国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
待ちに待ったくにペイの本格稼働に向けての予算措置と、物価高騰から国民を守るために講じられた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得世帯と定額減税し切れない所得水準の方、いわゆるはざまにある方への給付金の予算と、さらに、東京都の暮らし応援事業をくにペイ活用のために使われる予算であることが確認できました。
待ちに待ったくにペイの本格稼働に向けての予算措置と、物価高騰から国民を守るために講じられた物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得世帯と定額減税し切れない所得水準の方、いわゆるはざまにある方への給付金の予算と、さらに、東京都の暮らし応援事業をくにペイ活用のために使われる予算であることが確認できました。
また、低所得世帯に対する支援については貸付制度を紹介しているというが、返済の当てのない人は借りられず、そもそもエアコンの購入や設置に対する貸付制度がないのが現状である。練馬区では、購入及び設置費用として１０万５千円を上限に独自に助成しており、生活保護を利用している方も申請することが可能となっている。区はあくまでも個々人の対応が基本との姿勢であるが、想像力を働かせ、必要な支援を行うべきである。
そうした中で、今委員からお話のありました物価高騰の対策につきましては、今年度の当初予算で、例えば福祉施設の物価高騰の支援金であるとか、ちょうど６月からですかね、いたPayのキャンペーンも始まったり、あるいは低所得世帯向けの支援については、昨年度の２号、５号、６号で繰越明許とか種々やっておりますので、そういったものについては既に行っているものもあるということで、それ以外のもので情勢の変化に対応して今回
◆竹内愛 そうすると、じゃ、例えば低所得世帯でエアコンがない、またはエアコンがあっても故障等により使用できない世帯があったとすると、どういう方法でエアコンを使用できるようにすることが可能なのか、今現在の施策があれば教えてください。
経済産業省によりますと、介護保険外のサービスを利用している、利用したいは６割を超えていますが、高所得世帯ほど利用を望んでおり、世帯収入によって温度差があるとのデータも出ています。 そこで伺います。ケア者の経済的負担軽減のために、本市で行っている取組があればお示しください。 ◎【鈴木玲央議長】 福祉部長。
財政管理費では、令和５年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠における精算に伴う返還金を計上しました。 青少年対策費では、ひとり親家庭等における大学受験料や模擬試験料支援を実施するほか、長期休暇中における学習支援の回数をふやします。 文化推進費では、初級日本語教室の充実のため、初級日本語教室の開催数をふやします。
板橋区の住まいの未来ビジョン２０２５住宅白書の中では、年収３００万円以下の低所得世帯として２０代は４４.１％となっており、その多くが賃貸マンションかアパートで暮らしています。今後も若者入居希望が増えることが予想される一方で、現在新築の賃貸住宅では、物価高騰の影響で約５％も賃貸料金が上がっています。賃貸住宅の契約更新時に家賃の値上げが行われるケースも今後増えてくる可能性があることも報道されています。
国が示した生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方では、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の活用が示されており、区においても、低所得世帯の方には北区社会福祉協議会の貸付をご案内しています。現時点で低所得世帯等へのエアコン設置費助成については考えておりませんが、一方で令和五年度以降、幾つかの区において、低所得世帯等を対象とした助成が開始されていることは承知しています。
全国知事会も特別区長会も国に対して対象拡大を求めているように、本来であれば国がやるべきと考えるが、低所得世帯の多い国保世帯にとっては、国の実施を待っていられない。必要性を認識しているなら、国が実施するまで、区として実施すべきである。 以上の理由で、本議案に賛成する。
そして、低所得世帯の多くは賃貸住宅に住んでいます。区内の24万の共同住宅に住む世帯のうち６万7,000世帯が持家、それ以外の17万7,000世帯は何らかの形で住まいを借りていることになります。持家であれば、持ち主の判断で断熱化を進めることができます。しかし、借家であったとすれば、断熱化するかしないか、これは持ち主の判断に委ねられるということになります。
そういう意味で、本来であれば、皆さんおっしゃるように国がやるべきだと私たちも思っていますけども、低所得世帯が多い板橋区っていうこともありますから、ぜひ板橋区が突破口になって、国がやるまで区として実施していくっていうことを引き続き求めて、賛成の意見としたいと思います。 ○委員長 以上で意見を終了いたします。 これより表決を行います。
所得割の５割減、２割減額に相当する世帯の所得基準を拡大いたしまして、低所得世帯の負担軽減を図ります。これは、所得の上昇に合わせた基準の拡大ということで、これまで対象となっていたが、基準から外れないようにするための保険料の急激な増を抑制するものでございます。 項番３は、冒頭に申し上げました退職者医療制度の廃止についてでございます。 続きまして、資料を１枚おめくりください。
また、これらの事業は、児童扶養手当受給者や低所得世帯に対するもので、港区の所得のある世帯の多くの港区の子どもたちの孤食等の食事支援にまでは行き届いていないのが現状です。
タベスケのようなサービスは、ひとり親家庭や低所得世帯の方々の受皿にもなり得ると考えます。 前回の御答弁では、フードドライブ受付窓口の設置拡充や、民間事業者との連携を検討するとのことでしたが、進展や今後の計画を教えていただけますでしょうか。
低所得世帯の均等割減額は、所得に応じ７割または５割、２割軽減となります。記載の金額は、それぞれ減額した後の均等割額で、下段の括弧書きは未就学児の均等割額です。賦課限度額は６５万円で変更はありません。１人当たり保険料、これは１ページに参考として記載しております特別区の保険料を豊島区に当てはめて計算した参考値となりますが、１０万５，７７４円で、現行から６，９７７円の増です。
１ページにお戻りいただきまして、イ、特別区の対応の（ア）これまでの経緯については、２３区にお住まいで、同一の所得、世帯構成の場合、同一の保険料となるように、特別区では独自の統一保険料方式を採用しております。
議案第６号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」は、国の物価高騰対策による低所得世帯等への追加支援等に要する経費について補正を行うものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ１２億７,８００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,６２１億６,６００万円と相なるものでございます。
今回の組替え動議は、財政調整基金から三十四億円余を取り崩し、低所得世帯からさらに対象を広げて物価高騰対策臨時給付金を支給することが主な内容となっていると考えます。 国においては、物価高騰対策として、非課税世帯や低所得世帯等への給付金の支給が行われており、定額減税の実施も予定されています。しかし、数万円の一時的な給付で課題が本当に解決されるのか疑問があります。
この間、非課税世帯や低所得世帯、子育て世帯を対象とした支援は拡充されてきた一方で、中間所得層や十八歳以下の子どもがいない世帯、中小業者などへの支援はいまだ不十分な水準にとどまっています。我が会派は、今年度の予算組替え提案で、納税者の約半分に当たる課税標準額二百万円以下の区民に三万円を給付する物価高騰対策臨時給付金を求めましたが、こうした層への重点的な支援は、今も道理のあるものだと確信します。
まず、低所得世帯への７万円追加給付の年内給付であります。早期に給付を行うため、先週末に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援交付金等を活用した補正予算案を送付させていただいたところであります。給付に当たっては、プッシュ型による支給を行う予定でありますが、従来の給付金と同様に、支給対象者が給付辞退の意思表示をする期間も確保する必要があります。このため、年内の給付は困難であります。