豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
こちら特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額の拡大、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃及び交付基準単価の改善などの制度の抜本的な見直しや、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細の提示などを求めたものでございます。
生活保護法執行事務経費ということで、補正理由のところを見ますと、就労自立給付金の算定方法の変更及び進学準備給付金の対象拡大のシステム変更となっているんですけども、この９６６万３，０００円というのは、全額、システム変更のためのお金なんでしょうか、その辺をまず。 ○直江生活福祉課長 全額、システムの経費でございます。
これについては当初予算のときより事業の幅が少し拡大してきているので、もしかすると、これ以上の金額になる可能性もあるんですけども、それは今調整中というところ、当初予算は４４０万円でございます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）ランランひろばのサービス拡大について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○金井委員長 続きまして、報告事項（２）ランランひろばのサービス拡大について、報告を受けます。
項番６のサービス向上努力事項でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止しておりました高齢者見守りサービスを再開いたしまして、対象者のうち８５名を対応し、安否確認等をしております。 おめくりいただきまして、８ページでございます。 アンケート結果では、職員の対応について、「よかった」「まあよかった」の合計は、公営住宅の窓口で９６％、設備緊急センターでは１００％でございました。
非常時において自治体に国の指示権を拡大する改正地方自治法が、６月19日に開かれた参議院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数により可決・成立いたしました。立憲民主党や日本共産党、社会民主党などは、十分な歯止めがないまま自治体に指示権を行使できる法体系は、憲法が定める地方自治、地方分権改革の考え方を否定するとして、反対していました。
学校設置者や保育所事業者は「特定性犯罪」の確認が義務付けられる一方、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなどは認定制とされており、義務化施設の適用拡大を求める声もある。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議案第３８号 非常時における国の指示権拡大に関する改正地方自治法の限定的な運用を求める意見書 〔事務局長朗読〕 ○おのせ康裕議長 提案者に提案理由の説明を求めます。９番山本ひろこ議員。
商工振興費におきまして、大型産業用地への着実な企業誘致や市内企業の流出を防止し、地域産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、市内外の企業の立地ニーズを把握するとともに、市内産業用地の情報収集や把握等を行う経費４００万円を計上しております。 次に、第８款土木費であります。
要望に応えて │ │ │ │ │２．公共交通の充実・発展のために │ │ │ │ │ (1) 市民本位のプランを │ │ │ │ │ (2) はちバス再編等の検討の在り方 │ │ │ │ │ (3) シルバーパスの適用拡大
殿 │ │ │ │ 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書 │ │ │ │ 現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大
こどもたちの学びとともに、教員の働きやすい環境となるように、少人数学級化は小学校にとどまることなく中学校にも実施を拡大することが必要であるため、本請願は採択すべき、との意見がそれぞれ述べられました。 以上のような意見表明の後、採決を行ったところ、６請願第１３号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
この件については、令和２年の春先に突如として新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、私は当時の議長として、望月副議長をはじめとする全議員との協議を幾度となく丁寧に重ねたことを思い出します。
具体的に主な改正点は、まず個人住民税においては公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴う寄附金控除対象の拡大。 次に固定資産税においては、一定の再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例についての割合を定める規定をわがまち特例として新設する。「居心地が良く歩きたくなるまちなか」創出のための特例についての割合を定める規定をわがまち特例として新設する。
今回の改正は、改正が行われたマイナンバー法の下位法令の主務省令改正による文言整理だが、大本のマイナンバー法改正は、マイナンバーカードの普及スピードを加速させることを目的に、マイナンバー利用を全ての行政分野で推進させることとし、利用対象を拡大している。法定事務に「準ずる事務」や、条例で措置した自治事務は法定することなく利用可能で、情報連携は国会審議なしに拡大できるようにしている。
私は、コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が出た直後から３年間ほど区政を離れておりましたが、それ以降、感染症対策等で臨時の支出が多くなり、その後は物価高騰対策等々、近年では定例会のたびに補正予算が組まれるようになっています。しかし、コロナ禍以前は、９月と３月の年に２回のみ補正予算が組まれておりました。
【阿部委員】 様々な支援が行われてきたという中で、５類になった現在は一旦それらは役割を終えたものと思いますけれども、その経験やノウハウというのは確実に受け継がれて、今後、もし新たな感染症が拡大したとしても、このノウハウ等を生かして適切に対応が図られるものと考えております。さらに、今議会での御答弁では、多摩地域の保健所に市町村連携課が設置されたということでありました。
１枚おめくりいただきまして、別紙拡大図になります。 ちょうど白抜きの部分が「八星苑」と書いてございますけれども、これが敷地になります。範囲５０メートルというのがこの範囲で地域の皆様にお知らせをまいて、いろいろ御意見を伺いながら街づくりを進めていきたいということで、ちょうどこの東側のほうが目黒区の所在になりますので、今回情報提供させていただくものでございます。
主な改正内容といたしましては、個人住民税の納税義務者が公益信託を行った場合につきまして、税額控除が受けられる範囲を拡大するものでございます。 この規定は、公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日から施行いたします。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。
スタートアップに関する投資額を５年で10倍以上に拡大することを目指しています。具体的には、税制上の特例措置、補助金、助成金、融資などの資金調達、知的財産保護の強化、海外展開のサポートなど様々な支援策を取りまとめ、創業ブームの実現を掲げています。 スタートアップ育成の背景は、日本経済の競争力低下に対する危機感です。