については、令和８年度の目標値はとうに達成しています。これを見ていただければ分かると思います。令和２年度からずっと達成している状況だと思います。情報として必要なのは、複数のワクチン、これ10種類だと思いますけれども、そのワクチン接種について、それぞれ対象者が何人で、何人接種したのかという情報が私は必要だったと思います。
Ｂ類疾病の定期接種となる新型コロナウイルスワクチン接種には、接種を受ける努力義務や、区市町村による接種勧奨の規定はありません。区は、御自身の判断で接種を受けたいと考える方が確実に接種を受けることができるよう、接種体制の整備に努めてまいります。
調布市では、子宮頸がんの予防と早期発見のため、新たな受診勧奨の取組、ワクチン接種勧奨及びＨＰＶセルフチェック活用の開始の３つの対策を一体的に実施するとともに、調布市と公益社団法人調布市医師会、アフラック生命保険株式会社が協力し、子宮頸がん啓発活動をより一層推進することで、市民の健康の維持増進を図っています。
それに伴い板橋区では、対象者に予診票の個別送付を行い、接種勧奨を実施していただいております。初めに、定期接種者数とキャッチアップ接種者数の資料を頂きましたが、なかなかこの数字だけでは分からない部分があります。この２つの接種率の現状について、区の見解を伺います。 ◎保健所長 ＨＰＶワクチンの個別勧奨再開後の令和４年度における接種率です。
また、子宮頸がんワクチンの接種勧奨の再開に伴い、キャッチアップ接種の実施や任意接種費用の助成が開始されたほか、母子保健においては保健師等による相談支援が強化されることとなりました。今後も、健康診断やがん検診の受診率の向上などを含めまして、より一層の取組を期待するところであります。 地球温暖化対策事業については、前年度に引き続き、庁用自動車の一部が電気自動車等へ更新されました。
また、骨髄移植等の医療行為により定期予防接種の再接種が必要な人への再接種費用の助成、区から接種勧奨を受ける前に自費で子宮頸がんワクチンを受けた方への接種費用の助成、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を新たに実施するとともに、子どものインフルエンザ予防接種の対象を高校生世代まで広げるなど、予防接種事業を拡充しました。 三つ目は、「全ての子どもの健やかな育ちを支える環境を実現する施策」です。
今後も接種勧奨や周知の工夫により、接種率の向上に取り組んでまいります。 次に、ＨＰＶワクチンの男性への接種についてのお尋ねです。 昨年八月から国の厚生科学審議会において、男性へのＨＰＶワクチンの定期予防接種化に向けた議論が始まりました。現在は、有効性の評価検証や最新の科学的知見を追加するための情報を収集している段階です。
ヒトパピローマウイルス、いわゆる子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な接種勧奨の一時差し控えや、妊娠前、妊娠中、産後の高喫煙率が挙げられています。 国立成育医療研究センターのホームページで、プレコン・チェックシートというものがあります。
○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君） ９月20日以降も、65歳以上の高齢者の方、それから基礎疾患をお持ちの方については、引き続き接種の努力義務、それから自治体による接種勧奨の対象となっていますので、接種券の発送であったりだとか、そのほか広報、掲示板、区ホームページ等で接種を受けていただけるよう、適切にお願いしてまいりたいと考えています。
また中学校を通じた接種勧奨や必要な知識・情報の提供については、どのような連携が可能か、教育委員会と協議を進めてまいります。 なお、子宮がん検診については、現在、二十歳以上の女性に五年ごとの個別勧奨を実施していますが、今後、医師会などとの関係機関と調整を行いながら、勧奨期間の短縮を検討してまいります。 以上で、私のお答えとさせていただきます。 この後、引き続き、所管の部長からご答弁申し上げます。
これを受け、区では、令和４年４月から定期接種の対象者に予診票を送付し、個別に接種勧奨を再開したところです。加えて、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した平成９年度～平成１７年度生まれの対象者については、令和４年６月末に予診票を送付して、令和７年３月までの３年間をかけて、キャッチアップ接種を行っているところでございます。
日本では平成15年（2013年）６月から、副反応問題のため、接種勧奨の差し控えが約10年続いていました。しかし、ＨＰＶワクチンの効果と安全性に関する多くの知見が得られたため、令和４年、昨年４月より定期接種の積極的勧奨の再開と、情報が届かなかった接種機会を逃した女性への無料キャッチアップ接種が開始となりました。
この接種率が高いのか低いのか、今後もう少し接種勧奨していくべきなのかというところに関しては、区として今どのような認識でいらっしゃいますでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長（土井重典君） 今、御指摘いただいた27.1％は、65歳以上の接種率でございます。これが高いか低いかというところですが、若干我々の予測より低いかなという印象は持っています。
◆30番（おく栄一） 前々回のときにちょっとお話をさせていただいて、接種勧奨をお願いして、各個別のほうに接種勧奨をしていただいた。こういうことをお願いして、していただきましたけれども、まだまだ対象の方々の件数的には増えていないということも理解できました。分かりました。これからこれが大きく変わることを願ってやまないものでございます。
続きまして、（３）公的関与規定の適用、いわゆる接種勧奨及び努力義務については、６５歳以上の方や５歳以上で基礎疾患のある方等のいわゆる重症化リスクの高い方、また、これまでに初回接種を受けていない全ての方につきまして、春開始接種以降においても接種勧奨及び努力義務が継続いたします。
(4)の予防接種費（子宮頸がん）につきましては、予防接種の接種勧奨を一時止めていたという状況から再開したことによって、接種の勧奨を推進していくという観点から、令和６年度分までの需要を積み増すものとなっております。
以前、この委員会でも報告したとおり、子宮頸がんワクチンは、令和４年の４月から積極的接種勧奨を再開しているわけで、当初、いわゆる定期接種、対象年齢の方の接種は30％を見込んでいたわけなんですが、これが現時点では10％程度の接種率で、いわゆる対象期間を過ぎてしまった方へのキャッチアップ接種というものも15％程度見込んで、予算計上していたんですが、これは現時点では４％程度となっておりまして、ここら辺の見込