町田市議会 2022-12-14 令和 ４年総務常任委員会（１２月）−12月14日-01号
主な内容といたしましては、個人情報の開示請求に係る手数料や、個人情報の取扱いに係る審議会への諮問などについて規定するため、町田市個人情報保護法施行条例を制定するとともに、現行の町田市個人情報保護条例及び町田市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例を廃止するものでございます。
主な内容といたしましては、個人情報の開示請求に係る手数料や、個人情報の取扱いに係る審議会への諮問などについて規定するため、町田市個人情報保護法施行条例を制定するとともに、現行の町田市個人情報保護条例及び町田市住民基本台帳ネットワークシステムに係る個人情報の保護に関する条例を廃止するものでございます。
３,０４５円へ変更し、粗大ごみの現行手数料を上限２,８００円から３,２００円へ変更し、家庭ごみ臨時・多量排出時の手数料を１キロあたり４０円から４６円に変更するものである。
であれば、本当は今の制度をもっとより使いやすくしなきゃいけないのですけれども、今の制度自体も、先に区の方に申請を出して、区の方で現場を先に確認してもらって、これであれば問題ないからお金払って、申し訳ないけれども１０万円を払って確認済証を取って、その上でもう１回申請してくれ、出して手続き進めてくださいねと、本当は１００万円掛かるけれども、逆にこの確認済証なり何なりの手数料十何万円で済みますよという制度
条例 第１０５号議案 町田市情報公開条例の一部を改正する条例 第１０６号議案 町田市審議会等の会議の公開に関する条例の一部を改正する条例 第１０７号議案 町田市行政不服審査会条例 第１０８号議案 町田市情報公開・個人情報保護審査会条例 第１０９号議案 町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第１１０号議案 町田市手数料条例等
最初に、条例改正の理由でございますけれども、一般廃棄物の処理手数料の原価について算定した結果、現行手数料と手数料原価に乖離があるため、改定するものでございます。 なお、事業系ごみ手数料については、２３区統一の改定内容ですので改定しますけれども、家庭ごみの手数料、これにつきましては各区事項のため、新型コロナが区民生活に与える影響等を考慮して、区独自の判断で改定せず据え置くことといたしました。
次に、(2)の各収納方法による手数料はどうなっているかについてでございますが、市役所及び金融機関での窓口納付は無料でございます。その他の収納方法における市の１件当たりの手数料負担は税込みでコンビニエンスストアは62.7円、口座振替は11円、クレジットカードは55円もしくは62.7円、スマートフォンアプリ決済は62.7円、パソコンを使用した電子納付は36.3円でございます。
まず、ＤＸの進捗状況と課題についてでありますが、前回質問いたしました証明書類のコンビニ発行手数料が減額することが決まりました。大変感謝しております。ＤＸとマイナンバーは切っても切れない縁であります。さらにマイナンバーカードの発行率の向上を図っていただければと思っております。
第９条は手数料について定め、次ページ、４ページをお開きください。 第10条は審議会の諮問について規定するものでございます。 第11条は委任について定めるものでございます。 続きまして、付則の御説明でございます。 １、施行日を令和５年４月１日と定めます。 ２、法改正に伴い、日野市個人情報保護条例、日野市特定個人情報保護条例を廃止します。
ページ変わりまして３ページ目になりまして、板橋区産業振興公社のほうで行っております、（１）の開発チャレンジ補助金でございましたり、（２）の産学公連携研究開発支援事業の助成金、（３）の医療機器製造業等登録手数料補助金というようなところでは、令和３年度の実績を載せさせていただいてございますけれども、一定程度、実績を持って対応させていただいているというような状況ではございます。
３受理番号１０ 原爆暦７７年７月以降に住民票等発行手数料を一部免除することに関する陳情を単独議題といたします。前回は凍結・継続であります。 本件については引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○佐々木まさひこ 委員長 御異議なしと認め、本件は凍結・継続とすることに決定をいたしました。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由 (2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限 （開示請求に係る手数料等） 第７条 法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料と する。 ２ 法第87条第１項の規定による写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、 当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(3) 常任委員会の所管事項の見直しにおける手数料条例改正時の付託の在り方についてですが、この間、本市が特定行政庁となり建築基準法関係の手数料が本市の手数料条例に加わった関係で、条例を所管する部署と実際の条例改正の内容を所管する部署の違いがあり、条例審査の際、課題があると認識してきたところでございます。
性の多様性について理解し尊重したまちにするための施策を 求める陳情 第 14 陳情第22号 交通擁護員の配置を求める陳情 第 15 議案第88号 西東京市勤労者等住宅資金融資あっせん条例を廃止する条例 第 16 議案第89号 西東京市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部を改正す る条例 第 17 議案第91号 西東京市手数料条例
次に、議案第91号 西東京市手数料条例の一部を改正する条例の審査について御報告いたします。 まず、執行部より次のような補足説明がありました。本議案の主な内容は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、西東京市手数料条例における所要の規定を整備するものである。今回の法律等の改正に伴う手数料については、東京都及び都内の特定行政庁10市で同様に改定がなされる。
本件は、廃棄物処理手数料を改定するため、提案されたものであります。 委員会ではまず、事業系一般廃棄物を排出している事業者に占める小規模事業者の割合が問われたのに対し、理事者より、大半が小規模事業者であると認識しているとの答弁がありました。
２主な内容につきましては、（２）（３）にありますように、開示請求の手数料や開示請求の決定期限など施行に関して必要な事項を定めるほか、３ページの条文にあります第１条、目的にありますように、区民の権利利益の侵害の防止を図り、もって信頼される区政の実現に資することを目的とするという区の理念、姿勢についてを明記させていただきました。
３点目は、手数料の支払いに対応していることでございます。これらのＬＩＮＥのメリットを最大限に活用するため、市ではＬＩＮＥで行政手続を行うためのポータルサイトである「まちドア」を2022年５月に用意いたしました。11月末時点で16のオンライン手続が利用可能であり、登録者数は３万2,164人となっております。
どういった仕組みかというと，飲料，飲物の自動販売機の手数料，その売上げを活用して，例えば自治体などの金銭的な負担なしで防犯カメラが設置できると。いいところは，設置する自販機と防犯カメラの設置場所が全然違うところでもいいというのです。それは大丈夫だということであります。
第１１８号議案は、廃棄物処理手数料の還付に係る規定を整備するとともに、廃棄物処理手数料の額を改定する必要がありますので提出いたしたものであります。 ○工藤哲也 議長 本案について、発言の通告がありませんので所管の産業環境委員会に付託いたします。 ○工藤哲也 議長 次に、日程第２４から第２６までを一括議題といたします。
町田市では、人間系で図面を確認する作業となっており、時間がかかり、図面の複写手数料も300円となっています。こうした費用の差も人手作業による要素が大きいためであり、同時に職員の皆さんにとっても負担増となっているはずです。データ化、オンライン化の要望は大変根強く、早期にデジタル化を実現する必要があるものと考えております。 そこでお伺いします。