国立市議会 2024-06-19 令和６年福祉保険委員会 本文 2024-06-19
しかしながら、いわゆる国民皆保険制度、医療扶助を受けている方以外はどれかの医療保険に加入して医療にアクセスすることができるという制度が国の建前、本意ですので、このことが果たされるよう注視をしていくと。
しかしながら、いわゆる国民皆保険制度、医療扶助を受けている方以外はどれかの医療保険に加入して医療にアクセスすることができるという制度が国の建前、本意ですので、このことが果たされるよう注視をしていくと。
特に、障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加というので、わざわざ障害福祉サービス費をはじめとするという言葉を何でつけたんですか。これは削れという意味でつけたんですか。これが10億円の赤字に深刻に影響しているということを言いたくてつけたんですか。
あと、目黒区がその効果検証するに当たって、生活扶助ではなくて、あくまでも事業者支援ということを目的に掲げていくのであれば、小売とかサービス業によっても商品券事業の効果は全然出方が違ってくるので、そのあたりもどういうふうに、結局、買物してためておけるものは買われるかもしれないけど、髪の毛を切りに行くとかみたいに、サービスでその日、そこで消費されちゃうものというのは、こういう事業をやっても、そこには全然
◎国保年金課長 医療扶助の場合でマイナ保険証登録を特にされていらっしゃらないということであれば、生活保護の制度の中で、医療扶助の中でご受診をいただくことになるのかなというふうに考えてございます。
さらに、人工知能、ＡＩとＤＸも活用し、地域の情報共有プラットフォームを用意すれば、イベントや防災情報の周知だけでなく、共通の趣味を持つ人がつながったりなど、人と人との交流や相互扶助を強化することができます。物理的な距離、時間の制約、ルーチン業務から開放されれば、今まで以上により自由に創造的に行動を起こす人が増えるかもしれません。したがって、まちなかの移動のしやすさにも配慮が必要です。
◆小柳しげる それでは、予算書22ページにあります節の19の扶助費のほうに幾つかの施策がまとめられてると思うんですけれど、例えば調整給付が幾らか、新しい非課税世帯、均等割のみ世帯、課税世帯への給付は幾らか、そういう内訳をお示しいただけますか。 ◎福祉部長 今、こちらの扶助費ということでございますけれども、調整給付のほうで22億4,000万円程度を計上してございます。
４ 扶助費 対前年度３９億１，２００万円、４．９％増の８３０億３，３００万円と なっている。
○髙山国保年金課長 まず、２点目の出産支援交付金についてでございますけれども、こちら区の考え方といたしましては、まず国民健康保険制度でございますけれども、こちらは被保険者間の相互扶助による社会保険制度であるということ。
また、国保制度は、被保険者間の相互扶助による社会保険制度でございますので、この制度を維持していくためにも、一定の負担が必要となるところでございます。
生活保護の世帯につきましては、上限額の設定はありますけれども、学校の部活動に係る費用、また民間のクラブ活動に参加する費用が扶助費として支給されるものと聞いてございます。就学援助につきましては、現在、区では学校部活動に係る費用、こちらは対象になっていないため、部活動の地域移行の進展を見極めながら、支援の可否について検討してまいりたいと思います。
次に、主な事業費でございますが、医療扶助費66億8,487万6,000円、生活扶助費44億3,428万9,000円、住宅扶助費30億3,851万2,00円でございます。 最後に、特定財源でございますが、生活保護費負担金111億669万円、生活保護費負担金３億6,688万8,000円、生活保護費弁償金１億2,140万9,000円でございます。 323ページをご覧ください。
皆様から頂戴いたしました保険料で、相互扶助という考え方で医療を提供いたします。 そういった観点からいたしますと、保険料、つまり、皆様から頂いた保険料で医療給付を行うといったものは、現在、保険料収入のほかに、既に一般財源が法定で投入されております。大体どのぐらいかといいますと、大体保険料収入は港区で70億円か80億円ございますけれども、それの倍近い額が都費から税金として支出されております。
◎板橋福祉事務所長 多剤投薬の適正指導の強化ということで、現在使っております医療扶助の関係で、生活保護等のレセプト管理システム、こういったものがございます。
この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれておりますものは、表の左側の区分欄の１の人件費、４の扶助費、９の公債費でございまして、その合計額が一番下の表にございますように５５９億４，６００万円余となってございます。 次に、９２ページは人件費の予算額について記載してございます。 次に、９４ページからは補助金の予算額を記載してございます。
生活保護世帯につきましては上限額の設定はありますが、学校部活動にかかる費用や民間のクラブ活動に参加する費用が扶助費として支給されるものと聞いております。会費の有無・金額によって子どもたちの活動機会が失われないよう、可能な限りの低廉な会費設定と参加費用支援を重要な課題と捉えているところです。
○生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務（大原裕美子君） 現在、住宅扶助支給世帯のうち、９割以上が基準内の家賃の住居にお住まいです。転居が必要な生活保護受給者が転居先を探す必要がある場合、区は、住宅セーフティーネット法に基づき、東京都が指定する、住宅確保要配慮者居住支援法人の制度を案内し、生活保護受給者が自ら相談することで、ほとんどの方が保護基準内の転居先の確保に結びついております。
経常経費分析の扶助費を見ますと港区は12.6％となっており、東京都平均15.3％に対し、よい値となっております。見方によっては、まだまだ積極的な取組のできる余地が多く残されていると見受けられます。今後も、より複雑化・多様化が懸念される民生費に関する各種課題に対し、国の方針に頼ることなく、区独自の対策を講じていただきますよう要望し、質問を終わります。
さらに、資材高騰による工事請負費の増加や、社会保障費などの扶助費の増加にも対応した予算編成を行いました。 10ページをご覧ください。 第１表、歳入歳出予算につきましては、まず、歳入において、市税のうち、個人市民税については、経済活動の回復に伴い増額しているものの、令和６年度税制改正に伴う定額減税の実施により、令和５年度に比べ減額を見込んでおります。
第３項生活保護費におけます扶助費につきましては、被保護者数の動向や決算見込額などを勘案し、43億5284万1000円を計上いたしております。 次に、250ページからとなります第４款衛生費につきましては、42億5825万7000円を計上いたしました。
生活保護の医療扶助におきましては、来月から、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が導入されます。その運用開始に向けまして国によるデータ確認が行われ、生活保護情報におけるマイナンバーの紐づけ誤りが判明いたしました。 紐づけ誤りは、３組６人が該当し、そのうち１人の生活保護対象外の方が生活保護対象者の個人番号に紐づけられたことにより、住民税の賦課・納税に影響がございました。