港区議会 2023-02-17 令和5年2月17日建設常任委員会－02月17日
左の表１及び右の手続イメージを御覧ください。認定申請及び更新申請について、マンション管理センターによる事前確認を必須条件としているため、条例で定める認定申請及び更新申請の手数料は、マンション管理センターにおける事前確認後の表１赤枠内の基本手数料と加算手数料を定めます。次に、左の表２、変更申請については、区に直接申請することになります。
左の表１及び右の手続イメージを御覧ください。認定申請及び更新申請について、マンション管理センターによる事前確認を必須条件としているため、条例で定める認定申請及び更新申請の手数料は、マンション管理センターにおける事前確認後の表１赤枠内の基本手数料と加算手数料を定めます。次に、左の表２、変更申請については、区に直接申請することになります。
○住宅課長（富沢和可君） 資料の76分の49ページの下に認定手続イメージのフロー図がございます。先ほどの長期修繕計画や修繕積立金の妥当性など専門性が高い部分がありますので、港区の場合、申請する際にマンション管理センターで審査して、事前確認が得られたものを区として認定させていただくというスキームを考えてございます。
制度の概要資料と手続イメージ、それから住基ネットとのかかわり合い、そういった点につきましてかいつまんでご説明をさせていただきます。 この中で個人認証の制度の必要性ということなんですが、これは従来から国の動き方等がまとめて書いてございます。総務省では、住民の利便性の向上及び行政運営の簡素化または効率化という観点から、電子政府、電子自治体の構築を進めていられるということです。