多摩市議会 2021-12-21 2021年12月21日 令和３年第４回定例会（第８日） 本文
市側より、この条例改正は地方自治法の改正に伴って条例の一部を改正するものであり、具体的にはクレジットカード決済等を前提とした指定代理納付者制度にかえ、スマートフォンアプリなどを利用した決済方法等にも柔軟な対応を可能とする指定納付受託者制度を導入するものであるとの説明がありました。 説明の後、質疑及び意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。
市側より、この条例改正は地方自治法の改正に伴って条例の一部を改正するものであり、具体的にはクレジットカード決済等を前提とした指定代理納付者制度にかえ、スマートフォンアプリなどを利用した決済方法等にも柔軟な対応を可能とする指定納付受託者制度を導入するものであるとの説明がありました。 説明の後、質疑及び意見討論なく、挙手全員により可決すべきものと決しました。
本議案は、地方自治法の改正によりスマートフォンアプリなどを利用した決済方法を柔軟に利用することができるよう、指定代理納付者制度に代えて指定納付受託者制度が導入されたことに伴い、下水道使用料の徴収に関する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。
この議案は、地方自治法第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものです。 本条例は令和４年１月４日から施行するものです。 慎重審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第91号につきまして御報告申し上げます。
しかしながら、今後さらに決済手段の多様化に対応するためには、指定代理納付者制度を見直し、拡充する必要が生じたため、国税通則法の規定を参考として、指定納付受託者制度に改正されることになりました。
本件は、令和４年１月４日より施行される地方自治法第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者制度が導入されることに伴い、同法を引用している下水道条例の一部を改正するものでございます。 この指定納付受託者制度の導入に至った背景でございます。
改正内容は、多様な決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を目的に、新たに指定納付受託者制度を位置づけるものです。 なお、下水道使用料の収納業務につきましては、東京都水道局が実施しています。 恐れ入りますが、議案書を１枚おめくりいただき、新旧対照表、１ページをお開きください。
本案は、地方自治法の一部改正による、指定代理納付者制度から指定納付受託者制度への移行に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 改正の内容でありますが、指定した者による使用料の納付について規定する地方自治法の引用条項を改めようとするものであります。 なお、施行期日につきましては、令和４年１月４日とするものであります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
本議案は、地方自治法の改正により指定代理納付者制度に代えて指定納付受託者制度が導入されたことに伴い、下水道使用料の徴収に関する規定を整備するため、所要の改正をするものでございます。 議案の内容は、下水道使用料の納付方法に係る規定について、地方自治法の引用条項を「第231条の２第６項」から「第231条の２の３第１項」に改めるものでございます。 説明は以上でございます。
本議案は、地方自治法第231条の２の３第１項に規定する指定納付受託者制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものであります。 本条例は、令和４年１月４日から施行をするものであります。 次に、議案第91号、日野市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由を申し上げます。