世田谷区議会 2021-02-26 令和 ３年 ３月 定例会－02月26日-03号
本研修は、反社会的勢力の排除対策や不当要求行為への対応力を高める内容となっており、お話しの契約締結時の留意点といたしまして、反社会的勢力のチェック方法やその対応などのポイントについても扱っております。さらに、今後新たな補助金や給付金等の詐欺行為などの犯罪情報が警察や関係自治体から提供された際などには、関係所管と情報共有を図り、連携して対応してまいります。 次に、危機管理研修などについてです。
本研修は、反社会的勢力の排除対策や不当要求行為への対応力を高める内容となっており、お話しの契約締結時の留意点といたしまして、反社会的勢力のチェック方法やその対応などのポイントについても扱っております。さらに、今後新たな補助金や給付金等の詐欺行為などの犯罪情報が警察や関係自治体から提供された際などには、関係所管と情報共有を図り、連携して対応してまいります。 次に、危機管理研修などについてです。
特に、多くの人でにぎわう繁華街においては、各地区生活安全・環境美化活動推進協議会をはじめ、六本木地区安全安心まちづくり推進会議、赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会など、区民や事業者、警察等関係機関と協働し、強引な客引きやごみの不法投棄等の問題に取り組んでおります。
また、同日に、区では今後の対応等に向け、副区長を委員長とする「新宿区契約における暴力団等排除対策委員会」を開催し、事実関係の確認を行うとともに、東京都、警視庁及び他区の対応についての情報収集を至急行うこととしました。
また、赤坂地区では、町会・自治会、商店街、事業所、警察、区などで構成される赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会が平成20年に結成されて以来、毎年３回程度、パトロールを兼ねた客引き防止等の啓発活動を実施するとともに、客引き禁止看板の設置を行ってきております。
本区は平成17年に暴力団追放都市宣言を行い、昨年12月には東京都暴力団排除条例を補完する台東区暴力団排除条例を制定・施行し、地域団体に対する暴力団組事務所排除運動の支援や警察、地域と連携した暴力団追放キャンペーンなど、積極的な暴力団排除対策を実施しております。また、条例施行後に区内４警察署と暴力団排除の連携について協定を結んだことも伺っております。
それと、この中長期的対策事項というところを見ますと、やはり危険性というか、さっきの繁華街の悪質な客引き、暴力団排除対策ということで、それを区民がやれということではないとは思うのだけれども。やるところが、中長期的に取り組む項目というところがまたして、本当にこういったことを盛り込むということ自体が、私たち区民にとっては不安材料としか言えませんし。
その基本合意書の中では、暴力団排除対策を推進していくということで、相互の確認を行ってございます。 さらに、この虚偽の養子縁組に関しまして、個別に協定を警察と締結をするということで、現在、お話を進めているところでございます。 ○磯一昭委員 わかりました。どうぞ、お互いに連絡を密にしていただきたいと思っているところでございます。
先ほど申し上げた１号から７号に当たる１号及び２号に、いわば直接関与と位置づけてよろしいかと思いますが、１号及び２号に該当したものにつきましては、そのまま矢印が長く下に進んでおりまして、港区におけます契約関係暴力団等排除対策委員会の庁内組織にかけた上、入札参加除外措置の形をとって、公表に至る流れでございます。
現在、暴力団排除対策については、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第32条で地方自治体の責務が定められており、本年10月１日には「東京都暴力団排除条例」が施行されたところでございます。
大田区においても、これまで暴力団等不正行為の排除対策として、公共工事の入札参加資格における審査や指名停止基準などにより対応してきたところでございますが、今回、大田区が行うすべての契約から暴力団等反社会的行為者を排除する措置を講じることにより、適正な契約事務の執行を期するということで、本件要綱を定めたものであります。
現在、赤坂地区で実施している防犯活動は、平成二十年に設置された赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会の参加団体に、赤坂地区全体の町会・商店会等が加わり地域が一体となって推進しております。また、本事業は、東京都の補助制度を活用し、防犯対策を推進しているものです。
共催は、赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会でございます。この協議会ですが、赤坂地区の町会、商店会、企業等に加えまして赤坂警察署、赤坂消防署、港区等で組織しまして、赤坂地区の先ほど説明しました体感治安改善事業を推進している協議会でございます。 参加予定数は、200名から300名を予定してございます。
具体的なところを申し上げますと、推進の母体となる「赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会」の活動範囲である赤坂二丁目の外堀通り寄り、赤坂三丁目、赤坂四丁目の一ツ木通り寄り、赤坂五丁目をメインに、それに隣接して対策が必要な地区を加えまして、本事業の対象地区にする方向で、赤坂一丁目から赤坂六丁目の範囲で設定したいと考えておりますが、実際には協議会の方々と鋭意検討を進めまして、ご意見を踏まえながら決定してまいります
また、暴力団排除対策については具体的にどのような取り組みが行われているのか、お答えください。 第４に、新庁舎建設の資金計画について改めてお答えください。 第５に、町田市の公共施設の中で本庁舎は耐震調査と建物の座屈を防止する工事が実施されておりますが、いまだに耐震調査すら行われていない公共施設がたくさん残されています。
その要因といたしましては、４つ下の○麻しん予防接種費ですが、国を挙げて麻しん排除対策を進めることが打ち出され、追加対象として中学１年生と高校３年生への麻しん予防接種を積極的に進めたことによるものです。 次に、 259ページをごらんください。
今後、災害時の要援護者支援の一環としての住宅用火災警報器の設置促進策の具体化に当たっては、悪質業者排除対策を含め、消防署や関係所管課などと十分連携をとるとともに、機器の購入、取りつけについて区内業者の活用について検討を進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○十六番（戸沢二郎議員） 時間もありませんので、簡単に二点伺います。
契約にかかわる暴力団排除対策につきましては、次のような内容により、対応しているところでございます。一つとして、競争入札参加者の資格において、入札契約については原則として、入札参加資格審査申請で承認された事業者を対象にして契約を行っております。
それぞれの視察目的でございますが、近江八幡市につきましては建設工事等への不当要求排除対策について。伊賀市につきましては協働のまちづくりについて、これにつきましては指定管理者制度の活用を含むでございます。 参加委員、同行職員、随行職員については記載のとおりでございます。 お手元に御配付しております視察報告書、量が膨大でございますので、大事な部分だけをかいつまんで報告をさせていただきたいと思います。
東京都では、警視庁との集中的な渋滞対策、スムーズ東京21拡大作戦の違法駐車排除対策と同時に進める受け皿施策として、平成16年度から交通需要マネジメント社会実験、コインパーキングを活用した荷さばきスペースの設置を行い、違法駐車対策が施行されたこの６月１日からは、荷さばき車両と短時間の路上駐車車両の受け皿とすべく、財団法人東京都道路整備保全公社の運営する都内駐車場検索システムＳ－ＰＡＲＫにより、30分未満無料