荒川区議会 2021-11-01 11月24日－01号
十九日に閣議決定した新たな経済対策では、昨年の持続化給付金に比べて額が半分です。事業者はこれまでも政府が誘導してきたいわゆる「ゼロゼロ融資」などで経営をしのいできており、給付金の納税や返済時期を迎えている中で、きっぱりと持続化給付金・家賃支援給付金の第二弾に踏み込むことが求められていたのではないでしょうか。
十九日に閣議決定した新たな経済対策では、昨年の持続化給付金に比べて額が半分です。事業者はこれまでも政府が誘導してきたいわゆる「ゼロゼロ融資」などで経営をしのいできており、給付金の納税や返済時期を迎えている中で、きっぱりと持続化給付金・家賃支援給付金の第二弾に踏み込むことが求められていたのではないでしょうか。
国は緊急事態宣言を４回発令しましたが、持続化給付金、家賃支援給付金は１回だけです。自粛と補償はセットでやるべきです。 お隣の文京区は、区内中小企業の事業継続を支援するため、人件費、土地・建物の賃貸料などに最大３０万円を補助します。新宿区、板橋区など隣接区も実施しています。「本区も」と独自支援を求めると、副区長は「実施しません」と冷たい答弁をしました。
今後、持続化給付金の第二弾支給を国に求め、区独自の直接支援を含めた対策強化を求めます。生活保護については、権利と利用を促すポスター活用など、周知改善を要望いたします。 三点目は、今後の区政の基本運営についてです。 コロナ禍で新自由主義の限界と課題が浮き彫りになりました。これを乗り越え、ケアに手厚い住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮する区政への発展が必要です。
◆西の原えみ子 委員 国民健康保険料のコロナ減免についてなんですけれども、前年より３割減収が要件のため、今おっしゃったように、実質的には一昨年よりも５割減収にならないと適用されないだけではなくて、国が昨年の所得には持続化給付金などを算定してはいけないと、そういう通知も行いました。そのために、昨年より更に苦しくなっているのに適用されない事業者、被保険者が多く生じています。
また，緊急事態宣言も４度出されている中で，政府の支援策は持続化給付金も住居確保給付金も１回きりで，市民生活はますます大変になっています。狛江市からも国や東京都に対して，再度の給付金や補助を要望していただきたいと思います。 コロナ禍で，医療・保育・介護などエッセンシャルワーカーの重要性が改めて認識されました。平時でも人手不足と低賃金に苦しんでいるケア労働を支える分野への恒常的な支援策が必要です。
一律10万円の特別定額給付金、国では持続化給付金の予算、家賃支援給付金の創設、雇用調整助成金の抜本的拡充、休業支援金の創設など、国、東京都、青梅市が連携して市民生活を直撃したコロナ禍での不安を必死に支え、少しでも市民が安心できるように取り組んできた１年であると思います。しかし、これらの施策は財源がなくてはできません。市の独自の財源でできることは僅かです。
第１弾では、国の持続化給付金の対象外で、前年と比べて売上げが減少している事業者を対象としたが、第２弾では、国の対象外ではあるが、困窮している減少率20％から50％を対象とした。第３弾では、国の支援対象者で、国などから支援を受けている売上げ減少率が50％以上の方も対象に含めることで、事業の安定化を図るお手伝いができるとの判断で対象要件を拡充した。 問い、頑張れ！
５ 新型コロナウイルスにより多大な影響を受けた医療従事者等や事業者に対し、慰労金や事業に配慮した持続化給付金を再支給すること。 ６ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる追加交付をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
10 国内の経済的影響が引き続き深刻であることに鑑み、事業規模に配慮しつつ、給 付要件を緩和して、持続化給付金を再支給すること。 11 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のさらなる追加交付をするこ と。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
しかし，緊急事態宣言も４度出されている中で，政府の支援策は，持続化給付金も家賃補助も１回きりで，市民生活はますます大変になってきていると思いますけれども，市の見解をお伺いいたします。
これも国も持続化給付金や家賃支援金をたった１回切りの施策でとどまりましたけれども、日野市においても同様の施策、より突っ込んだ施策は組み立てられましたが、これも１回切りというふうにとどまりました。
事業継続支援金の概要でございますが、令和２年２月から12月までの任意の１か月の売上げが前年同月の売上げと比較して減少しており、その減少率が50％未満で国の持続化給付金または稲城の事業者支援金の交付を受けていない事業者に対しまして、５万円の支援金を支給したものでございます。
特に、国が同時期に行っておりました持続化給付金、こちらは金額が大きくはなるのですが、申請してから数か月待たないとお金の振込がなかったというような実情があった中で、市の補助金に関しては、申請後、結構早い段階での支払いがあったと。今のこういったコロナ禍で、大変事業を継続していくのが難しい、一日一日の自転車操業というような方が多い中で、大変助かったというふうな御意見も多く伺っております。
障がい福祉サービス事業所については、昨年度、国における持続化給付金の給付対象から外れた事業者に対して区独自に助成を実施しました。また、マスクなど不足する衛生用品の支援については、昨年度に引き続き、現在も行っています。今後も事業者への助成を含めた支援については、国や東京都の動向を注視しつつ、必要に応じて事業者の運営状況等実態把握を行ってまいります。 次に、職員の人材確保支援についてのお尋ねです。
中小企業に対する持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給を国に求めるとともに、区として、中小業者への固定費や減収幅に応じた助成を実施すべきです。区長の所見を伺います。 雇い止めやシフト減などで困窮している区民に区独自の支援がないことに対して、区民は「区はもっと自治体の問題として向き合って、困窮者への生活支援も積極的に行って」と訴えています。
96 ◯ 関口経済課長 第１弾では、国の持続化給付金の対象外で、前年と比べて売上げが減少していること、つまりは少しでも減少している事業者を対象といたしましたが、第２弾では、国の対象外ではありますが、困窮している20％から50％を対象としてございます。
協力金という名でもありましたけども、メディアの影響もありまして、持続化給付金だとか協力金だとか、そういったものをどういうふうに申請すればいいのかとか、こういった補助金、協力金がありますよというのは、かなりメディアの中でも話がなされておりましたので、それを見た経営者、事業者たちがこういった方法があるというのを非常に分かりやすく伝えられていた部分もありましたので、活用された方も多かったのではないかと思います
そこで加えて、例えば総合支援資金まで最大限使った場合に、さらに受けられる新型コロナ生活困窮者自立支援金、あとは本来、国や東京都が行っている持続化給付金や一時支援金、月次支援金、感染防止協力金の市民の利用実績みたいなものが分かれば教えてください。 ○議長（田口和弘君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（島田拓君） それでは、お答えいたします。
感染拡大を抑えるため、人と人の接触を減らすためには、安心してお店や仕事を休めるように、持続化給付金、家賃支援給付金の２度目の支給や、困窮者に対する給付金の抜本的な拡充などの支援が必要と考えますが、認識をお聞きします。
これまで国の持続化給付金など様々な支援制度がありましたが，既に終了しているものがあります。