八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
しかし、ここ数年、特にコロナ禍以降、生活困窮者に対する給付金や授業料無償化など、国や東京都の制度により、市の施策が左右される状況が増加していると感じています。地方創生臨時交付金の使い方など、議論が不足していたのではないかと私自身反省しています。
しかし、ここ数年、特にコロナ禍以降、生活困窮者に対する給付金や授業料無償化など、国や東京都の制度により、市の施策が左右される状況が増加していると感じています。地方創生臨時交付金の使い方など、議論が不足していたのではないかと私自身反省しています。
国では今年度、貸与型奨学金の減額返還制度の見直し等を図るとともに、来年度から、多子世帯の学生等の授業料無償化に向けて取組を進めることとしています。 区といたしましては、引き続き、経済的に困難を抱える若者の進学支援のさらなる拡充について、機会を捉えて国に求めてまいります。 次に、生活保護世帯出身の大学生や児童養護施設を巣立つ若者などへの給付型奨学金を実施することについてです。
都議会公明党は、毎定例会ごとに子育て支援、保護者の負担軽減を求めてきていますけれども、令和６年度の予算で、都立高校、私立高校の授業料無償化の所得制限の撤廃、そして、給食費無償化に係る国の施策が実現するまでの間、都内の区市町村に格差が生じないよう、東京都として支援を講じてくださいという要請を出しました。
また、高校の授業料無償化制度において所得制限が設けられている中、無償化の対象から外れてしまう世帯が出てくるという指摘もある。扶養控除の縮小、廃止などに反対するオンライン署名は2023年６月15日現在までの約２週間で約３万人の賛同が集まっている。そもそも、手当と扶養控除は性質の違うもので、扶養控除は生存権保障のための制度である。
近年の国や東京都における高校授業料無償化などの取組の充実により、区制度の新規貸付件数は、平成三十年度から令和四年度までの五年間の合計で十件となっています。 次に、給付型奨学金制度の創設についてです。 国の高等教育の修学支援新制度では授業料等減免と給付型奨学金を合わせて実施しており、令和六年度からは多子世帯や理工農系の所得要件の拡大などの制度拡充を図るとしています。
妊婦健康診査や里帰り健診、私立高校の授業料無償化、高等教育の無利子奨学金や給付型奨学金、授業料減免の大幅拡充など。そして幼児教育・保育の無償化を進め、次年度はゼロ歳から２歳までの第２子保育園児の保育料無償化を東京都は次年度予算案に掲げております。
一方、同じ子育て支援の対象であるはずの朝鮮幼稚園の幼保無償化や朝鮮高校の授業料無償化の適用を国に求めない姿勢は、同じ子育て中の人たちの間に分断と差別を生み出すという点で批判する。会計年度任用職員制度でのフルタイム任用を拒む姿勢や差別的な賞与の在り方は認めることができない。これらの是正とともに、指定管理者制度などの外部委託現場で働く人たちの抜本的な雇用条件の改善を求める。
世田谷区奨学資金事業は、平成二十二年度より実施された国のいわゆる高校授業料無償化制度の定着により、平成二十八年八月一日をもって条例を廃止したところですが、これまでに貸付けを行った奨学資金について、引き続き債権管理を行っているところでございます。
ほかに児童育成手当，児童扶養手当，ひとり親家庭等医療費助成制度について，対象が１８歳に達した年度末であり，また国や都が実施している高校生についての授業料無償化制度もございます。
朝鮮学校への授業料無償化の適用を国と都に求めていただきたい。見解を求めます。 次に、「いたばし学び支援プラン２０２５」についてです。学校現場では不登校や子どもの自殺、教職員の休職が増加し、コロナ禍で家庭環境により学力や経験の格差が広がることも改めて浮き彫りになりました。
これまで我々公明党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設、拡充、そして、ここ最近では教育費の無償化をスローガンに掲げ、幼児教育の無償化、高校授業料無償化など数多くの施策を実現してきました。
高校等につきましては、国が平成２２年から授業料無償化に向けた施策を開始し、令和２年度からは、東京都が４人世帯のモデルケースでおおむね年収９１０万円未満の世帯までを対象とした授業料の実質無償化に取り組んでおります。 大学等についても、国が平成２９年度から給付型奨学金を創設し、令和２年４月からは、おおむね年収３８０万円までの世帯を対象に、段階的に給付や授業料免除を実施しております。
町田市奨学資金支給条例は、高等学校等に在学する者に対して修学上必要な学資金を支給するとして、制定当初は都立高等学校の授業料相当額が設定され、授業料の改定に合わせて額が推移してきた経緯がありますが、2010年の高等学校の授業料無償化後も、生徒に学資金として月額8,700円の支給を行っています。
現在、先ほど委員がおっしゃったように、2010年以降、国等の高等学校等に係る就学金支援制度、授業料無償化を拡充して教育費の負担が軽減されたというのが今回の廃止の主な理由となります。
また、棚卸しの中で見直しの方針が出されたということですけれども、棚卸しの検討内容について、私も資料要求して拝見をいたしましたが、支給額の8,700円について、1999年当時の都立高校の授業料を算定の根拠としていたが、2010年の高校授業料無償化に伴い、奨学金のあり方について検討した結果、授業料以外にも修学に必要な経費として、制服代、積立金、修学旅行費が３年間で32万円、月額にすると8,800円必要であるとして
今回の条例改正では、入学金準備金、国公立７万円、私立22万円、また、国公立月額１万4000円、私立月額２万6000円の高校生などの奨学金貸し付けは、高校生授業料無償化に伴って2021年度から廃止することが提案されていますが、今後の経過を検証すべきであり、廃止には問題があります。
その家族４人年収３８０万円以下のモデルケースの場合に、授業料無償化になるわけですから、その点を踏まえなくていいのかという質問なのですけど。それはまだ４月になっていないから今の時点ではもちろん改正できないと思うのですけど、将来的に改正するのですかというお話です。 ◎長谷川 福祉支援調整担当課長 質問の趣旨を取り違えまして、大変失礼いたしました。
九、国に対し、限定的な授業料無償化ではなく、国の支援による大学授業料の大幅な引下げを求めてください。 昨年十月に始まった幼児教育・保育無償化に対し、政府は朝鮮幼稚園を含む各種学校を無償化から除外しました。政府によると、各種学校が無償化の対象にならない理由を、幼児教育を含む個別の教育に関する基準になっておらず、多種多様な教育を行っており、法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えない。
高等学校では、2010年度から授業料無償化の就学支援金、それ以外の費用は2014年度から、高校生等奨学給付金などの制度があります。 大学など高等教育では、2020年度から授業料減免、給付型奨学金の制度が拡充される予定です。また、民間では社会的貢献のため、高等学校や大学の給付奨学金の募集もあります。