青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
また、毎月第４火曜日には行政書士による相続・遺言等の暮らしの手続相談を行っております。なお、義務化に伴う補助制度については考えておりません。 次に、フェーズフリーの地域防災についてであります。他自治体では、基本計画等にフェーズフリーの視点を取り入れ、施設整備等を検討し、公共施設改修に伴う調度品の変更等を行っているところがあります。
また、毎月第４火曜日には行政書士による相続・遺言等の暮らしの手続相談を行っております。なお、義務化に伴う補助制度については考えておりません。 次に、フェーズフリーの地域防災についてであります。他自治体では、基本計画等にフェーズフリーの視点を取り入れ、施設整備等を検討し、公共施設改修に伴う調度品の変更等を行っているところがあります。
相談のイメージでございますが、精神障がいのある方につきましては、手帳の申請やサービスと生活全般に関する相談につきましては、板橋・赤塚・志村の健康福祉センターのほうで、今後手続、相談等を行っていただく形になります。ただ、板橋につきましては、既に福祉事務所ではなく本庁舎のほうに分かれてございますので、そちらのほうの変更はございません。
店頭ではタブレットによる手続相談対応と変わってしまい、実質的にＡＴＭコーナーのみでの営業となり、地域のまちづくりの整備途中ではありますが、生活拠点として大変不便となってきております。 そこで、質問いたします。 (1)現状と課題は。 (3)今後の進め方は。 今回、(2)東京都シルバーパスの適用区間の拡大を求めては、質問を取り下げさせていただきます。 ２項目め、公共工事の発注について。
また、お亡くなりなった後の不動産などの財産管理に関する相談等につきましては、個々の相談内容に応じて、市が実施をしております相続や金銭問題などに対する法律相談をはじめ、相続・遺言などの書類作成に関する相続・遺言等暮らしの手続相談などへの御案内や、事前の準備としてエンディングノートの活用などを御紹介をしております。
こちらにつきましては、まず目黒区で定めましたＤＸビジョンの中でも、ＤＸの取組によって目指す姿の１つとして、時間や場所に関係なく、いつでもどこでも手続、相談、そういったことができるということを目指しておりますし、また国も、デジタルによる目指す姿として、一人一人がニーズに合ったサービスを選べるようにするということを目指していくんだということを示してございます。
区のＤＸ推進につきましては、区長の指示により世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・１を策定するとともに、世田谷区未来つながるプランの第四章において、ＤＸの推進といたしまして、二年間の重点取組によりオンライン手続、相談等を拡充していく方針等を庁内外に打ち出しました。
高松市をはじめとする先行自治体における相談窓口の運営方法や、新庁舎建設を機に、福祉関連の窓口を集約し、手続・相談をワンストップ化した渋谷区などについて、さらに調査研究を進めてまいります。 次に、高齢者の孤立対策についてです。
なお、今、その上でですけれども、ＤＸを使ってよりワンストップという表現はなかなか解釈にいろいろ問題がありますので、もう少し窓口を包括的に対応していくんだと、まちづくりセンターで包括的にしっかりと手続、相談に対応していくんだということを明確に打ち出す必要があるんではないかということで、そこの考え方を、基本的な考え方を明確に出すような、そういう修正を検討していきたいなというのが二点目でございます。
ＤＸ改革が地域行政を大きく変える可能性がある、これまでは本庁や総合支所に来庁して行ってきた各種手続、相談などが、デジタル化によって在宅や移動中にもできるようになっていく、まちづくりセンターにおいてもこのような仕組みのもとにワンストップサービスを実現し、職員のアドバイスによって広範囲の行政サービスへのアクセスが可能となる。
