板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
指定管理事業者と交わす仕様書によると、苦情や要望があったときには文書で区に提出することになっているものの、カラオケの運用を含め、文書での提出はされていないことが判明した。また、事業の実施や中止・廃止について、誰が決定し、利用者に伝えるのか曖昧な部分があると考える。仕様書どおりに運営されているかの確認もなされていないことは問題である。 第三の理由は、カラオケの再開は可能と考えるからである。
指定管理事業者と交わす仕様書によると、苦情や要望があったときには文書で区に提出することになっているものの、カラオケの運用を含め、文書での提出はされていないことが判明した。また、事業の実施や中止・廃止について、誰が決定し、利用者に伝えるのか曖昧な部分があると考える。仕様書どおりに運営されているかの確認もなされていないことは問題である。 第三の理由は、カラオケの再開は可能と考えるからである。
◆竹内愛 実際に実施するのは指定管理事業者なんですけれども、やっぱりそこは区としての考え方があって、しかも区としての考え方をきちんと示さないと、そこの責任分担というのが非常に曖昧なんじゃないかなと。一番不利益を被るのが利用者の方だと思うんですよ。
◎経営改革推進課長 まず、このリスクマネジメントの取組自体を、指定管理事業者に同じものを求めているかというと、求めていないというのが現状でございます。ただ、別の方法といいますか、指定管理事業者に対します点検という部分につきましては、毎年指定管理事業者の自己評価、自己点検と、あと所管課の点検というものが毎年モニタリングとして、５年間の指定管理期間の中で毎年行われています。
○委員（ゆうきくみこ君） 元麻布保育園の関連の内容になってしまうのですけれども、私も、子どもたちを保育室で、指定管理者にお願いしている港区の保育室に10年近くお世話になっていて、その指定管理事業者が区の施設で保育事業をするときの、園長先生の苦しみというか、フラストレーションみたいなのを何となく感じながらずっと過ごしていました。
◎経営改革推進課長 今、板橋区の指定管理者制度を導入している施設につきましては、149施設あるうち、34区分に分けまして、指定管理事業者に運営を担っていただいております。その34施設のうち９施設が、区内事業者が関係している事業者に入っていただいてございます。また、そのうちの２施設については、区内事業者単独で指定管理事業を担っていただいてございます。
その中核拠点として、自らの育つ施設を目指した崇高な理念を高く上げたみなと芸術センターの指定管理事業者の公募が５月下旬に始まる予定です。 区民アンケートによると、約７割近い区民が高い作品を鑑賞できることに期待を寄せております。
せっかく場所が確保できたけれども、人がいないため、実施できないといったことがないよう、人材確保についても指定管理事業者と相談し、進めていただきたいと考えております。 補足資料２ページの下段を御覧ください。東京都では、令和６年度予算案に、区市町村発達検査体制充実緊急支援事業として、発達検査の充実を図るため、区市町村が実施する発達検査の人件費や外部委託経費に対して緊急支援を実施する予定です。
令和４年度に策定された管理運営計画の中では、置かれる組織などを含め、全体が既にあらかた決められているようにも見えますが、それらは指定管理事業者が実施しなければならない必須項目として、公募要項に含まれるべきものかどうかという点をまず１点伺います。 次に、これまであまり施設管理の運営において見ることのなかったキャリア開発にも重きを置かれるようです。
それで、２月に利用者の方や指定管理事業者にアンケートを取られたということで、下線が引かれている45ページからがそのアンケートの結果と、どのように答えていくかということが出ているのですけれども、今回、この基本計画ができましたという中で、こういった利用者の方や指定管理事業者の方への、この計画を見て、さらにまた何か次なる要望みたいなところを聞くような形での説明会など、そのようなものはやられるのでしょうか。
◆竹内愛 再発防止の中に全庁的に情報共有するとあるのですが、これは区が委託をしている委託事業者や指定管理事業者にも同じように共有されるんでしょうか。 ◎納税課長 今おっしゃったところについては、所管ではないのでお答えがちょっと厳しいんですけれども、そういうふうにされているというふうに認識してございます。
また、長い間区民の方に要望されていながら、東日本大震災の影響で計画を一旦中断をしたような施設でもありますので、区民の皆さんに愛される施設となるためには、あらゆる選択肢を排除しないで指定管理事業者を決めていく、それが区民の皆さんにとって最良かなということで、今回こういった判断をさせていただいたところです。
◆横川たかゆき それに伴って、令和７年度から民営化ということで、職員の方たちの今後の雇用とかっていうのは、やっぱり指定管理事業者が決まってからっていう状態なんでしょうか。
◆鈴木こうすけ 今、そういった形で榛名も令和６年度いっぱいということで、７年度から八ケ岳というスタイルになるんじゃないかなというふうに、私もそのように思っていますけれども、一般の利用率を上げるために、これやっぱり収入というか、当然これ指定管理事業者さん使いながらですけれども、そういった部分は費用対効果にもつながってくると思うので、先ほど来お話しさせていただいた600万円の予算をしっかりと費用対効果
さらに、公式Ｘへ画像をポストし、全世界へ発信したことは、リーブラの指定管理を担う株式会社明日葉、そして指定管理事業者への指示、監督責任のある港区の認識の甘さです。 「男いらない」という主張が男女平等参画の名の下に許されるのであれば、もはや男女平等参画社会は男性差別を許容する言い訳にしかすぎません。
◆実正やすゆき ぜひ児童・生徒さんの声を反映できるような進め方をしていただきたいなというふうに思いますけれども、今年齢の離れた方以外にも年齢が近いというか、そういったお声もあったというお話でしたけども、柱の２番で、今少しほかの委員からもお話ありましたけれども、指定管理事業者、民間活用していくというような説明もありますが、少しでも年齢の近い、子どもたちと同じような目線で対応できるような方の配置というのも
○委員外議員（風見利男君） 私もやはりどういう人がふさわしいかというのはよく分からないのですけれども、指定管理者の選考の場合は、指定管理事業者の経営が健全かどうかという点で、税理士だとか会計士に委託をして調べてもらっているわけですけれども、今回のはそうではなくて、実際の提案が子どもたちの学習にとってどうなのかと、それと経費が見合っているかという、かなり専門的な判断が求められると思うのです。
担当者の説明によれば、次期指定管理期間は５年となるが、指定管理事業者が、それよりも早く民営化したいということになれば、民営化が実現できるように進めていきたいとのことでした。 次に、委員より、指定管理期間５年間というのは、この５年間は指定管理するというだけの契約になっているのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、この指定管理期間５年間は、あくまでも指定管理期間の５年間という形になる。
公募要項でもうたわれていて、なおかつ事業者の企画提案書の中でもこのように言われていることが守られないことを、何もなかったように指定管理事業者に決められていくと、そのようなことがあっていいのですか。何のための公募要項で、何のための企画提案書なのですか。
指定管理事業者が、今回の指定管理施設を受けるために、今回の他事業者との比較、優位性を確保したいという思いからの今回の提案であるということであったことから、資金計画については、ＡからＥの５段階評価の３番目、Ｃ評価ということでありましたけれども、適切に妥当であるということで事務局では確認しております。よろしくお願いいたします。
○人権・男女平等参画担当課長（藤咲絢介君） 指定管理制度の中で運営している業務を、再委託という形で別事業者に指定管理事業者が委託することを再委託と申し上げておりますが、中には専門的な業務ということで、例えば料理室の廃棄物を処理するような業務ですとか、あと、専門相談といいまして、基本的にはリーブラの職員が利用者からの相談に応じているところなのですが、一部、弁護士資格を要する法律的に専門的な相談につきましては