町田市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会（第４回）－12月08日-05号
不登校特例校があれば、当然、授業料は、小中学生は無償なわけであります。フリースクールの入学金の５万3,000円とか、毎月の月謝の３万3,000円とか、そういったことを各家庭に経済負担を強いることはないんです。先日の17番議員の質問のご答弁にもありました。町田はこれから有識者会議を開いて、不登校児童特例校の設置を検討する段階、そのように市長からもご答弁がありました。
不登校特例校があれば、当然、授業料は、小中学生は無償なわけであります。フリースクールの入学金の５万3,000円とか、毎月の月謝の３万3,000円とか、そういったことを各家庭に経済負担を強いることはないんです。先日の17番議員の質問のご答弁にもありました。町田はこれから有識者会議を開いて、不登校児童特例校の設置を検討する段階、そのように市長からもご答弁がありました。
授業改善の現状と課題につきましては、個別指導計画に基づき児童・生徒の個々の課題に合わせた指導方法の工夫を進めております。今後はより一層、教員の指導力向上を図ってまいります。 次に、３点目についてお答えいたします。
また、児童生徒に対しましては、特別の教科道徳や特別活動等の授業の中で、いじめについて深く考え理解するために行う授業、これを小中学校全学年で年３回行っております。
この虐待についてですが、いわゆる虐待って様々あると思うんですが、人権学習等を通してその中で触れることができると思いますが、当事者の子どもにとってみれば、とてもつらいことであったり、先ほど清水議員とのやりとりの中にもございましたが、虐待されている子どもがやはり母親であったり父親だったりというのは大好きであるという事例もあって、なかなかそこを学校が引き剥がすようなことを授業の中で教えるというのはなかなか
また、厚生労働省が作成したマスク着用に関するリーフレットを参考に、十分な身体的距離が確保できる場合、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際はマスクの着用は必要ないなど、子どもたちや保護者に理解、協力を求めながら、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着用について、子どもたちに指導をしております。
まず、(1)についてでございますが、学校教育部所管の所得制限がある子育て関連施策は２つあり、１つは経済的にお困りの生活保護や生活保護に準ずるご家庭を対象に、小学校及び中学校の授業や行事で必要な教材費、給食費、修学旅行費等を援助する就学援助費制度がございます。
チェックリストは，季節外れの服装をしている，忘れ物が多いなど，子供の服装や持ち物，授業態度に関する２７項目のほか，子供の療育に否定的で無関心など，保護者に関する項目も設定し，研修用動画とチェックリストは新居浜市内の全２８小中学校に配付しているというものでありました。
今後の対策といたしましては、体育の授業の充実とともに、関係団体と連携しながら子どもたちのスポーツへの関心が高まるような事業を提供していきたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。
そして１年前、積極的に取り組まれている日野第六小学校の授業を参観させていただきました。 ここでは、環境問題をテーマに１人１台の端末機で、自分たちの身近でできる対策が何かを、まずは調べています。そして、調べたものをグループ発表で、家庭でできること、学校でできることを発表し合っておりました。大変すばらしい、活気に満ちた授業でありました。
まず、放課後等デイサービスとは、学校に就学している障害児が授業の終了後または休日に施設に通所し、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進、その他必要な支援を行うものであります。 市内の設置数と定員数につきましては、令和２年度当初は16事業所145人、３年度は17事業所155人、本年12月現在は21事業所195人と年々増加しております。
このシートを地域学習センターなどに置くと聞いていますが、児童・生徒に配付し、授業等に活用すべきと思うがどうか。また、チェックシートの事業所編もマッチングクリエイター、金融機関等を通じて区内事業者に配付していくべきと思うがどうか。 更に、今後の環境パネル展や環境に関するイベント等で環境チェックリストを配付し、周知・啓発させてはどうか、併せて伺います。
必要なときに、必要な授業とか、必要な宿題ができないということは、やっぱりこれは保護者としても、あるいは児童生徒当人にとっても不安を感じるのは当然のことなんじゃないかなと思います。 教育委員会も限られた人員とか、今ある予備で一生懸命回しているのかもしれませんが、一応、今回の一般質問では、発生する故障したタブレット端末への教育委員会の対応について確認をさせていただければと思います。
義務教育は無償とされていますが，実際には授業に使用する教材費は購入しなければならず，教育費への保護者負担は大きいと考えます。
現状では、社会科の歴史の授業において復習問題をタブレットで行ったり、音楽の授業では自分で曲をつくったり、また、体育の授業では、自分の活動を録画して、その様子を確認したりと、学習効果が高まるような授業を展開しております。
高過ぎる学費に対し、経済的な理由によって学びたくても学べない若者を支援するため、区は、奨学金制度について給付型奨学金の検討を行い、在学期間中の授業料、入学金、施設整備費の金額を全額給付することを表明しました。 年収８００万円以下、４人世帯で私立・理系に進学した場合、４年間で上限８２６万円で全額給付。国の給付を受けていても差額を受給できます。
また，活動時間については，授業のある平日の１日及び土日のいずれかは休養日とすること，平日は原則２時間程度，休日は３時間程度とし，生徒への過度な負担とならないように配慮しております。
学習指導要領には、ジェロントロジーに直接触れている指導事項はございませんが、総合的な学習の時間において、福祉と関連づけ、高齢者との交流活動を中心とした授業実践を行っている学校がございます。
最近では、学校安全学などという言葉も作り出されているようですし、理科として気象現象や水の流れ、社会科の地理で災害が起こりやすい地形について、また歴史で過去の震災等について学ぶ授業、そして、総合的な学習の時間の中で防災教育について教えるカリキュラムが学習指導要領に示されているようです。
◆高山しんご 最後に、授業の内容面について伺わせていただきます。今回、英語の教諭が中学生に対して授業の中で教えていくに当たって、話す力、聞く力っていうのを伸ばしていくっていうことで、こういったＥＳＡＴ－Ｊのテストに対応できるような能力を身につける基礎的な部分については授業で提供するものだと私は認識しております。
こうした点を踏まえ、令和５年度から全幼稚園利用者を対象とする給食費の無償化や、満３歳児クラスに在籍する２歳児への補助など就学前の支援を拡充するとともに、大学での入学料、授業料、施設整備費を給付する奨学金の新設など、真に求められる子ども施策を当初予算に反映していく考えです。 次に、精度の高い予算額を計上するための再発防止策についてお答えいたします。