板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日ブランド戦略推進調査特別委員会－06月18日-01号
また、販路拡大業務として、販売会や区内行事及び移動ワゴンを活用した出展のみならず、またオンライン販売などの支援についても積極的にしていくことも重要かと思います。
また、販路拡大業務として、販売会や区内行事及び移動ワゴンを活用した出展のみならず、またオンライン販売などの支援についても積極的にしていくことも重要かと思います。
アフターコロナにおいては、テレワークやＤＸの推進、非接触型サービスの展開など、事業を取り巻く環境の変化がそのまま定着していく可能性が高く、事業者の新事業創出や販路拡大、業務改善の必要性は今後も高まると思われます。区としても、早急に支援策の拡大を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 次に、区独自の実効性のある起業支援、創業支援についてでございます。
このことを踏まえ、区では本定例会で補正予算を計上し、新たに区内中小企業の営業代行業務や販路拡大業務を専門事業者に委託する「中小企業経営力強化事業」を実施する予定です。 次に、創業支援策についてのお尋ねです。 区では、これまで資金面の支援策として、御指摘のとおり「創業資金」融資を初め、「商店街空き店舗活用支援融資」を行っており、平成24年度は約40件利用されています。
そのほかにも見影橋保育園の民営化であるとか、泉市民体育館や地区図書館、児童館への指定管理者制度の拡大、業務の進展や終了に伴う組織の統廃合等々を予定しておりますので、職員定数の適正化計画に掲げてございます1,100人以下ということを目指しているわけでございます。市長公約では、1,158人から100人のマイナスということでございますので、そこを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは、八雲図書館と目黒本町図書館、区民センター図書館、この３館を拠点館といたしまして、職員配置の見直し、業務委託の拡大、業務内容の見直し等を行っていくというものでございます。 それと、２６番でございます、各種団体への補助金の見直しでございます。
拡大業務の内容をお話し申し上げますと、今現在、住民票・印鑑登録証明・戸籍の届け出の受付等につきましては現在やっておりますけれども、それに加えまして今後はさらに１０月から、現在戸籍の謄・抄本の発行、税証明の発行、夜間につきましてはさらに住民票の移動届の受け付け、転入・転出、あるいは転居等でございます。それから、印鑑登録手続についても拡充をして窓口サービスの充実を図っていこうと考えております。
行政評価では、評価事業ごとに、他の主体による実施、協働の導入又は拡大、業務委託の導入又は拡大の分類を行い、一応の整理ができるようになっております。ご指摘のように、持続可能な経営を確立するには、行政の守備範囲を見定め、民間活力の活用による経済的な事業運営が不可欠であります。そのため、行政評価における事業仕分けの作業を早急に進めていかなければならないと思っております。
それで、まずお断りしますが、市の発注の業務の廃止とか拡大業務、これにつきましては、私ども、今、事務報告書に基づいて申し上げますが、私どもが関係するところでも、福祉推進課の高齢者農園の管理とか、それから介護福祉課の方では敬老会事業、それから健康課では保健センターの樹木剪定を始め市庁史の筆耕とか、金額にしまして、平成16年度の実績では２億9,300万円、これにつきましては、平成12年度から見ますと徐々にでございますが
また、試行業務以外の希望については福祉関係や市民相談などがありましたが、この報告では、拡大業務として、予約制による福祉相談と教育相談、水道・下水道料金の収納事務などが挙がっております。
税源の涵養、またそれによる商業圏の拡大、業務機能の立地による地域経済の活性化も大きな魅力になると思います。無秩序なミニ開発と乱開発によって、予期しなかった財政負担を強いられかねないという将来への問題を残すより、一歩踏み出して積極的な都市づくりに乗り出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目の質問としてお尋ねいたします。
しかし、その他のすべての見直し箇所は、容積拡大、業務化推進の拡張型の見直しとなっています。業務地を広げることが新宿区にとって本当に望ましいことなのでしょうか。さらに見直すことを主張いたします。しかもこの見直しについて、区民への説明がなされていないのも問題です。