目黒区議会 2024-02-14 令和 6年企画総務委員会（ 2月14日）
次に、建築課につきましては、狭あい道路拡幅整備事業に係る事務を建築課で一括して行うことで窓口をワンストップ化し、区民サービスの向上を図るため、都市整備課の狭あい道路担当係長を廃止し、建築課の耐震化促進担当係長と統合した上で耐震化促進・狭あい道路整備係に名称変更いたします。
次に、建築課につきましては、狭あい道路拡幅整備事業に係る事務を建築課で一括して行うことで窓口をワンストップ化し、区民サービスの向上を図るため、都市整備課の狭あい道路担当係長を廃止し、建築課の耐震化促進担当係長と統合した上で耐震化促進・狭あい道路整備係に名称変更いたします。
◎道路部長（萩野功一） 市が行っております幅員４メートル未満の未整備道路を拡幅するための取組といたしましては、狭隘道路拡幅整備事業及び生活道路拡幅整備事業がございます。どちらの事業も生活環境と防火機能の向上を目的に建築基準法第42条２項の道路を対象とした事業でございます。
歳出では、市政の最重要施策である多摩都市モノレールの市内延伸について、第二次まちづくり基本方針の策定や新青梅街道の拡幅整備事業などが目に見える形で進捗しており、早期の延伸実現と持続可能なまちづくりに向け、より積極的な取組を期待します。
多摩都市モノレールの導入空間ともなる新青梅街道の拡幅整備事業につきましては、東京都により全ての区間で事業認可が取得され、用地取得が進められるなど、着実に進行しております。本市といたしましても、拡幅整備事業の一日も早い完了に向け、引き続き東京都に対し、積極的に働き掛けを行ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
◆１番（長堀武君） 完了時期は未定だということですけれども、この新青梅街道の拡幅整備事業、工区ごとにそれぞれ事業認可があって、その認可の期間というのが決まっていると思うんですけれども、その認可の期間を目標として用地取得を進めるということが望ましいんではないかと思うんですが、そういった事業認可期間内に用地取得完了を目指すというようなことを市として東京都のほうへ要望してはどうかと思うんですが、いかがでしょうか
地元自治会などからは、拡幅工事の進みが遅いことから、吉野街道の拡幅整備事業を早期に完成してほしいとの趣旨の要望を受けております。本年11月には、青梅市自治会連合会第二支会から、国道411号（吉野街道）の拡幅工事中断区域の早急な整備に関する要望を受けております。この要望内容は、吉野街道の友田町から駒木町の区間において拡幅工事が中断している区間が多くある。
この道路の拡幅整備事業は、交通渋滞や一部歩道が狭いため、通学路の安全確保の観点からも、早期に整備を進めていただきたいと考えております。特に綾部交差点については、多くの住民が通行しておりますが、一部歩道がないため車道を通行している歩行者の姿も見られ、危険な交差点であります。地域住民からは、交差点の整備を早期に行ってほしいとの要望を多くいただいております。
細街路拡幅整備事業の対象というのは、区の中で当然掌握されていると思うんですけれども、どれぐらいのものが量的にあるのかお伺いしたいんですけれども。
◎まちづくり調整課長 幅員６メートルの主要生活道路拡幅整備事業でございますが、現在、用地の取得を鋭意進めているところでございまして、現在85.2％まで用地の取得が進んでおります。今年度１件、契約の上購入が進めば、87.7％まで用地の取得率が上昇してまいる予定でございます。
大きなところとしましては、道路の拡幅整備事業と公園用地の取得ですとか、そういったものがメインになってくるというところでございます。 ◆江口じゅん子 委員 三ページに新規に導入される地区が六つありますけれども、その前提として住宅市街地総合整備事業を既に導入するということなんですよね。やはりそういったことは何かしらの文書で説明なりしていただきたいなと、これは要望します。
防災まちづくり関連では、不燃化特区における無接道敷地の木造住宅建て替えを支援する専門家派遣事業の推進や、狭隘道路拡幅整備事業の促進など、切迫する首都直下地震に備える取組の強化が望まれました。
まず、三月一日号の「区のおしらせ」に、令和四年四月一日から「狭あい道路拡幅整備事業における助成制度を変更します」と出ていました。その変更内容と見直しの理由について説明をお願いいたします。 ◎林 建築安全課長 令和四年四月に開始を予定しております助成制度につきましては、これまでの制度から二点変更がございます。
新青梅街道拡幅整備事業の進捗状況でございますが、東京都に伺ったところ、令和３年４月１日現在の各工区の用地取得率は、第１工区が約40％、第２工区が約37％、第３工区が約29％、第４工区が約27％、第５工区が約34％でございます。 次に、２点目についてお答えいたします。
新青梅街道につきましては、現在、東京都により拡幅整備事業が進められており、本市におきましては、平成26年３月に策定しました新青梅街道沿道地区まちづくり計画に沿って沿道地区のまちづくりを進めております。
多摩都市モノレールの導入空間ともなる新青梅街道の拡幅整備事業につきましては、東京都により全ての区間で事業認可が取得され、用地取得が進められるなど、着実に進行しております。本市といたしましても、拡幅整備事業の一日も早い完了に向け、引き続き東京都に対し、積極的に働きかけを行ってまいります。
我が会派としても、新たな道路整備をはじめとして、狭あい道路拡幅整備事業については、これまでも強く区に対して要望してきたところであります。区民生活に直結する道路問題。特に狭隘道路の解消に向けてはこれまでも区の助成制度が活用されてきましたが、毎回困り事上位にランクされるということは、なかなか進まない現状があると思われます。
（案）について (4)世田谷区債権管理重点プラン 令和四～五年度（二〇二二～二〇二三年度）について (5)祖師谷二丁目地区地区計画（素案）について (6)奥沢一～三丁目等界わい形成地区の指定について (7)三茶のミライ（三軒茶屋駅周辺まちづくり基本計画）（案）について (8)長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正等に伴う申請手数料の追加について (9)狭あい道路拡幅整備事業
改定の経緯といたしましては、現行、市の生活道路拡幅整備事業においては、幅員4.8メートルの整備を原則とはしておりますが、住居への影響が大きいことなどから、実際４メートルでの整備のほうが多くなっております。 しかし、２ページ目の図１をご覧ください。
江戸街道の渋滞解消策につきましては、東京都施行の新青梅街道拡幅整備事業や、令和３年11月30日付で立川都市計画道路３・４・17号桜街道線の変更告示を行った榎交差点から残堀川までの江戸街道の延長など、道路ネットワークの形成等に取り組んでおりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 須藤君。 ◆７番（須藤博君） 江戸街道は、随分古くからの歴史があるようであります。
河内氏、地主、堀之内氏のラインで１億999万円の進入路拡幅整備事業の事務管理業務、当然、現金の出し入れも担うことになったと考えられますが、そうした業務を行うために企業公社を使ったということだと思います。 では、この事務管理業務を誰が担っていたのか、実際。堀之内氏は、担当は誰というのかははっきり覚えていない、こういうふうにヒアリングに答えています。