二〇二一年九月のデジタル庁の調査では、スマホ所有率は、二十代九八％、三十代九九％、四十代九七％という時代に、雨の日でも猛暑日でも、ベビーカーを押して、動き回る子どもを連れて、電車で舌打ちをされながら、バスで邪魔者扱いされながら、区役所に往復一時間かけて、手続、相談に出向かなければならない異常さから区民を救い出してください。
おくやみコーナーを含むなんでも手続相談の考え、設置についてお聞かせください。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（浜中啓一） おくやみコーナーを含むなんでも手続相談についてであります。市民の方にとって分かりやすい手続案内の一つとして、今年度、死亡届出の際にお渡ししている手続の一覧表に代えて、内容を分かりやすく充実させたおくやみガイドブックを新たに作成し、８月から配布いたします。
◎政策経営部長 コロナ禍になりまして、テレワークやオンラインによる会議、手続、相談、キャッシュレス決済などが急速に広まってきております。国は、こうしたデジタル化や働き方などの変化を取り入れ、多様性を生かし、誰もがどこでも生きがいと豊かさを感じることができる、リスクに強い社会を新たな日常として構築し、定着を図るとしております。
窓口の混雑や窓口が分かれていることの不便さの検証を進め、自宅やモバイルからの電子申請の拡充や、総合支所、本庁等々、映像システムで結ぶまちづくりセンターでの手続、相談の充実を図ります。
受付、手続、相談、そういうふうになりますので、かなり区民に対する周知が重要だなと思います。 したがって、今サービスを受けている方々はそれなりのパイプがあるんでしょうけれども、これからこういうサービスを必要とする方々が出てきたときに、今まで長い間、東京都が窓口、相談でしたから、それが板橋区に替わったと。板橋区でどこが窓口になり、どこが対象のあれになるのか。
今回、これを進めていく、やはり一番根本的な項目としてあるのがＤＸの推進、これはデジタル化だけではなくて、区の行政の仕組みを変革をしていくという意味でのＤＸの推進と、それから、まちづくりセンター等における行政手続、相談窓口の変革、利便性を向上させるということと、あと、まちづくりセンターや総合支所における住民参加を促進させるというふうなことを方針として示されて、策定をしているというところでございます。
実現の時期については、デジタル化による自宅やモバイルでの手続、相談が行える仕組みや機器の導入等と整合を図る課題がございます。こうしたことから、区のＤＸの推進と連携しながら進めていくというふうに考えております。 ◆岡本のぶ子 委員 私もこの土浦市のこの記事を読んだときに、百五十種類ぐらいの申請書類の整理も行われているというふうに書いてあったんです。
地域行政については、地区を重視することとともに、ＤＸ改革が地域行政を大きく変える可能性があるとされ、これまで本庁や総合支所に来庁して行ってきた各種手続、相談などが、デジタル化によって在宅や移動中にもできるようになること、まちづくりセンターにおいてワンストップサービスを実現し、職員のアドバイスによって、広範囲の行政サービスへのアクセスが可能となる、さらに、地区の行政拠点であるまちづくりセンターが生活基盤
これまでは、本庁や総合支所に来庁して行ってきた各種手続、相談などが、デジタル化によって在宅や移動中にもできるようになっていきます。 一方で、福祉の相談窓口が定着してきたように、まちづくりセンターにおいても、このような仕組みの下にワンストップサービスを実現し、職員のアドバイスによって、広範囲の行政サービスへのアクセスが可能となります。
二点目が行政サービス、これは手続、相談業務などの提供機能を充実、強化すること。三点目、広報広聴機能の充実、強化、四点目、地域包括ケアの地区展開の機能の充実、強化です。これらを実施するために必要な人員の確保、専門家の派遣等による体制の強化についても、併せて明確化をしてまいります。
また、これまで対面が基本だった各種手続、相談も、区民の皆さんがなるべく外出とか、あるいは人が集まると、こういったところを避けたいということを受けまして、郵送での受付手続を各方面で増やすなど工夫を凝らしてまいります。 今回、特別定額給付金では課題が生じましたが、電子申請のスピーディーな拡充やデジタル化、これは大いに必要なことと思っております。