板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日都市建設委員会－06月12日-01号
これに伴いまして、宅地造成に関する工事許可申請手数料等に係る規定を改める必要があるために改正をするものでございます。（２）につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度について、開発許可を受けた場合に、盛土規制法に基づく許可を受けたものとみなされ、中間検査等が必要となる等、盛土規制法と密接に関係するため、開発許可申請手数料に係る規定につきましても改める必要があるため、改正するものでございます。
これに伴いまして、宅地造成に関する工事許可申請手数料等に係る規定を改める必要があるために改正をするものでございます。（２）につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度について、開発許可を受けた場合に、盛土規制法に基づく許可を受けたものとみなされ、中間検査等が必要となる等、盛土規制法と密接に関係するため、開発許可申請手数料に係る規定につきましても改める必要があるため、改正するものでございます。
項番３、東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例は、宅地造成等規制法、建築基準法等の改正に伴いまして、宅地造成に関する工事の許可申請手数料等に係る規定を改め、建築基準法の制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定等を加えるほか、所要の規定整備をするものであります。施行期日は公布の日です。
その中には、区立保育園の民営化、職員定数の削減、使用料・手数料等の改定、民間活力の活用、区民集会所の在り方検討などが示されています。官から民へ、自己責任、新自由主義による行政運営の徹底です。福祉事務所の再編整備が行われますが、障がい者支援はワンストップにならず、障がい者支援の後退につながっています。
次は、使用料・手数料等についてのご質問であります。使用料・手数料につきましては、行政サービスに対する受益者負担の適正化と区民負担の公正性の観点から、原則４年ごとに見直しに向けた検討を行っております。現在、現行料金と原価コストの比較のための準備や他自治体の動向などを調査しておりまして、今後、改定の方針や改定額などについて議会へ報告をする予定としております。
としたか議員 １．板橋区政諸般について……………………………………………………………………１７５ （１）都区制度等について……………………………………………………………………１７５ （２）財政等について…………………………………………………………………………１７５ （３）基金・起債について……………………………………………………………………１７６ （４）使用料・手数料等
○国保年金課長（平野順一君） 一般財源の投入する額につきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、葬祭事業、それから審査支払手数料等、一般財源で賄っても説明に耐え得るだろうという項目について、投入しているものと認識してございます。
本案は、「戸籍法」の一部改正により、戸籍の全部事項証明書等を本籍地以外の区市町村で取得できることとなることに伴い、広域交付手数料等を新設するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
本案は、「戸籍法」の一部改正により、戸籍の全部事項証明書等を本籍地以外の区市町村で取得できることとなることに伴い、広域交付手数料等を新設するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
（説 明） 戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）の施行による戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の一部改正により、戸籍の全部事項証明書等を本籍地以外の区市町村で取得できることとなることに伴い、広域交付手数料等を新設するため、本案を提出いたします。
本案は、戸籍法の一部改正により、戸籍の全部事項証明書等を本籍地以外の区市町村で取得できることとなることに伴い、広域交付手数料等を新設するものでございます。 引き続き、議案第135号令和５年度港区一般会計補正予算（第８号）につきましては、企画経営部長の方から御説明いたします。 ○企画経営部長（大澤鉄也君） それでは、02のＰＤＦファイルを御覧ください。
こちら資料記載のとおり、ライフスタイル、また決済サービスの普及、新型コロナウイルスなどの対応などにより、電子マネーによる手数料等の納付への要望が高まってきたことから、先ほど申し上げたとおり、まず昨年、令和４年６月から中央地区サービス事務所において、手数料のキャッシュレス決済の試行運転を導入しております。
◆竹内愛 最後に、21ページの収入確保の強化というところを確認したいんですけれども、使用料・手数料等について、受益者負担の観点から適正化を図るとともに、というふうになっているんです。これは料金の見直しということでよろしいんでしょうか。
区のホームページで自前で運用すれば、その分手数料等はかからないので、確かに歳出はその分減ることにはなります。 今年度、９月の調査ですか、ポータルサイトを活用していない区というのが、２区ほど２３区のうちあるんですが、ただ、その２区いずれも返礼品を用意していない区になります。
内訳は、システム開発や印刷等業務委託、郵送・振込手数料等でございまして、財源は全額国の交付金を活用いたします。 裏面にまいりまして、５番の周知等でございます。 （１）めぐろ区報、ホームページ、区長のビデオメッセージ、ツイッター、チラシ等の情報媒体により広く周知を行います。
議案第４１号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物の容積率の特例認定申請手数料等を定め、マンション管理計画認定更新手数料等を削るほか、所要の規定整備をするものでございます。 議案第４２号「東京都板橋区保育所等の保育費用に関する条例の一部を改正する条例」は、多子世帯の保育費用の負担軽減措置を拡充するほか、所要の規定整備をするものでございます。
６、土木総務一般管理の新規経費は、キャッシュレス決済導入に伴う決済手数料等。臨時経費は、キャッシュレス決済の機器購入経費等でございます。 ２目、説明欄１、交通安全対策の（１）交通安全教育等の臨時経費は、自転車の安全な利用の促進に関する条例の啓発事業経費。２、放置自転車対策の（１）放置自転車整理・撤去の新規経費は、放置自転車等管理システムの保守委託経費等。
このことに伴い、日野市手数料条例で規定されている低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、建築物エネルギー消費性能向上計画認定手数料等のうち、住戸ごとの申請の場合の手数料を削除するものでございます。 恐れ入ります、議案書の34、35ページをお開き願います。新旧対照表でございます。 別表、手数料の名称欄、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料でございます。
○芝地区総合支所区民課長（井上茂君） 区民からは、これまでに、証明書発行手数料等の支払いにおけるキャッシュレス化や、身近な方がお亡くなりになった後の区役所の手続を遺族がワンストップで行うことができる窓口の設置等について御意見をいただきました。
同じく説明欄の８、学校開放費55万4,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、夏期学校プール開放事業の実施場所変更に伴う手数料等の減額でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 これをもって文化スポーツ振興所管部分の質疑を終結いたします。
)２(2)」に改め、同部備考第七号中「について、一の建築物の申請の場合の手数料」を削り、同部備考第八号を削り、同部備考第九号中「一の建築物の申請の場合における」を削り、同号を同部備考第八号とし、同部備考第十号中「第二十九条第三項」を「第三十四条第三項」に改め、同号を同部備考第九号とし、同部備考第十一号から第十四号までを一号ずつ繰り上げ、同部備考第十五号中「建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等又