目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
スポーツ推進計画等の改定作業もございますので、そういったいろんな把握のタイミングというのはうまく活用していきたいと考えております。委員の御指摘も踏まえて、実現に向けて調整していきたいと考えております。 ２点目でございますが、委員の御指摘も踏まえまして、今年は内製化を図り、区の広報課のほうにも協力を仰ぎ、デザインの調整をしていく予定で進めております。
スポーツ推進計画等の改定作業もございますので、そういったいろんな把握のタイミングというのはうまく活用していきたいと考えております。委員の御指摘も踏まえて、実現に向けて調整していきたいと考えております。 ２点目でございますが、委員の御指摘も踏まえまして、今年は内製化を図り、区の広報課のほうにも協力を仰ぎ、デザインの調整をしていく予定で進めております。
それをこちらが把握することで、やはり先ほど区民の皆様にもいろいろ知らせていかなければならないということをおっしゃっていて、本当にそうだなと思って、ふるさと納税が一番そのいい例なんですけども、やっぱりこういった、もともとは区民の皆様の税金からのことなので、もう少し区民の方たちにこういった状況を知って、やはり問題がある場合は問題だと思っていただきたいしってことを思いました。 私から以上です。
え方になっていますので、都の制度を用いたやり方ということでは、やはり６か月から１２歳までということになりますけれども、今回の豊島区のように、１３歳から中学３年生相当までというところまで一般財源を使って行うというところにおきましては、各区、状況としてはいろいろな状況がございまして、また、この都の制度を使う前からそういった補助をしている区もございますので、２３区におきまして、それぞれ異なる状況であると把握
によってお母さんと御本人に債務も相続されたケースっていうことだと思うんですけれども、何度も訪ねている、５回ぐらい訪問しているっていうことでしたが、財産調査はこれから、これは確定してからしかできないものなのかもしれませんけれども、弁護士さんとも話していたとか、いろいろ今までは連絡が取れてたので、今現在、社会人になっているっていうことで、何かしらお勤めとかはされていて、一応住んでるところなどはきちっと把握
○末木教育支援課長 ただいまのお尋ねでございますが、学校サポートセンターにおります、不登校児童・生徒等の把握の調査を主に行っている調査員がおりまして、その職員が主にやっていくということと、プラス、その方１人ではなく、複数の教育相談に当たっている職員も関わって、当番制でというか、確実に抜けることのないように毎日把握していくという体制をつくっています。 以上でございます。
多分、この案件が出ると、委員が確認されているのかなと思うんですけど、再度になるのかなと思いますが、ここで利用者、区内の方っていうのは把握されているのかなということと、１日もしくは年間通してのマックスの利用人数ということを踏まえて、もっと多くの方、特に区民の方に周知して、利用いただくというような工夫は、特にＳＮＳを使って、されているのかどうか、またはその考え方についてお伺いをします。
次に、委員より「緊急事態においては、最も現場に近い地方自治体の判断が重要になると思うが、考えは」との質疑があり、「指示権の行使の前には自治体の意見を求めるよう努めると規定されているとおり、現場の実態を把握した上での行使となると考えている」との答弁がありました。
担当者の説明によれば、その連絡会については、防災安全部で主管をしており、そこから各連絡会でいつ、どういう内容をやるか決めているので、いつそれを開催するのか、どう決めていくのかというのは把握していないとのことでした。 次に、委員より、当然、学校というのは、地域の拠点でもあるし、防災の拠点でもあるわけだから、情報共有は常にしてもらいたい。
次に、今回の入札では最低制限価格未満が１６者にも及んだが、これらの事業者が適切に価格を見積もっているか、区は調査を行うのか、との質疑があったのに対しまして、入札の段階で最低制限価格未満があった場合に、事業者がどのような積算で見積りを行っているかなど詳細について、区は把握することができないとの答弁がありました。
商工振興費におきまして、大型産業用地への着実な企業誘致や市内企業の流出を防止し、地域産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、市内外の企業の立地ニーズを把握するとともに、市内産業用地の情報収集や把握等を行う経費４００万円を計上しております。 次に、第８款土木費であります。
主な質疑として、まず、重層的支援体制整備事業における孤独・孤立プラットフォーム運営委託について、官民連携によるプラットフォームの具体的な取組内容を問う発言に、孤独・孤立の対策に取り組む民間企業やＮＰＯ、支援機関の連携を通じて孤独・孤立の実態把握や孤独・孤立対策につながる社会資源の開発などを行う予定との答弁がありました。
今般の加入者情報等の送付は、誤った個人番号で加入者情報を登録した場合に、個人番号を活用した情報連携において、医療保険者や他の情報照会機関に他者の情報が提供されたり、オンライン資格確認において他者の情報が提供され、他者の薬剤情報等が表示されたりすることなどの懸念を未然に防止するため、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁等）を通知することで情報の正確性を担保し、全ての方に安心してマイナンバーカード
この法律に基づき、権利擁護支援に係る計画を策定する審議会を設置するものであり、審議会は計画の進捗状況の把握、点検、評価などを行っていくものであります。
令和６年第１回定例会以降の活動として、地域公共交通の運行の主体を担う事業者における事業の収益性や運転士の確保が大きな課題となっており、対策を検討するには福祉分野の移動支援も含め市民生活における移動手段の見直しも必要との考えから、５月にミニバス南北線和田ルートへの乗車、総合福祉センターへの送迎バスの乗車を通じた実態把握を行いました。
○はま委員 先ほどの副区長の御答弁の中でも、利用時間割の見直しについての考え方が示されましたけれども、貸室のあり方見直しの基本的な考え方の中に、各施設の利用実態を踏まえた上で、現在の３区分から４区分に見直しをするというふうに書かれているのですが、その利用実態というのは、例えば利用者の方のアンケートを取ったりですとか、そういったことを実施した上で、その利用実態を把握したということでよろしいでしょうか
第四の理由は、利用実態について把握できておらず、改善の可能性があるからである。陳情では、自由に利用できる部屋や時間帯を増やすことを求めている。区は、部屋の数や利用状況に変化はないとしているが、部屋ごとの利用状況について、具体的な調査は行っておらず詳細は不明である。よって、陳情者が何らかの制限を感じていることを否定することはできず、区として利用実態を調査した上で、運営の見直しを図るべきである。
これらの確認作業を踏まえて、全ての方に安心してマイナンバーカードを被保険者証として御利用いただけるように、原則全ての被保険者等に保険者が把握している加入者情報を通知するよう国から依頼されたものが、このたび発送経費等について予算計上した「加入者情報のお知らせ」でございます。
４点目、目黒区で同じように雨水路が下水路として使われてる地域がほかにもあるかどうか、それを把握してるかどうか、確認をさせてください。
○たぞえ委員 内容はそのとおりで、私も一応把握はしておるんですが、私が聞きたかったのは、区民に対して、何回、どんな形で説明をしたとか周知したとか、その媒体のほうの説明が聞きたいです。 以上です。 ○西原学校統合推進課長 説明の周知の経緯でございます。
これまでのその周年事業の区民の反応とか、どういった効果があったかというような、区の中での把握している所感というかをひとつ伺いたいと思います。 以上２点です。 ○千田文化・交流課長 今お尋ねのあった２点につきまして、御回答させていただきます。 まず、１点目、美術館のこれまでの周年事業の経過、そして、どういう会議体でどのように実施準備をしてきたかという点についてでございます。