町田市議会 2017-08-31 平成２９年 ９月定例会（第３回）－08月31日-02号
しかしながら、ご質問の実質公債費比率が低いということは、公債費の負担が少ないという意味では、町田市は投資余力とあわせて返済能力があると言えます。引き続き財政の健全性と将来に向けた投資とのバランスを見極めまして、市債の発行が将来の財政運営に過度の負担とならないよう財政の健全性を確保してまいります。
しかしながら、ご質問の実質公債費比率が低いということは、公債費の負担が少ないという意味では、町田市は投資余力とあわせて返済能力があると言えます。引き続き財政の健全性と将来に向けた投資とのバランスを見極めまして、市債の発行が将来の財政運営に過度の負担とならないよう財政の健全性を確保してまいります。
そうした公債費の今後の推移につきましても、繰上償還を行いながら、低減傾向が続くと、一定の投資余力があるというふうに考えてございますので、引き続き後年度負担に配慮するといったことが大前提でございますので、配慮しながら対応していきたいというふうに考えております。
31 ◯企画部長・都市再生推進本部事務局長・番号制度推進本部事務局長（河野康之君） 市長答弁に補足しまして、庁舎の建てかえについては今後の検討というところですが、財政面の考え方とすれば、現在取り組んでおります三鷹中央防災公園・元気創造プラザの整備が終息し、また、もう一つの課題である三鷹駅南口中央通り東地区の再開発の一定のめどが立った後には、一定の投資余力
一方、我が国は近年の厳しい財政状況から、公共事業予算の削減が継続して行われており、本格的な少子・高齢化、人口減少時代を迎えて、長期的な投資余力の減少も見込まれます。 こうしたことから、近い将来、社会資本ストックの維持管理、更新に要する費用の増大が社会資本の新設投資を大きく制約し、このまま推移すれば新設投資が不可能になるとの推計もなされております。
今後は少子高齢化の進行によって、財政的に現在よりも厳しくなりますので、投資余力の低下も避けられなくなると考えられますので、改築・改修等の更新経費の縮減を初め、仮庁舎の確保等に係る経費をいかに抑えていくかといった対応も欠かせなくなってくるというふうに考えているところでございます。
我が国の将来的な投資余力の減少や当面の財政制約を踏まえつつ、将来に残る文化性の高い国土空間の整備が重要とされてきているところです。」ということで、今後ますます少子高齢化が高まっていく中で、建築ということに対しても大変難しい時代になってくるなということを考えます。ですから、時というのがすごく大事だなというふうに思うんですね。
ある日本のエネルギー専門家によりますと、日本国民の平均的投資余力は世界で最も大きく、世界トップの対外純資産を有し、民間企業の多くは拠点を海外に移し、社内留保金も増え、どちらも250兆円を超えていると言われております。日本には、この再生可能エネルギー導入を速やかに達成できる投資余力を持っているとのことでございます。
その後、そうした償還が逐次進み、現状のような状況に至ったわけですので、これを称して投資余力と言っておりますし、また自治体経営白書では、今後全く市債を発行しなかったらどうなるかということのグラフも、昨年出しました自治体経営白書の159ページには、このようにもし全く市債を発行しなかったら、このように急激に後年度負担は下がるということもお示しして、これまでの御説明の補強とさせていただいているところでございます
したがいまして、これが投資余力を生み出すということで、御案内のとおり、平成になりましてから、駅前広場でありますとか、芸文センター、あるいは駅前コミュニティプラザ、そして平成６年、平成７年の減税補てん債、こうした償還がすべて終わっていくわけでございます。 先ほども議論がありましたが、平成10年度の時点で、総合スポーツセンターの建設を時期を調整したときには、そのころは公債費は上昇傾向にありました。
この間ですね、市債の償還額が減少傾向にあり、一定の投資余力があるとの前提に立って、緊急度、優先度において市債の活用を図ってまいりました。またですね、市債の借り入れと償還のシミュレーションを精緻に行いましてですね、その上で新川防災公園・多機能複合施設（仮称）の整備に取り組んでいるところでございます。
となっているところでございますが、御案内のとおり、これまで申し上げてきました都市再生に係る取り組み、特に公会堂でありますとか、学校施設でありますとか、そうしたものに加えまして、今回は新川防災公園・多機能複合施設の事業に本格的に取り組むこととなるために、このような発行額としたところでございまして、これは都市再生ビジョンが始まって、今後の施設更新時代における適切な投資のあり方について御説明したとおり、これまで培ってきた投資余力
しかしながら、現状におきましては、行財政改革の努力により投資余力が生じておりまして、状況が変化していることはこれまでも繰り返し御説明をしているところです。
こうしたところから、一定の投資余力はあるものということで御理解いただいているというふうに考えておりますし、また、このことを踏まえてですね、毎年度、自治体経営白書ではですね、市債償還額の見込みなどをお示ししながらですね、夕張との比較はいかがかと思いますけれども、三鷹市は非常にオープンに情報も御提示しながらですね、一緒にですね、市財政の現状及び将来についてですね、お考えいただくような情報もお示ししながらですね
そこで、整備基本プランでも示しましたが、井口グラウンドを初めとする建てかえ後の用地の処分を行うことや隣接する新ごみ処理施設の余熱利用によりますランニングコストの軽減、そして、今後の市債償還額が減少傾向にあることから、一定の投資余力はあるものの、こうした前提に立って検討を開始しております。
市民センター周辺の整備基本プランでは、今後毎年30億円から40億円程度の市債発行を一定期間継続するだけの投資余力があるとしていますが、民生費の構成比が約45％にはね上がったことを見ても、財政構造といいますか、歳出の変化といいますか、急速なテンポで少子高齢化に向かう日本の構造をあらわしているのではないかと考えます。
そうした中で投資余力があるという御説明をしているところでございますので、単年度で、もしかしたら今の数字を超えるかどうかまで、そこら辺の緻密な計算をしていないからわからないわけでございますが、基本的にはこの10億円という幅の中で、かなりこれは投資余力は十分あるというふうに考えているところでございまして、10億円から逆算するとどれくらいの起債発行ができるかは、半田委員はプロですからおわかりだと思いますけれども
そこで、財政状況ですが、市債総額は37億5,000万円で、前年度比は──予算比ですけれども、13億円で53.1％の増となり、そのほかにも臨時財政対策費等があり、一般会計予算全体に占める市債の割合も──市債依存度は6.1％にとどめておりますけれども、「スクラップ・フォア・ビルド」に徹しながらも一定の投資事業は推進していかなければならず、公債費支出は減ると見込まれていますが、投資余力の基準はどこで、どのあたりなんでしょうか
そういう長期的なことを見ていますと、ここでは公債費の問題では、現状水準以下で推移すると、投資余力があるというふうに言っているんですけれども、そういう上からも、今の不動産評価、どういうことを考えているのか。
このことによりいわゆる投資余力が若干生じている状況です。今後は、なお一層プライマリーバランスに留意しつつ投資余力の見きわめを行い、健全な財政運営を堅持しながら、都市の更新・再生として市民の皆様にとって必要とされる事業に取り組んでいく必要があると考えております。 私からは以上です。