江東区議会 2021-03-11 2021-03-11 令和３年区民環境委員会 本文
次に、２、対応方針ですが、(1)は、特例的措置の導入時と同様に、指定管理施設は区と協議の上改定前の額に据え置く対応とし、区の直営施設につきましては、条例上の減額規定を適用し、金額を据え置くことで、いずれの施設でも改定前の料金で利用することが可能となっております。 (2)利用者等への周知ですが、ホームページ、各施設での掲示や区報にて周知を図っております。
次に、２、対応方針ですが、(1)は、特例的措置の導入時と同様に、指定管理施設は区と協議の上改定前の額に据え置く対応とし、区の直営施設につきましては、条例上の減額規定を適用し、金額を据え置くことで、いずれの施設でも改定前の料金で利用することが可能となっております。 (2)利用者等への周知ですが、ホームページ、各施設での掲示や区報にて周知を図っております。
次に、２、対応方針ですが、特例的措置の導入時と同様に、指定管理施設は区と協議の上、改定前の額に据え置く対応とし、区の直営施設については使用料が条例上規定されておりますが、減額規定を適用し、改定後の料金から減額することで改定前の額に据え置くことが可能となり、指定管理施設、区の直営施設のいずれの施設でも改定前の額で利用することが可能となっております。
の検討過程においてその価値の十分な尊重を求めることについての陳情（新付託） 案件第１４ 特定事件の継続調査について ◎理事者報告事項 【企画財政部】 １．ウィズコロナの時代における今後の区政の展開について ……………………………事前資料１ 企画課長 ２．令和３年度行政計画の改定について ……………………………事前資料２ 企画課長 ３．指定管理施設管理運営
174 ◯財政課長 指定管理施設も含めて各施設全般にわたりますので、私のほうから御説明させていただきます。 使用料の特例的措置の決定をした理由と検討の状況といったところでございます。
そもそも現状で港区内での指定管理施設において、施設長や副施設長などの女性比率がどのようになっているのか、現状をお伺いします。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君） 施設長や副施設長が常駐している指定管理施設において、施設長95人のうち女性は20人で約21％、副施設長は102人のうち女性は58人で約57％となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた、各指定管理施設における指定管理事業の見直しに伴う指定管理料の増に伴い、地域集会所やトリフォニーホール、総合体育館などの区民、文化及びスポーツ施設管理運営委託経費に２億８，７５４万４，０００円、いきいきプラザやはなみずきホームなどの高齢者福祉施設管理運営委託経費に２，９６２万円、産業会館管理運営委託経費に３，１４６万円を、それぞれ追加計上しております。
利用料金収入と指定管理料とを合わせて施設の管理運営に必要な経費を算出する利用料金制を採用している指定管理施設については、当初予定していた利用料金収入が見込めないことで、指定管理料だけでは施設を維持していくことが困難と考えます。
キャッシュレス決済につきましては、時代の要請と考えておりますが、指定管理施設を含めた公共施設などへの導入については、デジタル弱者への配慮や決済手数料の料率などを踏まえる必要があり、こうした課題も含め、今後研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長（島田敏光議員） 都市整備部長。
歳出予算の主な内容といたしましては、指定管理施設休業等に伴う損失補償に要する経費、循環バスめぐりんの運行収入の減少分の損失補填に要する経費の増額、財政調整基金などへの積立てを計上いたしております。 歳入予算につきましては、特別区税の増額、地方消費税交付金並びに国及び都支出金の減額などを計上いたしております。 また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
歳出予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理施設休業等に伴う損失補填や循環バスめぐりんの運行収入の減少分の損失補填に要する経費の増額、また、財政調整基金などへの積立てを計上いたしました。 加えて、執行実績などを踏まえ、事業費等の補正をいたしました。
公共施設の電力については、一括調達で、温室効果ガス排出係数が低く、かつ低廉な電力を受電しており、指定管理施設にも年々その取組を広げています。また、現在、本庁舎で使用する公有車は全て低公害車であり、ゼロエミッション車の導入についても、引き続き取り組んでまいります。
その他につきましてはいわゆる児童発達支援系ということで、児童発達支援と放課後等デイサービスの組合せでありましたりということで、児童発達関係の指定管理施設というのが４施設ほどあるというふうに聞いてるところでございます。 そのようなサービスの組合せというような状況になってるということで以前、中野区からお聞きをしているところでございます。 ◆中妻じょうた ありがとうございます。
その後、来年度に関しましては、これは予算案の審議等もございますので私どもの予定という形になりますけれども、指定管理施設や区の委託事業、例えば子育てひろばあっぴぃ等につきましても利用料金がかかる場合がございますので、そちらについてのキャッシュレス化を来年度進めていきたいということで、予算の要求等をさせていただいているところでございます。
区政全体で指定管理施設の総点検をしたところ、不適切な個人情報の管理があり、全面的に改善が図られるたことは記憶に新しいところです。それだけに、今回の指定に当たっては、情報の管理について厳しくチェックをすることが求められます。
２、改正の概要につきましては、利用時間、休館日につきまして、現在の公営児童館の規定から、指定管理施設の規定に変更するものであります。 (1)利用時間は、現在、午前９時から午後６時までの開館日につきましては、午後７時まで開館し、現行、午前９時から午後５時までの開館日につきましては、午後６時までの開館とし、いずれも１時間の延長をいたします。
その都度、指定管理者とは相談させていただきまして、指定管理料の修繕料等で対応できなく、また命とか、その方の活動、その中に通っていらっしゃる方の生活に大きく関わるものから、指定管理施設が福祉部で９か所、指定管理者に出している施設がございますので、優先順位をつけながら対応させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆吉田豊明 これ、平成21年の指定管理者実務研究会というところ、一般財団法人地域総合整備財団、ふるさと財団という、地方自治体や政令指定都市がお金を出して一定の研究をさせているところなんですけれども、そこでも、指定管理者の選定においては、非公募とする場合には、できるだけ客観的な根拠を示す必要があるということであったり、指定管理施設において再指定を行う場合については、指定管理者制度の趣旨を鑑み、原則
○行政経営担当部長（有川知樹） やや蛇足になるかもしれませんけれども、選定委員会、審査委員会につきましては、本市では指定管理につきましては、標準的には職員２人と、それから外部委員３人ということで、この３人の中では弁護士、それから企業会計に識見を有する者、そして当該施設の行政分野に識見を有する者と、以上の５人で構成するということにしておりまして、ほかの指定管理施設においても、この形でこれまで進めてございます
今最も苦しんでいる業種の１つが外食・飲食業ですが、これは指定管理施設も同様と考えられます。レストランやカフェを有する杉並芸術会館や高井戸区民センターなどでも、現状を踏まえて手を打っていかなければなりません。杉並芸術会館には２階にカフェレストランがありますが、ここはコロナ前から赤字です。
審査に当たっては、指定管理施設の事業計画について、質の高い施設の管理運営、積極的なスポーツ推進に対する取組が行える計画になっているかなどを視点に行われたとのことです。