台東区議会 2021-03-08 令和 ３年 予算特別委員会－03月08日-01号
今後も区の取組もそうですけれども、国や東京都、そのほかの機関が新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策というものを実施している間は、区の経済対策として手数料免除での交付は継続していく考えでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味ではコロナ禍で大変な家庭を支える一つのものになります。
今後も区の取組もそうですけれども、国や東京都、そのほかの機関が新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策というものを実施している間は、区の経済対策として手数料免除での交付は継続していく考えでございます。 ○委員長 鈴木委員。 ◆鈴木昇 委員 そういう意味ではコロナ禍で大変な家庭を支える一つのものになります。
ひとり親家庭は粗大ごみの手数料免除の対象ですが、東京都環境公社の共通システムでは、手数料減免申請をインターネットでは申込みができず、電話による申込みしかできないシステムになっています。これが本当に通じないのです。諦めさせてしまいかねません。不便極まりない制度です。まさにデジタル化の全国統一は、こういう例がたくさん生まれる危険が出てきます。 そこで質問します。こういう人の救済策こそが必要です。
まず、１ページ目の部分、今後実施する対策、①区民生活支援、ア、交付手数料免除の件なんですけれども、この免除の枚数の上限というのは定めていないのでしょうか。 ◎戸籍住民課長 こちらは枚数の上限というのは、特にございません。
(9)警察への盗難届提出による撤去手数料免除基準の変更です。放置禁止区域内において、これまでは撤去の前日まででありました盗難届の提出期限を撤去前までとし、放置禁止区域外と同様の取り扱いといたします。 (10)引き取りのない撤去自転車等に対する措置の明文化です。引き取りのない撤去自転車等の処分方法については、現在、撤去自転車売却要綱のみの規定であるため、売却処分を含め、条例で規定いたします。
今般の新型コロナウイルス感染症対策としての事務手数料免除は、経済上の不安を抱えた方が多い中で免除することが妥当と判断し実施したものです。今後も社会状況を注視し、必要性等を検討した上で対応してまいります。 次に、効果的な債権回収についてのお尋ねです。
223 ◯防災安全課長（中根 聡） ご質問の２点目、はむらサポートカードの実績について、平成30年度につきましては、上下水道料金の免除、廃棄物手数料免除等のご利用をいただいてございます。その辺を把握してございます。以上です。
(9)警察への盗難届提出による撤去手数料免除基準の変更ですが、放置禁止区域内において、これまで撤去の前日までであった盗難届の提出期限を撤去前までとすることにより、放置禁止区域外と同様の取り扱いといたします。
これら減免措置は、粗大ごみ処理手数料免除と同様、ひとり親家庭等医療費助成を受けている世帯が対象になるよう、区が東京都など各事業者に積極的に働きかけるべきではないでしょうか。そのほうが遺漏なく困窮世帯を支援するという制度の趣旨にかなうのではないかと考えます。区の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◆江口じゅん子 委員 対象二十数世帯で、そもそも規模が小さいんだということもあると思うのですけれども、でも、実績は、就学援助とかそっちのほうは大きいですけれども、例えば住民記録に関する証明書などの手数料免除とか、そういうのって二十数件でも、結構使いたい、これを利用したという人はいたと思っていて、ただ、そのときに、いや、こういった措置で免除になるんですよという御案内というか、そういうのがされていたのかなというのも
次に、窓口申請だと、本人の身分を証明するものと本人の顔を窓口の人が照らし合わせて確認するが、多機能端末機を使うと、マイナンバーカードと暗証番号を搾取されてしまえば誰でも堂々と入手でき、不正の危険性が増すと思うが、どのように考え、どういう対策をとられているかとの質疑があり、理事者より、窓口については、手数料免除の要件を証するものの提示、あるいは申請書に該当する用途を記載していただくが、コンビニ交付においては
60 ◯北村課長 まず、免除になる方をコンビニ交付で無料にする方法はないのかという御質問につきましては、窓口につきましては、手数料免除の要件を証するものの提示、あるいは申請書に該当する用途を記載していただきますけれども、コンビニ交付におきましては要件が確認できないため、免除規定を適用いたしません。
改正条例は、本年４月１日から施行するものでありますが、手数料免除規定の改正規定は、公布の日から即日施行するものであります。
改正条例は、本年４月１日から施行しようとするものでございますが、手数料免除規定の改正規定は、公布の日から即日施行しようとするものでございます。
次に、「手数料免除の規定はないのか」との質疑には、「本条例の第３条で『前２条に定めるもののほか、事務手数料の徴収に関し必要な事項は、青梅市事務手数料条例の規定を準用する』としている。市条例の第６条で事務手数料の免除を規定しており、この規定を準用していく」との答弁。
まず第５条第２項でございますが、戸籍事項証明の手数料免除規定でございまして、第４号におきまして現行では厚生年金保険法の第９５条、または第１７２号の規定に該当する者は免除する規定となっております。厚生年金保険法の第９５条は厚生年金保険の受給権者等に対する戸籍証明の手数料免除が規定され、第１７２条は厚生年金基金の受給権者等に対する免除が規定されております。
二十六年四月以降についても、保護廃止となった方が住民税非課税となる場合には、証明書発行の手数料免除など、これまでと同じ条件で行政サービスを利用できるようにすることや就学援助など、生活保護を参照して基準を設けている事業については、引き続き二十五年八月以前の基準に据え置くことといたしました。
また、その下に減免措置を記載させていただいてございますが、国分寺市廃棄物の処理及び減量並びに再利用に関する条例施行規則第２２条の手数料免除規定にあわせることを考えてございます。燃やせるごみと資源プラスチック以外の品目について、週１回の収集から隔週収集への収集頻度の見直しを行うなど、有料化に伴いまして、収集頻度の見直しにも取り組んでまいります。
３番、特別区民税等の課税、非課税及び納税証明書の手数料免除でございますけれども、これは事務手数料を免除するというもので、裏面の（３）をごらんいただければと思います。 ２月１５日現在で全部で１５件、対象の方はそこに記載のとおりの方々から証明書の発行請求がございました。 私からは以上です。 ○高綱戸籍住民課長 それでは、続きまして資料２をごらんいただきたいと思います。
事務手数料免除措置でございます。被災地域からの転入者にかかる住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証、印鑑登録証明書、外国人登録記載事項証明書等の事務手数料につきましては、大田区手数料条例の第６条に規定する特別の事由があるということで、２３年９月３０日までは免除の取扱いといたしております。 それから、県別の転入者の数でございますが、６月９日現在で申し上げます。
その際の礼金、敷金、あっせん手数料免除ということで、区としましては都市整備部の住宅課を相談窓口にするということを決めてございます。 それから、次です。被災者・避難者用の駐車場の確保ということで、これは、学校サポートセンターの運動場４２台分、それから旧６中、スマイルプラザの中央町駐車場１０台分、計５２台を用意するということで、２８日現在で２０台を受け入れております。