江戸川区議会 2020-12-15 令和２年１２月 福祉健康委員会－12月15日-10号
内容につきましては、１１月末時点の対象者数ここに載せてございますけれども、まず６月に児童扶養手当を受給した方または公的年金等の受給で児童扶養手当を未受給だった方、あと３番目に、今回のコロナ状態で家計が急変して収入自体が児童扶養手当受給者と同等になった方ということで、６月に支給をさせていただいたものでございます。
内容につきましては、１１月末時点の対象者数ここに載せてございますけれども、まず６月に児童扶養手当を受給した方または公的年金等の受給で児童扶養手当を未受給だった方、あと３番目に、今回のコロナ状態で家計が急変して収入自体が児童扶養手当受給者と同等になった方ということで、６月に支給をさせていただいたものでございます。
この中で唯一、母親が児童扶養手当、それについては申請を受けていたということがありますので、ここの部分のところでかなり、言いにくいのですけれども、手当等については要望もあって、自分でちゃんとやったのかなと思いますので、この区民への虐待防止への周知啓発のところの児童扶養手当受給者へというところを、もう少しできないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
感染を止めるためにはＰＣＲ検査も必要だし、さっき言った個別の事業者への、本当に給付金も必要だし、今、少し、ようやくまたひとり親への補助も出す方向になってきましたけれども、また再度交付するという話もありましたが、あれも児童扶養手当で限定されているので、様々な形で制度に乗っからない人たちというのが本当にいるんですよね。
扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当は、記載のとおりでございます。 その下の時間外勤務手当でございますが、令和元年度の支給総額は８億１，９００万円余で、前年度に比べますと１億２，１００万余の増となってございます。
今回、８月以降の児童扶養手当新規認定者まで対象を拡大していただいたということで、まず、この児童扶養手当の受給者というのは、月にどのくらいのペースで増えているのか分かりますでしょうか。 ○山本子育て支援課長 大体、一月に２０件ぐらいの新規の御相談ございます。 ○元谷ゆりな委員 了解いたしました。
としま』医療・福祉支援寄附金を利用させていただきまして、児童扶養手当を需給している独り親世帯に対して、関係機関と連携して対応させていただきました。ＮＰＯを通じて独り親世帯１，１００世帯のうち申込みのあった８５０世帯に精米５キロをお配りしたときに、ＮＰＯのほうがライス！ナイス！
お医者さんがメンタルが不調な人を訪問していますというようなことだったんですが、この方たち例えば、高齢であれば介護保険とか、あるいはひとり親であれば児童扶養手当とか、その他医療とか江東区が提供しているサービスを使ってこられたと思うんです。
１の目的のところに、東京都では７月からこの支援事業を始めてございますけれども、今回は、児童扶養手当受給者と同様に、困難な状況に置かれている世帯にも対象を拡大するということで、具体的には、ひとり親家庭の臨時特別給付金の支給がされている公的年金の受給者や、また今回のコロナ禍の中で、家計急変者になった方も今回追加の提供を行うというものでございます。
さらに、生活保護受給世帯及び児童扶養手当受給世帯の中学生を 対象とした無料学習教室の実施、引きこもりや不登校などの状態にある子どもに 対し、訪問による学習支援や将来的な就労・社会参加に向けた生活支援を行った。
それで他の自治体との給与比較ができるように、東京都は出してるんですけれども、厳しい状況の中でも勤勉手当を国と都に合わせていくということで、扶養手当の算入を取りやめた自治体が実はずっと増えていて、今までよりもさらに増え、３９区市町村中２９の市町村がそれに準拠したという情報を持ちました。
例えば、児童扶養手当などの経済的支援や養育費確保支援、子どもの居場所づくり、子どもの学習支援、住居確保、就労支援などを実施されております。 本日は、養育費確保支援について何点か伺ってまいります。そもそも養育費は子どもの健やかな成長に必要不可欠なものであり、子どもが受け取るべき権利であります。
資料を拝見いたしますと、元年度末のひとり親世帯は８，６７３世帯、そのうち児童扶養手当を受給する世帯は４，８８７世帯、約５６.３％の方々がこの手当を受けてらっしゃると。この基準値はたしか世帯年収が１２２万ですか。大変低い低所得の方々が対象となって、生活も大変厳しい中、また元年度末の感染症によって職を失った、あるいは休業を余儀なくされていると、こういった方々も大変急増しているように聞いております。
２番、ひとり親家庭等援護経費のひとり親家庭支援センター事業経費追加額５００万円は、豊島区コロナ寄附金を活用し、児童扶養手当受給者世帯のひとり親家庭等に対して食料支援等を行う経費を追加で計上するものです。３番、支援対象児童等見守り強化事業経費、追加額８０１万６，０００円は、要支援児童等の状況把握や見守り体制を強化する経費を新規で計上するものです。３目、保育費に６，２３３万円を追加する。
歳出について性質別経費で見ると、義務的経費が、人件費は定年退職者の減などにより対前年度比約２億3,900万円、2.3％の減、扶助費は待機児童対策や制度改正に伴う児童扶養手当の増などにより対前年度比約６億4,100万円、3.1％の増、公債費は臨時財政対策債の増加の一方で合併特例債の償還が進んだことにより、対前年度比約３億6,100万円、6.1％の減で、約55億6,300万円となりました。
一方、歳出では、人件費、公債費は減となったものの、扶助費は児童扶養手当の増などにより増となり、義務的経費総額でも増に転じたところに加え、教育福祉総合センター整備事業などの普通建設事業は大幅な増となりました。この結果、依然として財源不足が生じており、引き続き交付された普通交付税４億4520万円の臨時財政対策債で財源補填をする、大変厳しい財政運営であったことがうかがえます。
条件は住民税非課税世帯、クーラーを１台も設置していない世帯、６５歳以上の人だけの世帯や、６５歳以上の人だけの世帯か、児童扶養手当の需給世帯、また生活保護の利用世帯となっています。助成額は最大５万円。また、その前には、荒川区が行っていたり、小金井市が始めていたりと、それぞれの地方自治体で今、そういった取り組みが行われているわけです。
一方、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当受給世帯が約2,600世帯、受給していない世帯を合わせますと約3,000世帯に及んでおります。このため、御質問のひとり親家庭に対するホームヘルプサービス事業につきましては、その財源の確保とともに、派遣するための人材確保が課題であると考えております。
では続きまして、民生費、ここはひとり親家庭あるいは保育施設の整備促進、在宅子育て支援と書かせていただきましたので、流れでお伺いしていきたいと思うのですけれども、まず、ひとり親家庭の自立促進につきましては、児童扶養手当の支給など経済的な支援、このほか、就業支援、子どもの学習支援、ホームヘルプサービスなど、様々実施していただきました。そしてまた拡充もしているところだと思います。
離婚調停中で、養育費も児童扶養手当ももらっていない家庭では、自身もこどもの体重も減ってしまい、食費と家賃の支出に悩みを抱えている方が多いことを認識いたしました。学習費もかかってしまう時代であるため、コロナ禍における学習支援をしている民間団体などもあるようです。区として実態調査をするべきと考えますが、区の見解を伺います。